ビットコイン

大儲けしそこねたと自殺した人も。危ないのは新米と信用取引とデイトレーダーだけじゃない

宴は終わったのか？
ビットコインなどの仮想通貨の価格がここ1カ月で半分になったのを受け、米ニュースサイト、レディットは、大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置した。

2017年は中流でもビットコインを買える最後の年になる!?

レディットの仮想通貨フォーラムを利用する約50万人のユーザー向けに、全米自殺予防ライフラインへのリンクが張られ、海外ユーザー向けにも自殺予防やメンタルヘルス関連のリンクが用意された。

ビットコインをはじめイーサリアム、ライトコイン、リップルなど人気の仮想通貨が軒並み下落した背景には様々な要因がある。
韓国と中国が仮想通貨取引の規制強化に乗り出すとの報道や、米ビットコネクト社が取引所の閉鎖を発表したことも影響した。

レディットで自殺防止を呼びかける投稿をしたあるユーザーは、今回の急落で損害を被ったのが誰かを説明した。

「いちばん損をしたのは最近になって買い始めた人や信用取引をやっていた人、それにデイトレーダーたちだろう」とする投稿には、4万5000以上の支持と3000件以上のコメントが寄せられた。「60日以上保有していた人たちの大半は、まだ安全だ」

仮想通貨の価格が急騰した2017年後半、ジョージ・ポペスクは、価格の乱高下で損失を出した人向けに自殺防止ホットラインを特設する必要があると訴えた。
ポペスクは2016年8月にICO（仮想通貨版のIPO）で1400万ドルの資金調達をしたことがある有名人だ。

「借金をして仮想通貨に投資する人たちは、荒っぽい相場で大損しかねない」と、ポペスクは語る。

ビットコインの価格変動が原因とみられる自殺は過去にもあった。昨年12月、レディットのフォーラムには、ビットコインを売り急いで儲け損ねた後に自殺した29歳の男性の話が投稿されていた。

投稿者は「私の兄はビットコインのせいで自殺した」というタイトルで、1万5000ビットコインを売却した後、2017年後半の暴騰を見て塞ぎ込むようになった、と書いた。
「兄は音信不通になった。心配した両親が自宅を訪ねると、自殺していた」

「大金を儲け損ねたのは同じなので、自分も自殺したかった。大金持ちになって遊んで暮らすのが夢だった兄の気持ちは痛いほどわかる。自らその機会をドブに捨ててしまったんだから」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00010006-newsweek-int

ヤマダ電機は27日から仮想通貨ビットコインでの支払いを受け付ける。30万円を上限に、まず都内の２店舗で始め、利用状況を見て、他店に広げることを検討する。ビットコイン価格の上昇で資産が膨らんだ投資家に照準を合わせ、高額品を購入する需要を取り込む。家電量販最大手のヤマダの導入で仮想通貨の決済は普及に弾みがつきそうだ。

　まずＬＡＢＩ新宿東口館と東京駅前のＣｏｎｃｅｐｔ　ＬＡＢＩ　ＴＯＫＹＯの２店に、大…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26134650V20C18A1TJ2000/

1月26日 23時46分

インターネット上の仮想通貨の売買を停止するトラブルが起きている大手取引所の「コインチェック」が２６日夜、記者会見し、２６日未明、不正なアクセスによって、その時点のレートで５８０億円相当の仮想通貨が外部に流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社側は金融庁や警視庁に報告を行ったということです。

記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304631000.html

NHKニュース 1月25日 17時56分

国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた１９の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供することになりました。
“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか、注目されます。
発表によりますと、通信会社のインターネットイニシアティブが今月１０日に設立した新会社に、
三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、それに、ビックカメラやヤマトホールディングスなど幅広い業種の有力企業が出資して、合わせて１９社でデジタル通貨の事業に乗り出します。

新会社は、ビットコインに代表される発行主体のない仮想通貨や、銀行が開発を進める独自の通貨といったいわゆるデジタル通貨と日本円との交換を仲介する取引所を、ことし１０月から運営します。

また、さまざまなデジタル通貨を店での支払いに使える決済サービスなど、デジタル通貨に関するサービスを包括的に提供します。

国内では、仮想通貨を支払いに使える店が増えているほか、大手銀行が素早く送金などができる独自のデジタル通貨を開発する動きも出ています。

幅広い業種の有力企業が手を組んで、デジタル通貨に関する包括的なサービスに乗り出す今回の動きが、“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。

発表の記者会見で、新会社の旗振り役の通信会社、インターネットイニシアティブの鈴木幸一会長は
「すでに中国では、現金のない社会ができている。日本が世界に遅れないため、私たちの技術でさまざまなデジタル通貨が使える中立的なプラットフォーム＝土台を作っていく。
あらゆる分野の企業が集まることで、取り組みの推進力が高まる」と述べました。

■なぜ幅広い業種が参画

インターネットイニシアティブが音頭を取って設立された今回の新会社に、幅広い業種の企業が参画する背景には、デジタル通貨への対応を急ぐ必要があるという危機感があります。

ビットコインに代表される仮想通貨の利用は、一段と拡大していくと見られています。
また、大手銀行が開発を進める独自の通貨を含めたデジタル通貨が定着していくには、現金やほかのデジタル通貨との交換、それに店での利用を手軽にできるようにして利便性を高めることが重要です。

こうした「通貨のデジタル化」への対応を単独の企業で進めることは難しく、新会社に参画することによって、一気に前進させようという狙いがあります。

新会社に加わった各企業は、自社のサービスの代金の支払いなどにデジタル通貨を使えるようにして、
その後は、取り引きの記録をネット上に効率的に保管する「ブロックチェーン」の技術を社内のシステムなどにも応用するなどして、デジタル通貨の時代への対応を進めていきたい考えです。

■デジタル通貨 利便性の一方で課題も

デジタル通貨は、送金を安く迅速にできるといった利便性が期待されていますが、安全な決済手段として根づいていくには課題もあります。

デジタル通貨に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術は、国内外への送金を普通の通貨より格段に速く、しかも安い手数料で行えるため、利便性の向上が期待されています。

しかし、仮想通貨の代表格とされるビットコインは、投機の対象となって特に去年以降は、価格が乱高下しました。
仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、先月中旬、１ビットコインは２２０万円まで値上がりして最高値をつけましたが、
各国が取り引きの規制を強化する動きを見せる中、今月１７日には、１０２万円に値下がりし、およそ１か月で半分程度に急落しました。

この間、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしました。
発行主体がないものもある仮想通貨が、投機的な商品ではなく、便利な決済手段として定着していくには、こうした価格の乱高下が妨げになりかねません。

一方、一部の銀行は、みずからが発行主体となり、仮想通貨の技術が持つ利便性だけを生かして、日本円との交換レートを固定する独自のデジタル通貨を発行する準備を進めています。
こうした通貨が広く普及するには、利便性だけでなく、システムの安全性をいかに担保していくかが、鍵を握ることになりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は２３日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。

強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

韓国では、１月３０日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しなければならなくなる。

韓国の仮想通貨市場は急成長している。取引所ビッサムは世界で最も大きな取引所の１つであり、仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、１日当たりの取引高は約４０億ドル（約４４４０億円）に上る。

だが、同業界はほとんど規制されていない。ビッサムなどの取引所や銀行に身元確認を強化させることは、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税の防止に役立つだろう。

しかしこれは、最初の一歩にすぎないだろう。今月に入り、朴相基（パク・サンギ）法相は、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。その後、大統領府は検討されている規制の１つにすぎないとの見解を示したが、多くの政策担当者は仮想通貨を危険な投機とみなし、断固反対し続けている。

だが全面禁止は、有害無益となる可能性がある。中国の中央銀行は昨年、不正やマネーロンダリングや資本逃避を阻止するため、国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。

その結果、買い手と売り手が直接取引できる怪しい場所へと活動の場を移してしまった。内部関係者によると、こうした取引の多くは、メッセージアプリを通じて、あるいは直接会って現金で行われており、当局の目が届かない危険なものとなっている。

より良い選択肢は、取引所を規制してそこで行われる活動を正当化することだろう。そうすれば、投資家にはより安全となる。

それはまさに日本が昨年４月に行ったことで、仮想通貨を決済手段として認めたのだ。日本の取引所は規制当局への登録が義務づけられ、年次監査や厳格なマネーロンダリング防止策を取らなければならない。

韓国も同様の道をたどれば、ワイルドウエスト（開拓時代の米西部）のような市場ではなくなることが可能だ。そのためには、無記名預金口座の禁止は幸先の良い第一歩と言えよう。

https://jp.reuters.com/article/column-cryptocurrencies-ban-idJPKBN1FC0V3