ビットコイン

略
「ビットコインというのは、コンピューターの暗号技術と、ブロックチェーンというコンピューター技術の組み合わせによって生み出される暗号通貨で、現在の通貨システムを変える可能性を秘めた、まったく新しい通貨といえます。ですから、『ビットコイン＝投資・投機商品』という捉え方は100％間違っています」（石角氏）

石角氏の言うように、ビットコインを株式のようなものとして認識している人は多い。しかし、実はそれはまったくの誤りだという。それでは、ビットコインが世界中で注目されている理由は何なのだろうか。

「まずは、その安全性でしょう。暗号化されているため、ハッキングされて盗まれる心配がありません。2014年に起きたマウントゴックス事件のようにビットコインを盗まれた例は、取引所の保管システムが安全性を欠いていただけで、ビットコインそのものの問題ではありません。

ポータビリティー（持ち運び性）の面でも大きなメリットがあります。通貨史において、持ち運びやすさというのは一番重要な要素で、そもそも紙幣が発明されたのは硬貨の持ち運びづらさが要因です。今はクレジットカードの登場によって、紙幣すら持ち運ぶ必要がなくなりましたが、カード情報を盗み取られるリスクを抱えている点では不完全です。

しかし、ビットコインであれば不正利用される恐れもなく、自分のスマートフォンかパソコンさえあれば使うことができますから、今後はクレジットカード、ひいては現在の通貨システムに取って変わる可能性があるといえるでしょう。

さらに、自分のスマホかパソコンがあれば利用できるということは、銀行を介した金銭のやり取りが必要なくなるということでもあります。ですから、銀行を介するハッキングのリスクなしに自分の元から相手の元へ瞬時に、かつ手数料なしで送金することができるのも大きな利点です。

こうした点から、アメリカをはじめとする諸外国では、ビットコインが国レベルで認可されており、税金をビットコインで納められるところも増えていますし、イギリスでは年金をビットコインで支払う研究が進められています」（同）
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20833.html

http://jp.reuters.com/article/column-crypto-currencies-idJPKCN1C70AC

Antony　Currie

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 仮想通貨の魅力の１つは規制から自由なことだが、それが最大の弱みにもなりつつある。ロイターの調査によると、ビットコインやイーサリアムの取引所の多くは、参加者の身元や詐欺行為、技術、さらには取引高さえも把握できていない。

こうした問題を修復しなければ、仮想通貨はキワモノに終わってしまうだろう。

これらの取引所はハッキングに弱い。例えばクラーケンは５月、イーサリアムの価格が７０％も暴落する中でサービス妨害攻撃に遭った。相場急落時に取引を中断するサーキットブレーカー制度の欠如により、事態はさらに悪化し得る。

ロイターの調査によると、仮想通貨の窃盗も日常茶飯事だ。２０１１年以来、ビットコインの窃盗は少なくとも３６件あり、約９８万コインが盗まれた。現在のレートでは４０億ドルに相当する。伝統的な取引所なら必ず要求する基本的なセキュリティーチェックや身元確認を求めない取引所もある。ポロニークスという取引所は一部のユーザーに対し、名前とメールアドレス、国しか照会しない。また、元従業員によると、一部の中国取引所は注文を引き付けるために出来高を水増ししていた。

バーンスタインのアナリストによると、仮想通貨の総額は９月１８日時点で約１４００億ドルと、過去１年間で１０倍以上に増えた。うち約半分がビットコインで、そのレートは過去１０日間でまた１０％上昇した。

バブルの臭いがするだけでなく、変動が激しい分なおさらリスクは高い。仮想通貨で資金調達を手掛ける投機家は喜ぶだろうし、犯罪者も群がってくるだろう。モルガン・スタンレーが最近開いたイベントでは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が資金洗浄（マネーロンダリング）対策に費やす時間のうち、仮想通貨絡みの案件が４分の３を占めるようになっている実態が明らかにされた。ＦＢＩによると、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の大半は現在、ビットコインその他の仮想通貨による支払いを要求してくる。

ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はは最近ビットコインについて「チューリップの球根（バブル）よりたちが悪い。詐欺だ」と述べた。そうした印象を払しょくするためには、取引所を大幅に改良する必要がある。

●背景となるニュース

＊ロイターの独自調査によると、多くの仮想通貨取引所はハッカー攻撃への脆弱性や窃盗、資金洗浄対策の欠如など問題が山積している。

2017年10月2日 / 06:33 / 1日前

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２日、米金融大手ゴールドマン・サックスがビットコインや他の仮想通貨の取引業務に参入を検討していると報じた。市場の成長が見込まれるためで、参入すれば米金融大手としては初めてという。

　ＷＳＪによると、ゴールドマンの関係者は、検討は初期段階で、進まない可能性もあると話しているという。

　仮想通貨をめぐっては、中国がビットコインの売買を停止させたほか、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がビットコインを「詐欺だ」と批判し、取引した従業員を解雇すると言明。一方、米新興企業の中には株式公開の代わりに仮想通貨による資金調達の動きも出ている。（共同）

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171003/ecn1710030011-s1.html

ライアン・チャールズ氏は運営するソーシャルネットワーク、ユアーズで、ビットコインによる決済を最近やめた。手数料がかかり過ぎるからだ。

調査会社コインデスクによると、分散型の帳簿ネットワークを介して送金する費用は今年４－６月（第２四半期）に１回当たり平均2.40ドルと、前年同期の同13セントからほぼ19倍になった。送金にかかる手数料はその後やや下がったものの、投稿者が読者から少額の支払いを受けるというユアーズのビジネスモデルにとっては依然として高過ぎる。

チャールズ氏は電話でのインタビューで、「ビットコインは現時点で手数料が非常に高い上に、さらに値上がりが続く公算が大きい。多くの場合、コストの点でペイパルやウエスタンユニオンと比較にもならない」と語った。　　

ビットコインが2009年に登場したとき、小口支払いを割の合うものとし、ウエスタンユニオンよりも低コストで国際送金を可能にして金融の世界を一変させる技術として注目された。しかし実際には、少額送金の手数料はブロックチェーン技術に基づくネットワークを介した方が高い場合がある。

ビットコインによる取引手数料は需要拡大に伴って上昇した。デジタル・アセット・リサーチのシニアアナリスト、ルーカス・ヌッツィ氏によれば、米国から英国の銀行口座にビットコインで25ドル送金すると、最大15ドルの手数料が発生することもあり得る。
　　
ビットコインの「採掘者」コミュニティー、ビットコイン・ドット・コム・プールの主任開発者、ショーン・チョン氏は「取引手数料が２ドルを超えては、ビットコインを商業目的で活用することが適切でなくなる」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-02/OX1TK8SYF01Z01

みんなの好みのAAは見つかるかな？