マネー系2chまとめ

【ワシントン時事】
トランプ米政権が輸入自動車と部品の関税引き上げについて検討を始めたことは、国内外に波紋を広げている。
自動車を基幹産業とする日本、ドイツに打撃を与えるとの試算もあり、両国では危機感が強まる。
米国内で輸入車の価格が上昇すれば、輸入業者や消費者のほか、米自動車メーカーにも影響が及ぶとみられる。
　ドイツのＩＦＯ経済研究所の試算によると、米メディアが報じたように最大２５％の関税が輸入車に課された場合、
日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約５４５０億円（最大０．１％）押し下げる可能性がある。
最も大きな影響を受けるドイツは約６４６０億円（０．１６％）落ち込むという。
　米国の昨年の輸入車台数は国・地域別でメキシコが最も多く、カナダ、日本、欧州連合（ＥＵ）が続く。
乗用車や小型トラックなど軽量自動車の米販売全体に占める日本車の割合は１割を超え、年々増えている。
トヨタ自動車は売れ筋のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を米国外で多く生産しており、追加関税は痛手だ。
ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）は声明で「挑発と受け止める」と強く反発した。
　今回の輸入制限案は「最先端の自動車技術の開発でしのぎを削る日本、
ドイツなどをけん制する狙い」（米通商専門家）もありそうだ。商務省は２３日の声明で、
輸入車が増えることで、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）や自動運転車、
燃料電池などの開発能力が低下したかどうかも調査すると明記した。
　自動車は米国最大の輸入品目で全体の１５％強を占めており、追加関税は米国の消費者の懐を直撃しかねない。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の国内販売は海外生産車が３割弱を占める。
また、一般的に米国産車に使われる部品の多くはメキシコ製や中国製とされており、
輸入部品に関税が上乗せされれば、米国産車自体も値上がりするとの見方も出ている。
（2018/05/26-16:18）

画像：ドイツ北部の港で船積みを待つフォルクスワーゲン車
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0180526at35_t.jpg

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052600402&g=use

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30957770V20C18A5EA1000

2018年5月25日 14:57

国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。同年分の確定申告を集計した。仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人は「億り人」と呼ばれて話題となったが、複数の業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘。適正申告をどう促すかが課題となっている。

国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分からほぼ横ばい。所得額は41兆4298億円で16年分から約3%増えた。緩やかな景気回復などが背景にあるとみられる。

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めて。

情報サイトのコインデスクによれば、代表的な仮想通貨ビットコインのドル建て価格は17年12月半ばに2万ドルに迫り、16年末に比べて20倍に跳ね上がる場面もあった。17年1年間の上昇率は1331%と、26年ぶりの高値を付けた日本株（19%）や米国株（25%）をはるかに上回る。

日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田）によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に約69兆円と、前年度の20倍に増加。18年3月時点の取引口座数は延べ350万にまで拡大している。

今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけ。331人という数字について、国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としている。

しかし、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘する。

国税庁としても、仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出したのは17年から。同年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表。同年12月には仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合の所得の計算方法などを具体的に例示し、適正申告を呼びかけた。

課題の一つとして挙がっているのが、申告の前提となる取引データの内容や形式が仮想通貨交換会社ごとにバラバラなこと。業界関係者によると、交換会社によっては取引データを見ても個別の取引記録が売却なのか購入なのか区別できなかったり、取引履歴を取得できる件数に上限が設けられたりしていることもあったという。

取引履歴を集約して税務申告の資料を作成するサービスを手がけているエアリアル・パートナーズ（東京）の岡田佳祐取締役は「交換会社はビジネスの拡大の方に目が向きがちで、顧客の税務申告の利便性に配慮する意識が低い会社もある」と話している。

マレーシアのマハティール新政権は、国の債務額が従来の公表値を大幅に上回る１兆リンギ（約28兆円）超に上ると明らかにした。ナジブ前政権が汚職などで債務が膨らんだ実態を粉飾していた疑いが強まった。新政権は財政再建を急ぐが、消費税の廃止決定で財源は細っており、健全化のハードルはさらに高まる。

リム・グアンエン財務相が記者会見で「隠し債務」の実態を示す文書や口座が見つかったと説明した。リム氏は「前政権は国民を欺き、国会にも虚偽の財政状況を報告していた」と批判した。

　マレーシア中央銀行の従来の発表によると、2017年末の政府債務は6868億リンギ。新政権が把握した１兆リンギ超とは３千億リンギ以上の開きがある。粉飾が事実ならば同国から資本が流出する引き金になる可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3088301023052018MM8000/

２５日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落し、 指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しが前日比２・８３ドル安の１バレル＝６７・８８ドルと、 今月１日以来約３週間ぶりの安値で取引を終えた。

　サウジアラビアとロシアが原油の協調減産の緩和について協議したと伝わったことから供給不安が後退し、 売り注文が膨らみ、一時６７・４９ドルまで下落した。終値が節目の７０ドルを下回るのは、 今月８日以来、約２週間ぶり。（共同）

産経ニュース https://www.sankei.com/economy/news/180526/ecn1805260039-n1.html

　日本の若手社員が転職への意欲を高めている。デロイトトーマツグループの調査によると「ミレニアル世代」と呼ばれる若手・中堅層で、日本では２年以内の短期離職を考える割合が37％まで高まっていることが分かった。前年調査に比べ７ポイント上昇し、世界（43％）との差は縮まりつつある。日本でも人材の流動化が今後、一層進みそうだ。

　調査は1983年から94年に生まれたミレニアル世代を対象に、2017年11月から…

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2018/5/18 12:27
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30675290Y8A510C1XXA000/