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1: ばーど ★ 2017/11/01(水) 18:11:13.72 ID:CAP_USER9
投資法などの情報商材を巡り、「絶対もうかる」などとうたったインターネット広告を見て入会金を支払ったところ、直後に業者と連絡がつかなくなった――。

 こんな相談が東京都消費生活総合センターで急増している。中でも仮想通貨に絡む相談が目立っているという。同センターは「安易に契約しないで」と注意を呼びかけている。

 7月に同センターに寄せられた相談によると、都内の20歳代の女性は、副業サイトで「簡単に収入が増える」という広告を見て、メールアドレスを登録。すると、投資に成功したという男性から「私の投資スキルで仮想通貨を運用し、月50万円を必ず分配する仕組みがある」などとメールや動画が毎日送られてくるようになり、興味を持った。

 さらに「今から10分以内に入会した人だけにもうかる情報を販売する」と連絡があったため、すぐにクレジットカードで10万円を支払い、PDFファイルの情報商材を購入。ところが、中身は市販の書籍でも入手できる情報だった上、40万円のソフトを新たに購入するよう勧めてきたため解約を申し出たが、業者と連絡が取れなくなった。

 同センターによると、こうした情報商材に関する相談は年々増加している。2016年度は442件で4年前の3・7倍に上り、17年度は10月26日時点で370件と、16年度を上回るペースで急増。仮想通貨のほか、「外国為替証拠金取引(FX取引)の自動売買」や「通販サイトでの商品転売」に絡む情報商材を買ったものの、利益が出ないといった相談も寄せられている。

 都も都消費生活条例に基づく調査で「不適正な取引行為」と認められた業者名を公表するなど対策に乗り出している。

 10月30日には「あなたの写真が今すぐお金に変わる」「3日以内に3万円」などと広告を掲載し、2万円の解説書(情報商材)を販売していたコンサルティング会社「アイデア」(渋谷区)について社名を公表して広く注意を促した。

 同センターは、〈1〉広告をうのみにせず、冷静に考える〈2〉注意事項に「必ずしも利益を保証しない」などと表示している業者もあるため、表示を必ず確認し、安易に契約しない――などと呼びかけている。

 相談窓口は同センター(※電話番号はソース先確認)か、消費者ホットライン(※電話番号はソース先確認)まで。

 ◆情報商材=金を稼ぐ方法のほか、投資やギャンブルの必勝法、美容やダイエット法などネットで売買される様々なノウハウ。主に専門サイトで売られているが、高額で、内容は購入しないとわからない。「確実にもうかる」「確実にモテる」など、利益や効果が確実なようにうたうものもある。

2017年11月01日 17時57分 YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/20171101-OYT1T50074.html

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大金
1: 名無し募集中。。。 2017/11/02(木) 13:45:41.05 0
合計資産

(2017年開始)  0万円
(2017年 1月)   4万円
(2017年 2月)   27万円
(2017年 3月)  243万円
(2017年 4月)  384万円
(2017年 5月) 2403万円
(2017年 6月) 2465万円
(2017年 7月) 1951万円
(2017年 8月) 5331万円
(2017年 9月) 5323万円
(2017年10月) 3億5797万円

祝!”億り人”達成!
http://www.nishinokazu.com/entry/2017/11/01/182137

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 bitcon
1: ばーど ★ 2017/11/01(水) 09:46:38.19 ID:CAP_USER9
 【シカゴ=野毛洋子】世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米CMEグループは31日、年内にもビットコイン先物を上場すると発表した。大手取引所のCMEが上場に動いたことで、仮想通貨市場の成長が加速する可能性がある。この日のビットコイン価格はCMEの上場計画を好感し、過去最高値をつけた。

 上場時期は米規制当局の承認次第だが、今年10~12月期を目指す。ビットコイン先物は、CMEと英ビットコイン取引会社クリプト・ファシリティーズが毎日算出するドル建てのビットコイン参照価格を対象とする。

 CMEのテリー・ダフィー最高経営責任者(CEO)は上場理由について「進化する仮想通貨への顧客の関心が高まった」と述べた。原油や国債、通貨のように先物商品として上場されれば、ビットコインの価格が取引所で常に明示されるうえ、ビットコインを保有する投資家が価格下落リスクをヘッジすることも可能になる。ビットコイン自体の投資商品としての魅力が高まる可能性がある。

 CMEに先駆け、今夏に米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスが早ければ年内のビットコイン先物上場を発表した。また今年10月には、店頭デリバティブ市場でスワップ取引プラットフォームのレジャーXが米商品先物取引委員会(CFTC)の認可を得て、ビットコイン・オプションの取引を開始している。CMEはこれまでビットコインの金融商品化に慎重だったが、競合相手の動きに触発されて方針を転換した。

 この日のビットコイン価格はCMEの上場計画を受け、6415ドル(コインデスク調べ)に達し、過去最高値を更新した。CMEによると、仮想通貨全体の市場規模は1720億ドル。ビットコインはそのうち940億ドルを占め、一日当たり約15億ドルの伸びを示しているという。

配信2017/11/1 7:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22969630R01C17A1000000/

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 brockchain
1: ノチラ ★ 2017/10/27(金) 22:18:33.42 ID:CAP_USER
金融庁は27日、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表した。

 価格が急変動するリスクをきちんと理解するほか、詐欺まがいの事例が出ていることなどを紹介し、自己責任で取引するよう呼びかけた。

 ICOの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり得るとも説明。無登録で事業を行えば刑事罰の対象になると警告した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22801230X21C17A0CR8000/

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 bitocoin
1: コモドドラゴン ★ 2017/10/24(火) 14:37:39.73 ID:CAP_USER9
ビットコインが再分裂 8月に続き、新通貨誕生へ

 インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」が24日、8月に続いて再び分裂し、ビットコインに加えて「ビットコインゴールド(BTG)」と呼ばれる新たな仮想通貨を創設するための作業に入った。 当初は25日に枝分かれする予定だったが、前倒しとなった。

 今回の分裂は、ビットコインの取引記録を管理する香港の事業者らが主導した。特定の装置を持つ事業者が有利に進められていた従来の記録管理を変え、幅広く参加できるようにするのが狙いという。  ビットコインの保有者には原則、同数のビットコインゴールドが付与される予定だ。

2017年10月24日火曜日 http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201710/2017102401001322.html