マネー系2chまとめ

2018年10月1日 1:30 ［有料会員限定］

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3593500030092018MM8000?n_cid=SNSTW001&s=2

2018年10月1日 8時55分

日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス19ポイントと、前回の調査を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。

また、大企業の非製造業も宿泊業などで景気判断が悪化し、前回を２ポイント下回ってプラス22ポイントと、８期、２年ぶりの悪化となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011652651000.html

東京証券取引所に上場する全ての株式の売買単位が10月1日から100株になる。売買単位が異なると投資に必要な金額が変わるため、投資家にとっては100株への統一でわかりにくさが解消される。東証1部の株の購入に最低限必要な金額は2000年代初頭で平均70万円程度だったが、26万円程度に下がる。少額投資非課税制度（NISA）を使った投資にも追い風となりそうだ。（略）日本経済新聞（会員限定記事）　2018/9/29 20:56 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35928600Z20C18A9EA1000/

関西経済連合会は２８日、平成３１年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年１０月の消費税率の８％から１０％への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、１５％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「１５％程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。

提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で「１０％への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、税率１５％を超える引き上げに踏み込んだ。

将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が１８日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。
経済同友会の５月の提言では「ポスト１０％の引き上げにかかる議論を早期に開始する必要がある」とした。

政府はこれまでに１０％への引き上げを２度延期し、今年６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」では、３２年度の達成を目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成を５年先送り。関経連は、財政再建を急ぐ必要性が増したとの危機感から「１５％超」への言及を決めた。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180928/mca1809281633018-n1.htm

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