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 中国
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/07/18(木) 13:30:22.66 ID:CAP_USER
財務省が18日発表した6月の貿易統計は、輸出が前年同月比6.7%減の6兆5845億円となった。減少は7カ月連続。米中貿易摩擦の影響で、中国を含むアジア向けが大幅に減った。2019年上期(1~6月)も16年下期以来5期ぶりの輸出減となった。

(日経新聞の仕様により、画像の引用ができません。世界向けと中国向けの輸出増減をまとめた折れ線グラフは元ソースでご覧下さい) 日本の輸出で5割強を占めるアジア向けは、6月が前年同月比8.2%減の3兆5636億円となった。このうち、中国向けは10.1%減の1兆2459億円と4カ月連続で減少した。液晶デバイスに使う半導体等製造装置が27%減、自動車部品は30%減だった。

【関連記事】 ・「スロートレード」再び 6月の輸出7カ月連続減(有料記事) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47469290Y9A710C1EE8000/

中国は4~6月の国内総生産(GDP)が物価変動を除いた実質で前年同期比6.2%増と、統計を遡れる1992年以降で過去最低となった。需要が縮小し、日本からの輸出も幅広い品目が減少した。米国政府による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出禁止も影響が出ている。

一方で、米国向けは4.8%増の1兆3555億円だった。半導体等製造装置や自動車の輸出が好調だった。

6月の輸入額は5.2%減の5兆9950億円だった。6月の輸出額から輸入額を差し引いた収支は、19%減の5895億円の黒字だった。

19年上期の輸出は前年同期比4.7%減の38兆2404億円だった。上期の貿易収支は8888億円の赤字と、2期連続で赤字となった。

2019/7/18 11:06 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47466680Y9A710C1MM0000/

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ai
1: ドラゴンスクリュー(東京都) [ニダ] 2019/07/18(木) 17:59:52.22 ID:vn05yJ510● BE:151915507-2BP(2000)
都内で開幕したSoftBank World 2019に登壇したソフトバンクグループの孫正義社長は、日本はAI分野で『完全な後進国になっている』と述べ、危機感を示しました。

同イベントの基調講演では、東南アジアの配車・フードデリバリー最大手Grab、インドのスマホ決済最大手PaytmのCEOなども登壇。孫社長は彼らを紹介する中で「インドや東南アジアから次々とAI起業家が生まれている」としたうえで、日本の現状について次のように語りました。

「日本はいつの間にかAI後進国になってしまった。ついこの間まで、日本は技術で世界最先端の最も進んだ国だったが、この数年間で一番革新が進んだAIの分野で、完璧な発展途上国になってしまった。(中略)まだ挽回できないことはないが、結構やばい」

「私は日本で育ち、愛しているからこそ、(AIの分野で)他国に追いつき、追い越していかなければいけないと思っている」

「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。なにか思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でNo1といえるユニコーンが少ないのが現実で、投資したくても投資できない」

「AIの革命ははじまったばかり。インターネットに例えるなら、25年前の状況。ヤフーが生まれたばかりで、その頃はフェイスブックもグーグルもなかった。アマゾンは生まれたばかり。ネットフリックスもなかった。5年10年過ぎた頃に生まれた企業が、またたく間に世界一のインターネットカンパニーになった事例がある」

「今がインターネット革命が始まったばかりの25年前だと考えれば(日本は)手遅れではないが、今始めないと手遅れになる」

https://news.livedoor.com/article/detail/16791440/

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 スマホ決済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/18(木) 18:01:29.14 ID:CAP_USER
ジャストシステムは7月18日、 マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Campで ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年6月度)」の結果を発表した。

スマートフォンを活用した決済サービスや電子マネーの利用者に、 利用しているサービスを聞いたところ、 「LINE Pay」(41.2%)が最も多かった。これに、「PayPay(38.8%)」、 「楽天ペイ」「楽天Edy」(ともに30.6%)が続いている。 女性は「LINE Pay」(50.4%)が、 男性は「PayPay」(38.4%)が最も多く利用されていた。

実店舗で利用する現金以外の支払い方法は「クレジットカード」(81.6%)が最も多かった。これに、「カード型電子マネー」(49.7%)、 「商品券・ギフト券」(32.7%)がつづいている。

「スマートフォンの決済(端末をかざすことで決済できる)機能」を利用している人の割合は27.4%だが、 2018年6月度調査(16.3%)から大幅に増加したという。 https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/images/001.jpg https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/

企業

 派遣
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/17(水) 20:00:50.80 ID:CAP_USER
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。

2018年に成立した働き方改革関連法では、同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる。ただ企業にとって派遣社員の賃… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47434240X10C19A7MM8000/