マネー系2chまとめ

　中国の深セン市は、実験として5万人の市民に「デジタル人民元」を配布すると発表した。

　「デジタル人民元」の実証実験は深セン市が中国人民銀行と連携して行うもので、抽選で5万人を選び1人あたり200元、日本円でおよそ3200円を配布する。選ばれた人は。スマートフォンに専用アプリをダウンロードして受け取る仕組みだ。

　この「デジタル人民元」は、深セン市内の決められた地域の商店や飲食店などおよそ3400の店舗で利用できる。他人に譲渡したり自分の銀行口座に振り込んだりすることはできないという。（ANNニュース）

10/11(日) 19:09　ABEMA TIMES https://news.yahoo.co.jp/articles/c901954d3d485b422950cea273d4d51ca08321d9

【スクープ】石原さとみの東大卒イケメン結婚相手、ファッション誌登場の過去も

人気女優を射止めたお相手の「一般男性」Aさんに注目が集まっているが、同誌はAさんが小泉進次郎似のイケメンで、東大卒業後、大手外資系金融機関に入社したエリートだと伝えている。 事務所が公表した文書によれば、石原は彼のテレワークを隣で見ていたときに、後輩への教え方が丁寧で、歴史上の人物などの言葉を交えながら相手が楽しく仕事ができるように指導している姿が新鮮に映ったという。

　また、Aさんは、石原との交際以前、有名ファッション誌に登場していたことがあったと同誌では紹介している。 それも、ワイルドな柄の海パン1枚だけを身につけたグラビア撮影で、マリンスポーツが好きということでその格好で登場することになったという。

　同誌では、年収5000万円というAさんのキャリアや人柄、ファッション誌に登場したときの海パン姿の写真、その雑誌で語ったインタビューの内容などについても詳報している。

ブルームバーグ）： 韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」が所属するビッグヒットエンターテインメントが15日、ソウルの韓国取引所に上場し、株価の大幅上昇を受け時価総額が11兆ウォン（約１兆円）に膨らんだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/efc8e418498a0064429235893c79a31bb1071224 すごすぎぃ!

お金は無いよりあったほうがいい。
だが、少し増えたくらいでは幸福度は変わらないどころか「別の悩みが増える」という人もいる。
キャリコネニュースが 9月26日に配信した、「東京都20代女性『年収1000万円ぐらいないと、
本当に満足な幸せって手には入らない気がする』」という記事が、ネット上で話題となった。

ガールズちゃんねるではトピックが立ち、とりわけタイトルの言葉が注目を集めた。記事の女性は、東京都足立区在住の20代で、金融・保険系の会社で年収500万円を得ている。
かつては年収400万円で満足していた時期もあったが、いずれは結婚して子育てでお金を稼げない時期のことなども考え、「頑張って年収を500万円に上げた」とのこと。
しかし、女性が現在の年収になると同時に、同居する母がほとんど働かなくなったことも明かしている。

「本当の幸せは年収1000万じゃ都内では無理な気が」という声多数
国税庁の民間給与実態統計調査（2019年）によると、女性25～29歳の平均年間給与は328万円。女性全体の平均は296万円なので、年収500万円はよく稼いでいるほうと言えるだろう。

トピック内にはさまざまな意見が寄せられたが、“働かない母親”のこともあってか、女性に対する同情や共感は多い。

「都内じゃ実際そうだよね」
「一人で1000万ならリッチだけど家族いるとそうでもないんだなと最近実感した……」
「『500万あれば十分だろ！！』って思ったけど、母よ……毒親よね」
独身でそれだけ稼いでいても、親を養って都内在住なら余裕があるとは言えないのも頷けるという意見が大勢を占めていた。

「東京では年収1000万円ぐらいないと…」20代女性の投稿が話題に　「都内じゃそうだよね」「田舎生活のほうが幸せだった」という人も
https://news.livedoor.com/article/detail/19037710/

アマゾンジャパンと、提携する配送会社の間に、契約をめぐるトラブルが発生していることがわかった。

　問題となっているのは、「T.M.G」（大阪府茨木市）。複数の関係者によれば、T.M.Gはアマゾンから契約解除を通達されたという。現場のドライバーなどの間では混乱が起こっている。

■ドライバーはいきなり無職に

　T.M.Gはアマゾンのデリバリープロバイダー（地域宅配事業者）として、宅配大手のヤマト運輸などを補完する形で、配送を委託されていた。

　民間調査会社によれば、T.M.Gは"アマゾン効果"により急成長を遂げ、17年2月期の売上高は16億7000万円、経常利益は3700万円だったものの、

同34億2000万円、同3億3000万（18年2月期） 　　同84億5000万円、同10億6000万（19年2月期） 　　同135億4000万円、同14億2000万（20年2月期）

と好調に推移する。

　契約解除をめぐっては20年10月上旬ごろ、T.M.Gの関係者を名乗る複数の人物がSNS上で知らせており、その原因についてもさまざまな情報が流布。その真偽が注目を集めていた。

　J-CASTニュースの取材に応じたT.M.Gの元社員によれば、今年7月ごろからそうした話が社内で噂されるようになり、10月15日で完全に契約が切れるという。別の元社員によれば、契約解除を理由に解雇された社員もいるという。

　T.M.Gの下請け会社の従業員は「9月26日にいきなり配送センターに連絡があったらしく、『9月30日をもってこのセンターは潰れます』と言われました」と話す。

　別の従業員は「T.M.Gから『荷物が10月1日から切られます』としか聞いていないです。ドライバーはいきなり無職になったので、説明をきちんとしてあげたいのにできない、やるせない気持ちです」と呆然とする。

アマゾン「契約の見直しは随時行っております」 　アマゾンジャパンの広報部は6日、取材に対し、「さまざまな会社と契約しており、契約の見直しは随時行っております。個別の会社との契約状況については開示できません」と契約解除を否定も肯定もしなかった。

　配送の遅延などユーザーへの影響については「お約束した時間に商品を届けるのは最優先事項ですので、その点については常に担保しております。（配送業者の）切り替えがあれば、きちんと対応しております」と答えた。

　T.M.Gにも事実確認をすると、代理人弁護士を通じて書面で回答があり、アマゾンを相手取って「裁判手続きを提起」していると明かした。詳細については係争中であることを理由に、説明は行われなかった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9894fef3f045a37c8bdd443aaae39ed3b93eb1a8