マネー系2chまとめ

世界で人工知能（ＡＩ）の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でＡＩに精通した技術者が求められる。世界では70万人のＡＩ人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。

　米ルイジアナ州ニューオーリンズ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32164560T20C18A6MM8000/

景気が悪いのを解決する良い方法ないの？

　日銀は18日、インターネット通販の拡大が消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を抑えているとの分析を公表した。 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で0.1～0.2ポイント下押ししているという。 実店舗を持たずに商品を安く販売できるネット通販の伸長は、 日銀が目指す２％の物価上昇率目標の壁となりそうだ。 　分析は物価や景気の分析を担う調査統計局の局員の論文として公表した。 日銀がネット通販の拡大と消費者物価の関係を詳細に分析し、公表するのは始めて。

　日銀は物価目標の達成を目指して５年以上にわたって大規模な金融緩和を続けてきた。 しかし、４月の消費者物価指数の上昇率は、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.7％と上昇幅が縮小。 さらに、物価の基調を知るために重視している生鮮食品とエネルギーを除いた指数でみると上昇率は0.4％にとどまった。

　消費者物価指数は実店舗の価格が調査対象で、ネット販売の価格は反映されていない。 それでも日銀の論文はネット通販が拡大すれば「既存の小売店が値下げして指数が下押しされる」とし、 0.1～0.2ポイント下押ししていると分析した。

　実際、消費者物価の伸びは、ネット経由の支出が増えている品目ほど鈍っている。 インターネットでの支出額が足元で前年比１割以上増えている日用品や衣料品では、物価指数の伸びが鈍い。 一方で支出額の伸びが鈍化している食料品（食料工業製品）の物価は上昇基調にある。

　家計消費に占めるネット支出の割合は３％程度で今後高まる余地がある。 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏は日銀の分析について 「物価上昇が伸び悩む日本では決して小さくない数字。 ネットでの買い物の浸透は長期的に消費者物価を抑制する」と話す。

　日銀は７月に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に向けて、 物価がなかなか上がらない理由を再点検する方針。ネット通販の影響を分析したのも要因を探る一環とみられる。

　物価が上がりにくい状況は欧州など他の先進国にも共通しており、ネット通販に加え、 賃金が上がりにくい労働市場や新興国を含むグローバル経済の進展などが影響している可能性がある。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180618/96958A9F889DE1E3EBE0EAE3E5E2E3EAE2E4E0E2E3EA9793E3E2E2E2-DSXMZO3192928018062018EA1001-PN1-4.jpg

日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31928170Y8A610C1EA1000/

https://www.cnn.co.jp/m/business/35121236.html

中国の対米投資、９２％減少　トランプ政権政策を警戒か

2018.06.21 Thu posted at 18:36 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は２０日、中国の対米投資が今年１～５月期に前年同期比で９２％激減したとの報告書を公表した。

投資額は１８億米ドル（約１９９０億円）で、過去７年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの規制も強化している。

中国企業の対米投資は近年、拡大の一途で両国の経済関係は緊密化していた。

対米投資の落ち込みは中国政府が約１年半前、大手企業を対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている。

同報告書によると、中国企業が米国内に抱える資産を処理する動きも今年１～５月期に目立つ。既に手放した資産総額は約９６億ドル相当で、さらに４０億ドル分が交渉中だという。

トランプ政権は今月３０日までに、中国による対米投資の新たな規制策について発表する方針。規制策の詳細は不明だが、中国企業による対米投資をさらに冷え込ませるともみられる。

一方、中国政府が公表した先月の経済データでは、主要指標となる輸出や企業投資、消費者支出などの成長率が前年同月比で伸び悩んだ。調査企業「オックスフォード・エコノミクス」の幹部は、広範な景気減速の兆しを示唆し、今後もこの基調は続くと予測。米国との貿易摩擦が景気の足をさらに引っ張る可能性もある。

経済成長率は今年下半期にさらに鈍化するとの予測もある。大きな背景要因として、国内の巨額な債務管理に乗り出した中国政府の施策も指摘されている。

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180620-OYT1T50160.html

ＥＵ、対米報復関税…８１５０億円相当を順次 2018年6月20日 23時53分

　【ブリュッセル＝横堀裕也、シントラ（ポルトガル）＝戸田雄】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２０日、トランプ米政権が発動したＥＵ製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、２２日からハーレーダビッドソンの二輪車など代表的な米国製品に報復関税をかけることを決めたと発表した。

　欧州委によると、ＥＵは米国の輸入制限を受け、６４億ユーロ（約８１５０億円）相当のＥＵ製品が影響を受けるとみており、同規模となる６４億ユーロ相当の米国製品に関税をかける方針だ。このうち、２８億ユーロ相当は２２日から関税をかけ始める。残る３６億ユーロ相当は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国の輸入制限措置を違法と判断した場合に関税をかける段取りだという。

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