マネー系2chまとめ

ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）がグループ体制の見直しに着手した。総合スーパー（GMS）子会社ユニーの全株について、資本業務提携しているドンキホーテHDのグループに売却する方向で最終調整に入った。ユニー・ファミマはサークルKサンクスの店舗をファミマに切り替える作業を今秋完了する。不振事業の切り離しにメドを付け、コンビニエンスストア事業でセブン－イレブン・ジャパンを追う体制を整える。

10月中旬にも正式決定する。ユニー・ファミマHDは2017年夏にドンキHDと資本業務提携した。ドンキがユニー株の40％を引き受けている。店舗の品数を多くするドンキの手法をユニーに導入した新型業態店舗の効果は大きいと判断しており、近く残り60％も譲渡する方向だ。

　生鮮品の流通などでドンキもユニー・ファミマ側のノウハウを必要としており提携関係は維持する。ユニーがドンキの完全子会社となった後、ユニー・ファミマHDがドンキに20％程度出資する案などを検討しているもようだ。

　ユニー・ファミマHDの親会社である伊藤忠商事は不振が続くGMSからの撤退をかねて模索していた。16年9月以降、ファミリーマートとサークルKサンクスの事業を統合することで、コンビニの店舗は全国で1万7000弱とセブンイレブンに次ぐ規模になっている。ユニーを売却することで、コンビニ事業に経営資源を集中する。

ドンキは昨夏のユニー・ファミマHDとの提携以降、多彩な商品を棚に詰め込む自社の手法をユニーに持ち込み、GMSのうち不振だった６店舗を改装済み。新業態店は18年3～5月期に客数が前年同期比75％増、売り上げも同2倍に増えている。

　ドンキはユニーを傘下に収め、店舗網を広げて消費者へのブランド浸透を進める。生鮮食料品のノウハウを吸収するなど相乗効果も大きいとみているもようだ。 https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101000872/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01?srnd=cojp-v2

世界の不動産バブルリスク、香港が最悪ー東京は過大評価 Paul Panckhurst、Hannah Dormido 2018年10月1日 10:12 JST 不動産バブルのリスクが世界で最も高い都市は香港。ＵＢＳグループがリスクをランク付けした。

　　ＵＢＳの2018年主要20都市グローバル不動産バブル指数によると、香港に次いでリスクが高いのはミュンヘン、トロント、バンクーバー、アムステルダム、ロンドンの順。東京は上から14番目。

　　過去５年間の平均35％の値上がりで、主要都市は「取得可能性の危機」に陥ったとＵＢＳは指摘。「主要な金融センター都市において、相当額の相続財産を持たない家計が不動産を取得することはほぼ不可能になった」と記述している。

　　ＵＢＳは住民の所得や賃貸料と不動産価格の動向の乖離（かいり）、過剰な融資および建設活動など経済の不均衡に基づきバブルのリスクを評価する。20都市のうち６都市がバブルのリスク、東京を含む10都市が過大評価、３都市が適正、シカゴのみが過小評価と判断された。

原題：The Cities Around the World Most at Risk of Property Bubbles（抜粋）

進まない証券マイナンバー＝年末期限、周知強化が課題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800421&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　株や投資信託などの取引に必要となるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の届け出が進んでいない。証券会社への提出期限が２０１８年末に迫る中、日本証券業協会は「多くの投資家に知られていない」と焦りを隠さない。１９年度税制改正要望で優遇措置を求めるなど、制度の認知や理解の拡大を図る構えだが、マイナンバーへの警戒感も根強いだけに効果は未知数だ。
　日証協によると、証券会社の個人口座のマイナンバー取得率は６月末で４７．７％と半分以下。日証協は「年末までに大きく取得率を上げるのは難しい」と明かす。大手証券関係者も「適切に管理されるのか心配だ、といった声をよく聞く」と浮かない顔だ。マイナンバー提出を理由に、取引をやめる人もいるという中で、届け出を一気に加速させるのは容易ではない。
　日証協は８月から、ホームページ上の広告を増やすなど周知を強化。税制改正要望では、投資家向けの告知促進策として、マイナンバーを提供した際の所得税の特別控除を盛り込んだ。
　マイナンバーは、証券会社に提供された後、税務署に伝えられ、投資家が確定申告した際の記録照合などに使用される。政府は１６年、行政の効率化などを理由に、３年の猶予期間を設けた上で届け出を義務化。通知せずに期限を過ぎると「違法状態」（内閣府番号制度担当室）となる。ただ、罰則などはなく、届け出をしなくても、株式売買など取引への影響はないという。
　マイナンバーをめぐっては、生命保険で保険金などを受け取る際にも届け出が必要だが、件数は少ない。銀行の預金口座は、今年から任意で提出を求めることになっている。マイナンバーは金融取引で定着するのか。証券での成否が試金石となりそうだ。（2018/10/08-16:24）

──日本のGDP（国内総生産）1000兆円は夢ではない？

産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。情報通信ばかりでなく、流通、農業、金融、医療・福祉などでのビジネスに加え、2030年には生活も一変する。

──総デジタル化ですか。

今やIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。なぜITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。

──デジタル化も第3フェーズに入っているとか。

第1フェーズは業務ツールの一部のデジタル化、第2フェーズは業務そのものの一部をデジタル化するものだった。そして第3フェーズでは業務全体がITにリプレースされる。銀行業務でいえば、スマートフォンさえあれば店もATMもいらない。決済も送金もでき、現金がなくても取引は可能に。

──モノづくりでは。

メーカーの第3フェーズはサプライチェーン・マネジメントの次世代化に当たる。たとえば設計。CAD（コンピュータ利用設計システム）ツールを使い、機械設計をするとする。エンジンを例にとると、部品の設計図面を書くと、即時に部品表ができ、受発注システムにもつながる。各部品メーカーと連携ができていて、最後の検査段階のデータをどう提出したらいいのかも、設計時点からネットワークで一貫してできてくる。そして自動的に発注もされる。

──今はできていませんね。

日本の機械設計を例にとると、CADツール、シミュレーションツールは、ほとんどが外国製。主要自動車メーカーでもそう。高いおカネをドイツやアメリカの会社に払っている。ソフトウエアに日本製はほとんどない。

サプライチェーン・マネジメントを一気にリードしたのはドイツのSAP。設計ツールはじめ製造業において重要なポジショニングを担っている。日本のIT会社はできていない。ビジネスパーソンの机上のツールはマイクロソフトだったし、スマートフォンはアップルかグーグルのアンドロイド。日本はソフトウエアのプレゼンスをほとんど発揮していない。

ハードを作っている側だからわかることも ──ソフトウエアは弱いまま。

少なくとも「モノづくり日本」を押し出しているならば、モノづくりのソフトウエアツールでプレゼンスを発揮すべきだ。日本の製造業の強さは生産技術にとどまった。ソフトを重視してこそのデジタル化なのだから、日本が強い技術分野で早急に独自に開発・育成を行う必要がある。

──逆にインターネットが根底的な変革を強いているのですね。

IoTを通じてあらゆる分野で自律・分散・協調型が促進される。たとえばテクノロジー。トヨタ自動車がインターネットにつながったコネクティッドカーを世界の主戦場と見ているが、まさに正しい方向といえる。

重工業でいえば、アメリカのGEと日本の会社とではデジタル力が圧倒的に違う。一例を挙げるとジェットエンジン。GEはセンターを作り、世界中のジェットエンジンがどういう状況にあるか、各エアラインに燃費情報を提供し始めている。

飛行機メーカーにエンジンを、電力会社に発電機を納めたら「はいおしまい」ではなく、その先にいるユーザーや消費者はどんな使い方をしたらいいのか情報提供をする。ハードウエアを作っている側だからわかることが豊富にある。 https://toyokeizai.net/articles/-/239860

日経平均株価 一時1000円超下落

2018年10月11日 12時34分株価・為替

11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場での株価の急落を受けて世界的に株安が進んでいることから午後の取り引きに入って下げ幅を一段と拡大し、日経平均株価は一時1000円以上、急落しました。値下がり幅が取り引き時間中に1000円を超えるのはことし３月下旬以来です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667341000.html?utm_int=all_contents_just-in_001