マネー系2chまとめ

sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif IT分野を中心に中国企業の台頭が著しい。世界最大の中国市場で「勝ち組」となった企業が日本進出を果たしているいま、 日本企業は中国企業の下請けになってしまうのか？　『二〇二五年、日中企業格差』（PHP新書）著者で、中国問題をライフワークとする近藤大介氏が最新情勢をレポートする。

日本市場の魅力は「安い」こと 最近、頻繁に来日するようになった旧知の広東省の電機メーカー社長は私にこう言った。

「日本市場の魅力は、何もかも『安い』ことだ。日本企業を買収しようと思うと、驚くほど安い。人件費も不動産価格も安い。 おまけに技術力は高く、国民は勤勉で、社会は安定している。しかも中国の隣国だ。中国企業にとって日本市場は、まさに『宝の山』なのだ。

すでに中国とほとんどの国との間の経済関係は、中国からの投資額が中国への投資額を上回っている。これまで中国企業は、 政治リスクを抱える日本への投資を躊躇してきたが、もう安心というわけで、2018年が中国企業の『日本進出ラッシュ元年』になっているのだ。 中国企業にとって日本市場は、世界で最も『買い』なのだ」

たしかに、最近では日本でも、中国企業の存在をじわじわと感じるようになってきた。アリババのアリペイや、 テンセントのウィチャットペイ（ともに電子決済）は、日本の百貨店やコンビニなどで浸透し始めている。

日本人よりも一足先に、中国人観光客たちが利用しているのだ。東京のデパートの正面玄関には、「アリペイ使えます」「ウィチャットペイ使えます」といった中国語の大きな貼り出しが出ている。

以下ソース

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-voice-bus_all

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。

　今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35011340V00C18A9MM8000/

2018年10月5日10:18
2019年10月に10％に増税される消費税。この際導入される軽減税率（という名の税率据え置き）を巡り、最近増えてきたコンビニやスーパーのイートインコーナーの利便性が壊滅的な打撃を受けることになります。

今回の消費増税に伴う軽減税率は飲食料品に適用されますが、外食や小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10％になります。つまり、適用されるのは少なくとも店舗の外まで「持ち帰り」をする場合のみに限られます。

近年はスーパーに加えてコンビニなどでもイートインコーナーが設置されるケースが増えており、仕事の合間やドライブの途中などでちょっと一息といった使い方ができて好評ですが、ここで飲食するのであれば10％の消費税を支払わなくてはなりません。

ですがもちろん商品の会計をする時点ではどこで食べるのか分からないため、客に持ち帰りか店内で飲食するかを確認する必要が生じてしまいます。

これは大した話ではないように思われるかもしれませんが、暇な時間帯はともかく昼休みや近隣で大きなイベントが開催される時のようなピークタイムには混雑の大きな原因となります。

一方で、「飲食禁止」を明示して客が店内で飲食しない場合には軽減税率が適用されます。単に休憩場所として椅子などを置く店舗では飲食禁止とすることで客への意思確認を省くことができるとのこと。

つまり、利用者にとっては「いちいち『店内でお召し上がりですか？お持ち帰りですか？』というやり取りが生じ、店内で食べるなら2％余計に払わされる」か「店内では一切飲食禁止にされてしまう」の二択になるということ。

店側から見ても「いちいち確認の手間を取らされ、1人の客への対応時間が否応なしに増やされる」か「イートインという機会を損失する」の二択になります。

結局のところ、たかだか据え置きでしかない軽減税率という名の「やってる感」の演出のため、庶民が日々利用するスーパーやコンビニの利便性が損なわれるという極めて本末転倒な事態が起こっています。

この方針が実行された暁には「飲食禁止の休憩所で飲食する」「持ち帰ると言って消費税8％で支払いながらイートインで飲食する」といった違法行為が横行することは間違いなさそうですが、当然これらに店員が対応することになればさらに手間を取らされます。

実際にはなし崩し的にこれまで通りの運用となりそうですが、その場合はこの方針は単に現場を混乱させただけという残念な結果に終わることになります。

https://buzzap.jp/news/20181005-eat-in-convinience-store/

パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、転職支援サービス「ｄｏｄａ（デューダ）」 を通じた、２０―５９歳のビジネスパーソンの平均残業時間調査を２日、まとめた。残業時間が最も多い職種は「ゲーム（制作・開発）」で月間の残業時間は平均４５・３時間、２位が「インターネット・広告・メディア」の４２・４時間、３位は「建築施工管理」の４１・５時間がランクインした。最も少ない職種は「経理事務・財務アシスタント」の１１・１時間だった。


　回答者はホワイトカラーで、計１万５０００人が回答。一般に専門性が高い職種ほど残業が多くなる傾向がみられ、多い順の４位で「ビジネスコンサルタント」、５位に「設備施工管理」、９位に「機械設計・金型設計・光学設計」が、それぞれ入った。

　ゲームが１位だった理由は、スマートフォン普及でゲーム人口が増加する半面、オンラインゲームやソーシャルゲームは日々の改修が欠かせない分野のため、スピーディーな対応が求められると分析している。

　３位と５位にランクインした施工管理職については、五輪需要で建設ラッシュが各地で起きているにもかかわらず、分野によっては職人が少なく、工事が進まないことを指摘している。納期を守るため、残業が増えるとしている。

https://newswitch.jp/p/14662

銀行で金借りても倒産したら借金ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ