マネー系2chまとめ

政府税制調査会（首相の諮問機関）は１７日の総会で、相続税や贈与税などの資産課税について議論した。高齢の親から高齢の子へ遺産を相続する「老老相続」が増える中、若年層への資産移転が進んでいないことを問題視。また、親の経済格差が子に引き継がれる「固定化」防止の重要性も指摘された。今後は、資産の適切な再配分を促す制度の検討を行う。

　２０１３年度税制改正で、相続税では財産から差し引ける基礎控除額を４割縮小し、課税対象が拡大。贈与税に関しては、生前贈与先に孫を認めるなど、高齢者から若年世代への資金移転を促した。政府税調はこういった改正の効果も検証する。（2018/10/17-19:19）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701129&g=eco

ほぼ恒例となっている、毎年9月のiPhone新機種の発売。
今年も9月21日にiPhone XSが発売されましたが、例年とは別の側面が話題となりました。

今年は、分割払いの審査が通らず、買えない人が出ているということがインターネット上で話題になったのです。
なぜ、今年に限ってそんなことが起きているのでしょうか。

キャリアはクレジット会社でもある

国内の多くのユーザーがスマートフォンを入手する経路といえば、通信キャリアから分割払いで購入するパターンでしょう。
キャリアとは、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクのことを指します。

実はキャリアには、通信会社としての顔以外にもう1つ、クレジット会社としての顔があります。
ユーザーがiPhoneの端末代金を一括払いする場合、端末はアップル→キャリア→販売代理店→ユーザーへと渡り、代金はその逆の流れになるだけですから、キャリアのクレジット部門とは基本的にかかわりません。

しかし、分割払いになった途端、かかわってきます。キャリアは先に販売代理店に、ユーザーの代わりに代金を立替払いし、その後2年間に渡ってユーザーから分割で回収します。当然、2年間払い続けられるかどうか、審査します。

この審査が通れば、販売代理店はユーザーに端末を売り、キャリアに立替払いしてもらった代金を、キャリアからの仕入れ代金の支払いに充てるわけです。

キャリアとクレジット会社の違いキャリアのクレジット部門は、オリコやNICOSといったいわゆるクレジットカード会社と少しだけやっていることが違います。

いわゆる普通のクレジットカードには、ショッピング機能とキャッシング機能が付いています。どちらもあらかじめ利用できる枠が決まっていて、その範囲内なら、滞納などしていない限り、審査なしでいつでも何度でも繰り返し使えます。

お店でカード払いしようとすると、カード会社と通信しているので、審査されているように思う人もいるかもしれません。
あれはカードが止まっていないかどうか確認しているだけで、審査しているわけではありません。

このように、枠を決めてその範囲内であれば繰り返し利用できる契約形態のことを「包括方式」の信用購入あっせん契約と言います。クレジットカード会社がお店に対し、「後日、私があなたに一括払いしますから、この人に今すぐモノを売ってください」と薦める契約なので「信用購入あっせん」なのです。

これに対し、買い物のたびに審査をするのが「個別方式」です。包括方式と個別方式では、別々に業者登録をする必要があり、いわゆるクレジットカード会社は包括方式であるのに対し、キャリアは個別方式で業者登録をしています。

携帯端末の分割払いは、ユーザーがキャリアとの間で個別方式の信用購入あっせん契約を締結することなのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00010001-moneyplus-bus_all
10/16(火) 6:40配信

普通に働いてりゃ誰でも2～3億稼ぐという事実
世の中全員が「億り人」なんだよなあ

やっぱり自称投資家ってバカ多いわ
賢い人が極極極一部しかいない、ほとんどの投資家は運だけ

ガソリン、約4年ぶり高値＝全国平均159．6円

10/17(水) 19:00配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000108-jij-bus_all

　資源エネルギー庁が17日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（15日時点）は、全国平均で1リットル当たり159円60銭だった。前週より2円10銭上昇し、2014年11月4日時点以来、約4年ぶりの高水準に達した。米国による対イラン制裁の発動を懸念した原油高が要因。

トヨタ自動車とソフトバンクグループが移動サービスで提携し、新会社をつくると発表した。記者会見でトヨタの豊田章男社長は「車をつくる会社からモビリティー会社に変わる」と述べ、「ドアを開けたら、孫さんが必ず前に座っていた」と語っている。提携はトヨタ側からの打診で、それを聞いた孫正義会長兼社長は「えっ、マジか？」と思ったという。

さもありなん。トヨタは社長経験者が経団連の歴代会長に名を連ね、最高位の勲章を授与されてきた「日本のエスタブリッシュメント企業」である。ソフトバンクは孫氏が一代でつくりあげた企業だが、わが国の「エスタブリッシュメント」はこれまで、こうした「成功した起業家」を必ずしも尊重してこなかった。

ここに、米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールの起業研究者による「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター2018年版」がある。この調査では「近くに起業をした知人がいるか」「身近に良い起業の機会があるか」「自分には起業のための知識・スキル・経験があるか」という点から「起業スピリットインデックス」をつくりあげた。これで54カ国をランキングしたところ、日本の順位は他国に大きく引き離されての最下位である。

豊田氏は今回の会見で「孫さんは未来の種を見抜く先見性がある」と評価した。孫氏が経営するビジョンファンドはいわゆる「投資ファンド」であり、世界各地で投資機会を探し続けてきた。そして、その結果、日本をリードする企業であるトヨタから、そうしたグローバルな投資実績を認められたわけである。

若い世代の変化はもっと進んでいる。例えば東京大学の学生の就職活動。特に理系の卒業生の多くが起業を考え、官僚化した大企業を敬遠し始めているそうだ。こうした動きに対応し、グーグルなどは新築する本社に起業支援の施設を設けるという。また、若手起業家にはソフトバンク出身者など起業家の下で鍛えられた人材が増えている。

劇的な変化の時代にあって、若手の企業人の間でももはや「サラリーマン経営者」をリーダーとみなさない例が増えてきた。そこに「孫氏を経団連会長に」との待望論につながる深層がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36546890W8A011C1EN2000/