マネー系2chまとめ

金融庁の「老後資金2000万円不足」報告書で、多くの人たちが老後生活に不安を抱いているが、今後は年金の給付水準がさらに削減されることが確実視されている。そうした中でどうやって老後の生活を維持していけばよいのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏が、年金削減時代の生活防衛術を指南する。

　＊　＊　＊ 　近い将来、公定年金の給付水準は今より大きくカットされるのは間違いない。年金制度を維持するためには給付水準の4割カットが必要になり、現在夫婦で月21万円の年金をもらっているモデル世帯でいうと、月13万円まで減ってしまうことになるだろう。

　そうした未来が確実に待ち受けているなかで、どう生活していけばいいのか。老後生活で肝心なのは、収入の範囲内で暮らすことだ。たとえ年金が夫婦で月13万円にまで減ってしまったとしても、その範囲で暮らすことを考えればいいのだ。生活を徹底的にリストラし、月13万円の年金だけで暮らせる技を習得すれば、何とか暮らしていくことは可能だ。

　もちろん、大都市に住んでいたら年金だけで生活するのは100％不可能だろう。だが、家計で最も大きな支出となる住居費は、都心から離れて郊外に住めば劇的に安くすることが可能だ。現役時代なら職住近接が必要かもしれないが、リタイア後ならその必要はなくなる。

　過疎地域のような田舎に住めば、家がタダ同然の値段で手に入るので、選択肢の一つにはなる。だが、田舎は人間関係が濃すぎるのでついていけない人が多く、物価も高くなる。たとえば、水道料金は地自体によって7倍の格差が見られ、料金の高い自治体には北海道や東北の市町村が多い。

　それに対して、郊外の市町村は総じて安い。ある程度の人口密度がないと、水道料金は割高になる。物価も同様で、人口密度の少ない地域は店舗間の価格競争原理が働かないので高くなり、競争の激しい郊外は安くなるのだ。 以下ソース

森永卓郎氏　年金削減時代「夫婦13万円」で暮らすにはトカイナカへの移住を

フェイスブックが独自に発行する計画のいわゆる仮想通貨＝暗号資産の「リブラ」についてＩＭＦ＝国際通貨基金は、利便性の高さから一気に普及する可能性がある一方、個人情報の保護などの点からリスクもあるとして国際的な規制が必要になるという見解をまとめました。

フェイスブックは来年から「リブラ」と呼ぶ独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや国境を越えた送金をできるようにする計画です。

国際金融の安定を担うＩＭＦは15日に公表した報告書の中で、リブラのような “デジタル通貨” の利便性や低コストを評価し、今後、世界で一気に普及する可能性があると指摘しました。

一方でリスクについて、個人情報が守られるかや、本来は中央銀行の役割である通貨の発行を利益追求の企業が行うことで国際金融の安定を保てるのか、といった点を挙げ、国際的な規制が必要になるという見解を示しました。

アメリカのムニューシン財務長官も15日の記者会見で、リブラについて「マネーロンダリングなど悪意のある使い方をされるおそれがあり、懸念を強めている」と述べ、既存の金融機関と同じ規制を導入すべきだという考えを強調しました。

リブラをめぐっては今週、アメリカ議会の公聴会にフェイスブックの担当者が呼ばれるほか、フランスで開かれるＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議題になる予定で、世界的な関心が高まっています。

2019年7月16日 5時31分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/k10011994141000.html

インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。

ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。

ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。

その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。

MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。

2019/7/16 20:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/

→全体の債務は対ＧＤＰ比303％強、昨年１－３月は297％弱－ＩＩＦ →４－６月は6.2％成長－景気対策に乗り出すも債務増の代償

中国当局の景気支援策によって債務が再び拡大している。習近平指導部が金融リスクの抑制で直面する課題が浮き彫りになっている。

　　国際金融協会（ＩＩＦ）が公表したリポートによると、家計と企業、政府部門を合わせた全体の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比303％強となり、世界全体の債務の約15％を占めた。2018年１－３月（第１四半期）は297％弱だった。

　　対米貿易戦争による影響や人口高齢化などより長期的な要因を背景に、中国の今年４－６月（第２四半期）の実質ＧＤＰ成長率は6.2％に鈍化。四半期ベースで過去最低を記録した。当局は景気対策として民間セクターに与信が行き渡るよう取り組んでいるほか、国内消費の喚起にも努めており、債務増という代償を伴う。

Debt breakdown China’s total debt-to-GDP ratio nears 310% as of July 2019 （棒グラフは引用できませんでした、元ソースでご覧下さい）

Sources: IIF, BIS, Haver, National Sources, IIF estimates, Bloomberg

　　いわゆる「シャドーバンキング」からの企業借り入れ抑制に向けた全面的な取り組みを進めていた昨年からは一転した状況となっている。ＩＩＦによれば、これは一定の成果を上げたが、他部門の借り入れがこれを打ち消した。債務が中国経済にかける負荷も景気減速で重くなっている。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の楊宇霆氏によると、名目ＧＤＰ成長率は現時点で８％程度となっており、約11％というファイナンス規模の伸びが大きく上回っているため、債務の対ＧＤＰ比は拡大が避けられないという。

Piling Up China’s debt concerns come back （棒グラフは引用ｒｙ）

Sources: IIF, BIS, Haver, National Sources, Bloomberg

　　債務の再拡大は今のところ、景気減速に歯止めをかけるため中国当局が支払っても構わない代償となっているようだ。

原題：China’s Debt Growth Keeps Marching on as Economy Loses Pace（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-07-16/china-s-debt-growth-keeps-marching-on-as-economy-loses-pace

2019年7月17日 10:38 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-17/PURGV26KLVR501

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00065899-gendaibiz-soci

部数も広告費も「激減」の末に

　「え！　 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」

5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！

　最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。

　日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数(10月時点まで)は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。

　読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。

　前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。

　かねて、新聞社側が販売店に本来必要な部数よりも多めに売りつける「押し紙」が問題視されてきたが、近年では少しでも発行部数を嵩増ししようと、ファミレスやホテルなどに無料か無料同然の価格で営業をかけるパターンも増えている。

　新聞の紙面広告で、スポンサーに要求できる価格の根拠は、いうまでもなく発行部数である。部数を水増しするための「涙ぐましい努力」に励んでいるにもかかわらず、それでもダンピングしないと、いまや新聞は広告クライアントが付かない状態なのだ。

　ある全国紙社員はこう嘆く。

　「読者の減少には勝てないということです。読者が減れば必然的に発行部数が減る。発行部数が減れば広告価値が下がって、必然的に発注主も減る。負のスパイラルですね。

　全国紙は今や、各社とも不動産収入やグループ会社のテレビ局の収益など、新聞事業以外の収入が経営を支えている状況です。もっとも、事業多角化については各種各様で、『発行部数最多』を誇る読売新聞は、残った紙の読者を囲い込む戦略をとっています。

　日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、幹部が『ウチは紙でいく！　』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。

　一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」


選挙広告の原資は「税金」

　新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。

　国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。


（略）