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ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、ユーロ圏の経済は成長が続いていることなどから、景気を押し上げるため３年前から続けている量的緩和を、年内で終了する方針を決めました。

ヨーロッパ中央銀行は14日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をラトビアの首都リガで開きました。

ヨーロッパ中央銀行は、景気を押し上げるため、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を2015年３月から続けてきましたが、ユーロ圏の経済が成長を続けていることなどから、年内で終了する方針を決めました。

買い入れの規模は段階的に縮小し、今のひと月当たり300億ユーロを、ことし10月以降は150億ユーロに減らし、経済の状況に変化がなければ来年１月からはゼロにします。

ヨーロッパ中央銀行は、すでにことし１月、国債の買い入れ規模を半分に減らしていて、今回の決定で金融緩和の縮小が一段と進むことになります。

一方、今は０％としている主要な政策金利などは、少なくとも来年の夏まで据え置く方針を決めていて、今後はいつ利上げに踏み切るかが焦点です。

ヨーロッパでは、ユーロ圏で第３の経済規模のイタリアで、今月、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に懐疑的な立場の政権が発足したほか、ＥＵはアメリカと貿易をめぐって対立していて、ヨーロッパ中央銀行は、こうした状況を見極めながら慎重に金融政策を進めていくと見られます。

■欧州ではユーロ安 株価値上がり

ヨーロッパ中央銀行が少なくとも来年夏まで主要な政策金利の水準を維持すると決めたことで、ロンドン外国為替市場では利上げが遠のいたという受け止めが広がり、ユーロ安が進んでいます。ユーロは円に対して、発表前に比べて一時、およそ１円値下がりしました。

一方、ヨーロッパの主な株式市場は利上げが遠のいたことを好感し、株価は上昇しています。

主な株価指数は、前日の終値に比べて、日本時間の午後９時15分の時点で、パリ市場はおよそ0.7％、ドイツのフランクフルト市場はおよそ0.4％、ロンドン市場はおよそ0.1％、それぞれ値上がりしています。

市場関係者は「市場では早い時期の利上げを予想する投資家が多かったが、今回の発表で利上げは想定よりもかなり遅くなるという受け止めが広がり、株価は値上がりし、ユーロ安が進んでいる」と話しています。

2018年6月14日 20時58分 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011478451000.html

億万長者が増えている。純金融資産が１億円以上の富裕層は国内に120万世帯以上と、アベノミクス前の2011年と比べて５割も増えている。
株高や起業で財をなした「いきなリッチ」たちは、湯水のようにカネを使う従来のお金持ちとは消費スタイルが違うようだ。
服装などはあまり気にせず、納得したものにしかお金を使わない。
新世代の億万長者の生活をのぞいてみた。

■服はセレクトショップ、飾らない

　「物欲は弱いかもしれま…

リーマンから10年、いきなリッチ現る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3171124013062018H11A00/

年収が低いほど飲酒率喫煙率高い現実

悲しい

2018年6月15日 07時13分
　政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動（ＮＰＯ）法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。民間企業でも副業を容認する動きが広がっており、政府としても多様な働き方を後押しすることにした。社会的な人手不足に対応する狙いもある。

　政府が１５日閣議決定する予定の成長戦略「未来投資戦略２０１８」に国家公務員の副業についての方向性を盛り込む。副業の範囲は「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する。

　年内にも、政府が副業に関する指針を示す。副業する場合は届け出を義務づけ、収入も申告させる。政府予算の支出対象となっているといった利害関係のある団体での副業は原則認めない。副業するのは休日を想定している。長時間労働にならないよう、副業の時間に一定の歯止めをかけることも検討する。

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http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180615-OYT1T50027.html

　15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、ルール整備とともに民泊が正式解禁されたが、必要な届け出などをせずに営業する「ヤミ民泊」への対応が引き続き課題となっている。マンションの管理組合では、民間業者に依頼して違法な民泊運営がないかを調べたり、住民以外の入退館をチェックしたりと自衛の動きが広がっている。

「これは違う」「これも違う」。新法施行が迫った５月下旬、問題のある民泊営業を調査する「民泊ポリス」サービスを提供するオスカー（東京・大田）の中込元伸社長は、パソコンで民泊仲介サイトの物件を１件ずつ確認していた。

　東京都内のマンション管理組合の役員から「見知らぬ外国人が出入りしている。宿泊募集ページが存在しないか調べてほしい」と依頼があった。

　大手民泊仲介サイトで依頼主のマンションがあるエリアの物件を検索し、100件ほどに絞り込む。大通りやコンビニとの位置関係からさらに当たりを付けていき、最後は依頼主から提供を受けたマンション室内の写真と掲載画像を照合して物件を見つけ出した。

　米大手「エアビーアンドビー」などの仲介サイトには、物件の詳しい住所の記載はなく、地図上の所在地表示も大まかなエリアを示すだけ。中込社長は「ヤミ民泊の可能性を感じながらも証拠をつかめずにいる管理組合、賃貸物件のオーナーは多い」と話す。ここ１年ほどの間で30件ほどの調査依頼を受けたという。

　「韓国系親子連れ風」「欧州系男性２人」「スーツケースを引きずっていた」――。都内のあるマンションでは、入り口にいる管理人がヤミ民泊利用者の可能性がある人物の入退館を２年以上記録し、保健所に提供している。「住民ではない外国人が出入りする姿が目撃され、住民も怖がっている」（管理組合役員）

　このマンションは昨年11月までに管理規約を改正して民泊を禁止。保健所職員も民泊が行われているかどうか確認に訪れた。ただ、今月12日にも利用者とみられる外国人の出入りが確認されており、対策を支援をしてきたマンション管理士は「今後も注意が必要」と話している。

　今春時点で約６万２千件の物件情報をサイトに掲載していたエアビーアンドビーは６月上旬、無許可・無届けの物件の掲載を取りやめた。

　しかし、「管理規約で民泊を禁止したマンションの物件がまだ掲載されており、７月の予約も入ったまま」とオスカーの中込社長は指摘。「仲介サイトは数が多いうえ、個人運営のサイトも出てきている。規制をかいくぐるヤミ民泊物件はなくならないだろう」とみている。

　民泊の現状に詳しい福知山公立大の中尾誠二教授（社会経済農学）は「違法な民泊をなくすには、保健所による立ち入り検査や指導、警察による摘発が必要。住民らが集めた証拠を提供すれば行政側も動きやすくなる」と話している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31866030W8A610C1CC0000/