マネー系2chまとめ

竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。

　竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

　東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は 　わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです！」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼロ＝高プロに賛成することは自然なことですね。 　竹中パソナ会長「（高プロを提唱した）産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその第一歩だ。」

　東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は （※注：政府の産業競争力会議の議員は大企業の役員ばかりで労働者は一人もいません。竹中パソナ会長も議員ですから、竹中パソナ会長は自分が高プロを提唱した、労働者でなく私のニーズで高プロ導入だ！と言っているのと同じですね）

　高プロに対する労働者のニーズはゼロなのに、安倍政権は労働者のニーズがあるから高プロ導入が必要だと未だにウソをつきまくっていますが、さすが竹中パソナ会長！　ここは正直ですね！　竹中パソナ会長はじめ大企業役員だけのニーズで高プロは提唱されたのですね！　そして、高プロの目的は「経済成長」であって、「働き方改革」でも過労死根絶でも長時間労働根絶でもないのですね！　竹中パソナ会長のお話は非常によくわかります！

　もっと突っ込むと、「高プロは経済成長のため」とする言説もウソです。高プロがむしろ経済成長を阻害して日本経済を低迷させることは、田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が「高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由」という記事の中でわかりやすく指摘しています。それにこの間も、竹中パソナ会長は高プロと同じように派遣労働を拡大することが経済成長につながると主張してきましたが、むしろ労働生産性を低下させ経済成長を損ない日本経済を失速させてきたことを見れば、また竹中パソナ会長の大ウソが発動しているだけだということがよくわかるでしょう。

　高プロが労働生産性を低下させ経済成長を阻害して日本経済を低迷させるとなると、それでは一体、高プロのニーズはどこにあるのでしょうか？　それは竹中パソナ会長の話を追っていくとわかってきます。 http://blogos.com/article/305938/

個人の間で中古品取引が手軽にできるメルカリ。サービス開始から約５年でアプリの国内ダウンロード数は７千万、毎月約２５００万点が出品されている。都道府県別利用率を調べると、トップは沖縄だった。東京や大阪などの大都市を押しのけ利用率が高いのはなぜなのか。

利用率は、メルカリが６月初旬の都道府県別の利用者数を、総務省の都道府県別のスマホ保有率で割って算出した。沖縄に続く２位は東京、３位は福岡、４位は大阪、５位は兵庫と人口が多い都市が続いた。１位と２位の差は、１・２倍だった。

沖縄の利用率が高い理由として、まず考えられるのは、メルカリ利用者向けの配送サービスが、通常配送よりも安いことがある。通常は発送元から配達先の距離が遠くなれば遠くなるほど、料金が高くなるため、沖縄県外に物を送る場合は宅配料が高くなりがちだ。一方でメルカリ独自の配送サービスは全国一律料金で、通常配送との差額はメルカリが負担している。宅配料の割安感が利用者を集めている一因だ。

もう一つは、沖縄に住む人にとって中古品売買が身近なことがありそうだ。県南部の那覇空港と首里を結ぶモノレール以外には鉄道がない沖縄にとって、車は生活の足だ。それゆえに安価な中古車の需要が高く、中古車店が密集する「中古車街道」がいくつもある。人口当たりの中古品小売業者の数は全国で８番目と比較的多く、中古品への抵抗感も少ないようだ。

約３年前からメルカリを利用す…

残り：318文字／全文：909文字 2018年6月20日05時05分 https://www.asahi.com/articles/ASL6L3TR3L6LULFA016.html

［東京　２０日　ロイター］ – ソフトバンクグループ＜9984.T＞の孫正義社長は２０日の株主総会で、自社の株価がアリババ・グループ＜BABA.N＞など保有株の時価総額を考慮すると低い水準にあるとして「買いか売りかというと、絶対に買いだ」と述べ、株主に理解を求めた。

ソフトバンクの株価は２０００年のインターネット・バブル時に２万２０００円（株式分割考慮後）の上場来高値をつけたが、現在は半値以下の８０００円超の水準にとどまっている。

孫社長は保有株の時価総額と借入金を考慮すると、１株１万４１９９円の価値があるとの試算を披露。これに上場を計画している通信子会社分が上乗せされるとして、株主に対して「もう（株価で）悩む必要はない」と訴えた。

ソフトバンクグループは現在、各業界でトップのユニコーン企業（企業価値の高い未上場企業）に投資して、緩やかなグループを構成する「群戦略」を推し進めている。

孫社長は「２０００年のピーク時は毎日不安だった。持っている中身（保有資産）は５兆円だったのに、株式市場は２０兆円と過大評価していた」と吐露。その上で「今は２０００年のピークよりも４倍近くの中身になっているが、株価はピークの半分以下だ」と述べ、「買いか売りかというと、絶対に買いだ」と今後の株価に自信を示した。

株価についての熱弁は１５分に及んだ。

これに対して、社外取締役を務める柳井正氏（ファーストリテイリング＜9983.T＞社長）は「私はいつも孫さんがやることをハラハラして見ている。きょうは自信たっぷりだが、本当に大丈夫かというのが私の一番の心配だ。きょう（の説明）であまり安心しないように」と釘を刺した。

株主総会には２３２３人が出席。ゆうちょ銀行前副社長の佐護勝紀氏を取締役に選任する人事案など４議案すべてを承認した。所要時間は２時間１０分。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000067-reut-bus_all

じゃ、仕事やめますね(^^

かつて汚く罵り合っていたアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金委員長が
「世紀の会談」を開いて朝鮮半島情勢に大きな変化の兆しが見えつつある中、
アメリカの著名投資家であるマーク・モビアス氏は
「北朝鮮はとてつもなく大きな投資のチャンスになる」とインタビューで語っています。

Investment guru Mark Mobius says North Korea presents a ‘tremendous opportunity’
https://www.cnbc.com/2018/06/12/investment-guru-mark-mobius-says-north-korea-presents-a-tremendous-opportunity.html

アメリカの大手運用会社「フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ」で新興国投資チームの会長を務めるモビアス氏は、北朝鮮のインフラ状況と地下資源にまず注目し、
将来性を見いだしているとのこと。北朝鮮の人口は2500万人であり、これを韓国の人口5000万に加えることで、市場規模が一挙に1.5倍になるためです。

モビアス氏はこの状況について、「それは大きなマーケットになるでしょう。そして私にとってもっとも興味深いことは、北朝鮮が韓国、中国、そしてロシアとのつながりを持つという状況です。
これにより、韓国から北朝鮮を通って中国やロシアへとつながる鉄道や道路の交通網が作られることになるためです。これはとてつもないビジネスチャンスです」と語ります。

これまで北朝鮮の潜在性について述べてきた経済アナリストは、数が多く、統制がとれ、比較的安価な北朝鮮の労働力に注目することが多かった一方で、他国と距離を置いてきたことによる影響で西側諸国に経済的に追いつくことができるのかを疑問視する声があったとのこと。

モビアス氏は、北朝鮮の基礎体力に関して確固たる評価を持っている模様。
「北朝鮮は非常に早く追いついてくるでしょう。なぜなら、北の教育的背景が良く、しかも核兵器を開発できるだけの能力があるためです。そのため私は、北朝鮮は他の国に非常に早く追いつくこと、そして韓国がそれを手助けすると考えています」と述べています。

また、モビアス氏が同様に注目しているのが、北朝鮮の国土に眠っている地下資源です。ソウルにある北朝鮮研究機関が2013年に発表した調査結果によると、北朝鮮には6兆ドル(約660兆円)レベルの鉱物資源が埋まっているとみられています。

しかし一方で、その資源を活用するだけのインフラが整っていないという状況も存在しているとのこと。掘り出した鉱物資源を精製して輸送するためには物流網が不可欠ですが、北朝鮮にはその整備が全く進んでおらず、まずはこの部分に手を付けないことには物事が進まないという状況があるといいます。

それでもなおモビアス氏は、北朝鮮の「伸びしろ」にビジネスチャンスを見いだしている模様。良くも悪くも「手つかず」で「未開の地」だった北朝鮮が本格的に解放され、経済が発展して国が豊かになれば、豊富な資源を背景に大きく成長する可能性を語っています。



GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180616-north-korea-tremendous-investment-opportunity/