マネー系2chまとめ

あと一つは？

2019年9月9日 4:30

暗号資産（仮想通貨）を支える技術であるブロックチェーン（分散型台帳）。データの改ざんがほぼ不可能とも言われる安全性から近年は用途が広がっている。数々のスタートアップがブロックチェーン分野で名乗りを挙げ、ベンチャーキャピタルを中心に巨額の資金が動き始めた。その実態をCBインサイツのデータを基にまとめた。

「グレート・リセッション」と呼ばれた景気後退のさなかの2008年。仮想通貨ビットコインを考案したサトシ・ナカモトと名乗る人物が「オンライン決済が可能な仮想の現金のピア・ツー・ピア（個対個）による送金」を提唱した。その1年後、ビットコインの初のブロックが採掘（マイニング）された。

それから今に至るまで、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の分野は盛衰を繰り返してきた。

17年12月にはビットコインの価格は2万ドル近くと最高値を記録。仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」は空前のブームとなり、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業は巨額の資金を手にした。従来のベンチャー・キャピタル（VC）でさえトークン（デジタル権利証）の販売に参入し、ブームをあおった。

18年にはそのツケが回ってきた。ビットコインや仮想通貨イーサリアムの価格は数カ月のうちに大暴落し、プロジェクトの先送りや打ち切りが相次いだ。

だが19年に入り、ブロックチェーンの分野はいくぶん勢いを取り戻している。仮想通貨の時価総額は年初来で2倍に増えた。ただし、それでもなおピーク時の約3分の1にとどまるのだが。

一方、米証券取引委員会（SEC）がトークン提供に対する取り締まりを強化しているため、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ICO市場は廃れた」と断言した。では、ブロックチェーン分野は今後どうなるのだろうか。

VC投資とエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）のトレンド VCの投資対象は時と共に移っている。VCは当初、ビットコインを通貨として手掛ける企業を支援し、その後は金融サービスなどを対象にしたプライベート（参加者限定型）ブロックチェーン企業に注目した。そして今では、トークンを単純な通貨としてではなく、様々な機能や価値をひも付けた形で流通させる「トークンエコノミー」を主な投資対象にしている。

ブロックチェーン分野の目下の課題には、SECによるカナダの対話アプリ「キック（Kik）」に対する提訴や米ニューヨーク州の仮想通貨関連企業に対する厳格な認可制度「ビットライセンス」といった規制障壁、仮想通貨の値動きの荒さ、そして取引量が増えれば処理速度が低下する規模の問題（特にビットコインとイーサリアムは影響を受けやすい）などがある。

19年4～6月期末の時点では、19年通年のVC投資件数は454件、投資額は16億ドルと前年の41億ドルから大幅に減少する見通しだ。

もっとも、19年のVC投資額は17年を上回る可能性が高い。17年はブロックチェーン関連企業が今よりも少なく、未公開企業への投資をけん引する「バブルマニア」もおそらく少なかったからだ。

続きはこちらへ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49503310W9A900C1000000/ 関連記事

「リブラ」、すぐにシステム上重要になる公算－パウエルＦＲＢ議長

スイスを訪れているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６日、米フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」について、すぐにシステム上重要になる可能性があり、最も高度な規制・監督を見込み続ける必要性が生じるとの認識を示した上で、実施を急ぐことにはならないだろうと述べた。 Luke Kawa2019年9月7日 8:55 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXFNJ36K50XS01

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不動産投資家ら約80人が集まった「楽待感謝祭」。参加いただいた投資家の方々に、とあるテーマについて直撃取材を敢行しました！

そのテーマとは、「あなたが住んでいるのは、賃貸物件？ それとも持ち家？」

議論の続く永遠のテーマですが、賃貸物件を所有し、貸し出している不動産投資家は、実際のところどちらに住んでいるのでしょうか？

■「持ち家は負債」vs「リッチになるための不動産投資」

まずはそれぞれの意見を聞いてみましょう！ 賃貸物件に住んでいる投資家は…。

「賃貸物件」派の意見

・現金を貯めたいからです。貯金をしたいので、節約のために家賃の安い賃貸物件に住んでいます。家賃は月7万円。今はどんどん物件を増やしていきたいから、持ち家は考えていません。（山口史さん）

・持ち家は負債だと思っているので、賃貸に住んでいます。（AI大家さん）

・持ち家探し中です。いろんなところに行って、将来住みたい場所を探しています。10年で7回くらい引っ越しました（笑）。（ポンカン大家さん）

・身軽にいろいろ移り住みたいですし、何より融資枠がもったいない。住宅ローンを引く分があるなら、融資を引いて物件を買いたいです。自分の住む家は収入にならないので。すごくいい土地に物件を買えるくらいになったら、家を建てたい。それまでは我慢ですね。（八木エミリーさん）

広く言われるように、「持ち家は負債」「自分の家は収入を生まない」という考えで賃貸物件に住んでいる投資家も多数。一方で、「将来的には持ち家に住みたい」と思っている人もいました。

続いて、持ち家派の意見はこちら。

「持ち家」派の意見

・せっかくいただいている家賃収入ですから、それで良い家に住みたいという気持ちはあります。家族が喜ぶのは、アパートを持っているお父さんより、良い家を持っているお父さんです。（斎藤慎治さん）

・なんのために不動産投資をしているかというと、リッチになるため。それで持ち家を買わなければ「なんのために不動産投資をやっているんだ」となってしまうので、持ち家です。（中島亮さん）

・自宅には、安心して住みたいです。出て行けとか言われたくない（笑）。自分の帰る場所というか、精神的な安心が欲しいと思って、持ち家です。キャッシュで買いました。（レオパノテイオーさん）

・子供が3人いて、子供が小学生になった時に（持ち家を）考えました。今の家の前は中古で20万円だった家に住んでいました。それまではずっと賃貸です。家賃9000円の市営住宅に住んでいたこともあります。（広之内友輝さん）

■結果は圧倒的に…

感謝祭に参加いただいた投資家のうち、43名に取材した結果がこちら！ 34対9で「持ち家派」が多いという結果になりました。

持ち家は負債と言われることもありますが、「得た不動産収入で、良い家に住みたい」という意見がやはり優勢…!?

楽待 2019.9.10 https://www.rakumachi.jp/news/column/247520

スマホ決済の主導権を巡り、各社が激しい競争を繰り広げている。

先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。

これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。

100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。

LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益（売上高）44億円に対し、営業費用が97億円で営業利益は▲53億円、当期純利益も▲54億円となっている。過去の当期純利益を確認すると、16年12月期▲21億円、17年12月期▲27億円で年を追うごとに赤字幅が拡大していることがわかる。

メルペイは17年11月20日に設立されたばかり。第1期の18年6月期決算は7カ月ほどの変則決算となり売上高はゼロ、販売費及び一般管理費が8.8億円で当期純利益は▲8.9億円となっている。LINE Payとメルペイの決算には還元キャンペーンの費用が含まれていないので、次の決算ではマイナス幅がさらに拡大する可能性が高い。

これだけの損失を出しながら、なぜ破たんしないのか、疑問に思う読者も多いだろう。しかし、創業当初に大きな赤字が出るのはインフラ系のIT企業の宿命であり、驚くことではない。

決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、サービス開始時点で莫大なマーケティング費用やキャンペーン費用が必要になる。

一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。それを考えれば、100億円キャンペーンは驚くほど多額な初期投資というわけではない。

設備投資とキャンペーンの違い 設備投資とキャンペーンの違いは、決算書に計上されるタイミング。キャンペーンの場合は、実施した年に全額が費用として表れるが、設備投資は違う。たとえば、新規事業のために100億円を使い工場を建設すると、貸借対照表に固定資産100億円と記載される。そのうえで工場の耐用年数が20年であれば、100億円を20年かけて徐々に経費計上していく。

結果的に赤字になりにくいわけだが、新規事業から撤退することになった場合には、大きな影響が出る。減価償却の残りが一気にマイナスとなって表れ、赤字に転落する可能性がある。工場を閉鎖するにも莫大な費用がかかるので、大きな痛手となる。

ITビジネスでは固定資産が少ないので、赤字が見えやすい。決算書を確認してみると、PayPayは、407億円の総資産のうち現金及び現金同等物（流動資産）が335億円を占め、固定資産はかなり少ないようだ。LINE Payも流動資産113億円に対して、固定資産は36億円。メルペイも流動資産6.3億円に対し、固定資産は0.6億円だ。

流動資産とは、現預金のほか、主におおむね1年以内に現金化される資産だから、この金額に余裕があれば、資金繰りに窮することはない。その意味では約6億円しか流動資産を持たないメルペイが不利に見えるが、正しく判断するには親会社の状況も併せて考える必要がある。 以下ソース https://president.jp/articles/-/29714

ソフトバンク傘下のヤフーが衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOを買収する方針であることが12日、分かった。ZOZOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化を目指す。ZOZOの創業者の前沢友作社長はTOBに賛同し、経営から身を引くもよう。ヤフーはZOZOを傘下に収め、インターネット通販で先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する。

12日にも発表する。11日時点のZOZOの時価総額は約6750億円で、ヤフーの買収額は数千億円になる可能性がある。ヤフーはZOZO株式の50%強を取得する方針で、TOB後もZOZOは上場を維持する方向で調整する。

ZOZOの発行済み株式の3割超を持つ前沢社長はヤフーによるTOBを機に経営から退く意向。前沢氏は今後、2018年9月に公表した月旅行などの個人活動に専念するもようだ。

ヤフーはソフトバンクが6月に子会社化した。ヤフーの19年3月期のグループ全体の電子商取引（EC）の取扱高は2兆3千億円で、楽天の7割程度にとどまる。アマゾンは取扱高を公表していないが、ヤフーを上回っているとみられる。フリマアプリのメルカリなどの新興勢力も成長しており、ネット通販のテコ入れが急務となっている。

衣料品のネット通販で約800万人の顧客を持ち、20～30歳代の若者の利用者が多いZOZOを傘下に収めることで、顧客基盤を拡大する。ZOZOもヤフーのほか、ソフトバンクの携帯利用者などの新たな顧客獲得につなげたい考えだ。ソフトバンクグループの手掛けるスマートフォン決済PayPayを導入するなど、決済手段も広げる。

日本経済新聞 2019年9月12日 6:46
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49711370S9A910C1I00000/

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