マネー系2chまとめ

競馬や競輪などの公営ギャンブルで２０１５年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約１２７億円のうち、 大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。 投票券の購入や払い戻しでは本人確認がなく、納税義務があっても多くの当選者が申告を怠っている実態が浮かび上がった。

公営ギャンブルの払戻金は原則、「一時所得」に分類され、当たり投票券の購入に要した経費を差し引いた上で、５０万円の 特別控除を超える利益があった場合、超えた額の２分の１が所得税の課税対象となる。営利目的で大量、継続的に 投票券を購入した場合は、「雑所得」に分類され、外れ投票券も経費として認められるケースもある。

関係者によると、検査院は１５年の公営ギャンブルの中から、１口で１０５０万円以上が払い戻された計５３１口、払戻金計約１２７億円を抽出。 一方、税務署に提出された同年分の確定申告書のうち、１０００万円以上の一時所得か１０５０万円以上の雑所得が記載された 計約１万８０００件を調べ、５３１口に該当する記載がないかを確認した。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50109.html

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif レギュラーガソリン 全国平均で160円台に 約４年ぶり

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の高止まりを受けて８週連続で値上がりし、１リットル当たりの全国平均で３年11か月ぶりに160円台となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011683851000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/K10011683851_1810241420_1810241422_01_02.jpg

10/22(月) 18:21配信
J-CASTニュース
「根本原因はデフレではない」　白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った

　白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

　安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。

■総裁のときに受けた批判

　白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語るというテーマで会見の場に臨んだ。

　白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、出版に至った経緯を語った。

　会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な国民の指示を得たことにも触れた。

過去5年の経験が示すこと

　こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。

　その一方で、2012年12月に、物価目標を政策とするインフレ・ターゲティングの導入を掲げ、日銀法改正までも示唆して総選挙を戦い、国民の圧倒的な支持を受けた安倍政権のもとで、日銀が何も答えずに独善と思われることは避けなくてはならない、と思い、「熟慮の末、政府とアコード（政策協定）を結ぶのはやむを得ないと考えた」と発言。13年1月に「デフレの早期脱却と物価安定の目標を2％とする」という政府との共同声明に至った経緯を説明した。ただ、その共同声明も「日銀が2％の物価目標を機械的に追求しようとしたものではない」とした。

　その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2％の物価上昇を目標に、「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これには中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損なうとした批判も強い。

　この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策について直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にないということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という立場でもない」と語るとともに、2013年の政府と日銀の共同声明の精神に立ち返るべきだ、と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000008-jct-bus_all

メイ英首相、反対派の抑え利かず－閣僚ら７人の反旗で閣議大荒れ

10/24(水) 8:32配信 Bloomberg https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-37564814-bloom_st-bus_all

メイ英首相が23日開いた閣議は、欧州連合（ＥＵ）と離脱交渉で合意を目指す首相案を巡り閣僚らがあからさまに衝突する荒れ模様の展開となり、反対勢力に対する首相の抑えが利かない状態となった。 事情に詳しい複数の関係者によれば、閣議では離脱に積極的な７人の閣僚らが、英国が無期限にＥＵの関税同盟にとどまることを可能にする首相案に公然と反対し、メイ首相は怒りを込めた鋭い視線で反応した。一方、首相が歩み寄ることができない限り、英国は合意がないまま無秩序にＥＵから離脱することになると反撃を開始する閣僚らもいた。 ハント外相が首相案への攻撃を主導し、ジャビッド内相やゴーブ環境・食料・農村相、レッドソム下院院内総務らも同調したという。 ユーラシア・グループのマネジングディレクター、ムシュタバ・ラーマン氏は「メイ首相は国内でかつてない危険な状況に置かれている。欧州懐疑派の議員らが、与党保守党党首としてのメイ氏の資質を問う信任投票をすぐに推し進めるとの観測が強い」と指摘した。 原題：U.K. Cabinet Is Said to Be at War Over May’s Brexit Plan (1)（抜粋）

賞金1800億円の宝くじ アメリカ史上最高額
2018年10月20日 23時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011679481000.html

賞金が1000億円を超えるまで膨れあがって注目されていたアメリカの宝くじ「メガ・ミリオンズ」は19日夜の抽せんでも当せん者が出ませんでした。賞金は次回に繰り越され、ついに史上最高額の1800億円になりました。
「メガ・ミリオンズ」は１から70までの数字から５つ、１から25までの数字から１つ、合わせて６種類の数字の組み合わせを予想する宝くじで、すべての数字を当てる当せん者が出るまで賞金は繰り越されます。

ただ、当たる確率は３億分の１以下のため、ことし７月以降、24回も繰り越しが続き賞金額はすでに10億ドル、日本円で1120億円余りに膨れあがっていました。

そして、19日の夜、注目の抽せんが行われましたが、またしても当せん者は出ませんでした。このため賞金額は、ついにアメリカの宝くじとして史上最高額の16億ドル、日本円でおよそ1800億円になり、23日に次の抽せんが行われます。

これまでの最高額は「パワーボール」という宝くじで、2016年１月に当せんが出た15億8640万ドルでした。このときは３人が数字を当て賞金は均等に分けられました。

今回の抽せん結果が出るとアメリカのメディアは「今度も当せん者なし！」などと一斉に速報し、史上最高の賞金の行方に全米の関心が集まっています。