マネー系2chまとめ

不可能やろこれ

　米国が日本政府や企業に対し、イラン産原油の輸入停止を要求していることが分かった。米政府関係者がこのほど来日し、経済産業省やエネルギー企業に対し要請した。イラン産原油は日本の輸入量の５％程度を占める。

日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきており、イラン産原油は日本のエネルギー供給の重要な一端を担ってきた。日本側はこうした事情を米側に説明し、理解を求める構えだ。

　日本は原油輸入の約９割を中東に…

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2018/6/26 18:00日本経済新聞　 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32255050W8A620C1MM8000/?nf=1

コツコツと貯める人は将来の貧困層である

　今年2～3月の株価急落を受け、将来にネガティブな見通しをもつ投資家が目立つ。 　しかし、経済評論家の菅下清廣氏は、「このような暴落は後から振り返れば絶好のチャンスだったことが多い。2030年まで上昇の大波は続くとみられ、これから不遇の時代を迎えるサラリーマンこそ、このマネーバブルに乗るべきだ」という。 　菅下氏が説く「お金の教養」の中身とは――。

■上昇トレンド途上の急落こそ好機！ 　2018年3月23日、週末の金曜日、日経平均株価は一時1000円超の下げ、結局974円安の2万617円で引けました。 　マイナス4.51％。その日のNYダウも続落。 　424ドル安の2万3533ドルと、日米の株価が大幅安を記録しました。 　米国トランプ大統領による対中国への高関税発令が、世界貿易戦争の始まりと受け取られて、世界同時株安を引き起こしたのです。

　こんなときに、株高時代に知っておくべき「お金の教養」があるといえば、「もう遅いのでは？　これからは株高どころか、株価下落の時代が始まっているのでは？」と思う方も多いかもしれません。

　たしかに、このまま米中が互いに相手国製品に関税をかけるということになると、当面株価は下落。世界景気の後退につながり、日本の輸出にも大きなマイナスとなるなど、株価の弱気材料がいろいろと想定されます。 　だから、今は多くの投資家が弱気になって、株を売っているのです。

　しかし、冷静に世の中を見渡してみてください。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

プレジデントオンライン　2018年6月22日 9時15分 http://news.livedoor.com/article/detail/14902021/

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。

　日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html

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