マネー系2chまとめ

政府が２０１９年度予算の編成に際し、１９年１０月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが１８日、分かった。経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて１００兆円を超える可能性が高まっている。各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、更なる財政悪化を懸念する声も上がっている。

政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。１４年４月の消費税８％への引き上げ時には増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小。そこで１９年１０月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられているのだ。東京五輪・パラリンピックがある２０年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。

補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため１９年度の補正では１０月の増税に間に合わない。かといって１８年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねないからだ。

そこで、政府が考えているのが１９年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」（財務省幹部）との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。

ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。１８年度予算は９７兆７１２８億円。１４年の増税時には５兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて１００兆円を超える見通しだからだ。当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性がある。

当初予算に経済対策を組み込むことについて、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、（増税の影響で）購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。今以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。（蕎麦谷里志）
2018.5.19 06:15
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180519/mca1805190500001-n1.htm

DIAMOND online　2018.5.18 http://diamond.jp/articles/-/170323

　東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。 いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。

　倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、銀行は融資が返済されずに損失をかぶり、 従業員は退職金も受け取れずに仕事を失って茫然自失となってしまうからだ。そうした当事者たちにとって、 「いい倒産」など存在するはずはない。

　筆者としても、倒産した企業の経営者を批判したり、倒産するような企業に金を貸すような銀行の無能を 批判したりしているのではなく、ましてや他人の不幸は蜜の味だと喜んでいるわけでも全くない。 当事者にとっては誠に不幸で残念な出来事であることは十分認識しながらも、マクロ的な視点で 広く日本経済のことを考えると、人手不足倒産は「いい倒産」だ、と述べているのである。 ぜひともご理解いただきたい。

人手不足になるほど景気がいいことを祝おう

　倒産の話を始める前に、まずは人手不足になるほど景気がいいという状況を素直に祝おう。不足という単語は、 否定的なニュアンスを持った言葉であり、何か日本経済に困ったことが生じているような印象を与えかねない 言葉だが、バブル崩壊後の長期低迷期に日本経済を悩ませ続けた失業問題が消えうせた結果が人手不足なわけで、 これは素直に喜ばないわけにはいくまい。

　人手不足というのは経営者目線の言葉であり、労働者目線からは「仕事潤沢」とでも呼ぶべきだが、 筆者にはキャッチコピー考案のセンスが乏しいので、どなたかに素晴らしい言葉を考えていただきたいと 願っている次第である。

（中略）

　労働力を有効に活用して高い利益を稼いでいる企業は、高い賃金が払えるから労働力が確保でき、人手不足倒産とは無縁だ。 労働力を有効に活用できない企業は、利益が少ないので高い賃金が払えず、労働力が確保できなくなって 人手不足倒産してしまうのだ。

　そうだとすると、人手不足倒産によって失業し、新しい会社に雇われた労働者は、労働力をうまく利用できない 会社から、労働力をうまく利用できる会社に「転職」したことになる。これは、日本経済にとって素晴らしいことだ。

　「社員を上手に使っていい製品を作っているのに、業界全体の過当競争に伴う安売り競争に巻き込まれて 利益が上がらず、賃上げができなかった。その結果、社員が高い給料を払っている他業界に引き抜かれてしまって 倒産した」という会社があったとする。

　だとすれば、労働力を上手に使っている会社が倒産することになってしまうが、業界全体として見た場合には、 労働力を利益に結びつけられていないわけで、やはり労働力を上手に使えていない業界だ、ということになる。

　いずれにしても、そうした企業の経営者には申し訳ないが、「その会社が倒産したことで、業界全体の 過当競争が緩和され、生き残った会社は安売り競争をやめて適正な価格で販売するようになり、 適正な利益を稼いで高い給料で人手を確保できるようになる」のだから悪い話ではない。

　日本企業は過当競争体質で、せっかく良い物を作っても安売り競争を繰り広げてしまうから儲からないのだ、 と言われる。それが、労働力不足で「良い物を適正な値段で売る」ようになれば、これまた素晴らしいことだ。

（後略。続きは記事元参照。全4ページ）

「物価の安いアジアや中南米なら、月10万円で日本の30万円レベルの生活ができる」。そう語るのは、海外移住に詳しい旅行ジャーナリストの安田修氏。そこで、生活費が安く、かつ滞在ビザが取りやすい“年金でもリッチに暮らせる国”を6つ挙げてもらった――。

▼年金生活でもリッチに暮らせる国ベスト6 インドネシア（バンドン） ――温暖な気候で快適な暮らしができる ジャワ島西部の都市バンドンは平均標高700mの高地にあり、年間を通して涼しく、平均気温は22～24度。暑いのが悩みの東南アジアでも涼しく暮らしたい人向けだ。3時間も電車に乗れば、高層ビルが立ち並ぶ首都ジャカルタに出られる利便性もある。食事も日本人の口に合う。月10万円ほどでリッチな生活が可能。 ●居住条件 リタイアメントビザは55歳以上、年金などで月1500ドル以上の不労収入が条件になる。加えて、インドネシア人の家政婦を雇用すること、指定された観光地で3万5000ドル以上の住居を購入するか、月500ドル以上の賃貸物件を借りて居住する、という条件があるため、タイよりは高くつく。

モロッコ（カサブランカ） ――老後資金が少なくとも国際的な暮らし 名画『カサブランカ』で知られるモロッコは、年金も貯金も少ないがヨーロッパ風の都会的な生活をしたい人向け。スペインの対岸にあり、1～2時間ごとにフェリーが出ているため、ヨーロッパ旅行も容易。物価が安く、アジア並み。首都ラバトでは安いアパートの家賃は100ドル（約1万円）。月500ドルあれば1カ月暮らせる。ただし観光客相手の悪質な客引きやぼったくりもアジア並み。モロッコ最大の商業都市カサブランカは1カ月の生活費が月1000ドル程度と少し高くなるものの、西洋化されており、馴染みやすい。 ●居住条件 リタイアメントビザは年金受給者用と金利生活者用で、金額に規定はない。外国人が土地を買える国でもある。

タイ（バンコク） ――月収15万円でもリッチに暮らせる 1万円もあれば普通のアパートが借りられ、月15万円あれば裕福に暮らせるという生活費の安さもさることながら「日本と同じように暮らせる」点で海外生活初心者向け。仏教国であることも親近感が湧く。治安もよく、日本人のコミュニティが発達している。「バンコクの町は日本食レストランだらけ。伊勢丹など日系のデパートもあります」。もっとタイらしい暮らしをという人には北部のチェンマイが人気。都心から離れるほど生活費はさらに安くなる。 ●居住条件 50歳以上、80万バーツ（約240万円）以上の現金預金維持か、6万5000バーツ（約20万円）以上の年金受給などを条件にリタイアメントビザを取得できる。

サイパン ――何もしない島時間でのんびり ハワイ大好き、海が好きでマリンスポーツが好き、でもハワイで暮らすには資金が足りないという人向け。ニューカレドニアと同様に物価が安いとはいえず、月最低でも15万円ほどの生活費が必要だが、「働かないのが当たり前、暑いときはお昼寝」という、絵に描いたような南国の暮らしは魅力だ。「逆にいうと、のんびりできるけれども、のんびりする以外何もすることがない。マリンスポーツなど何か生きがいを現地で見つけないと、長く暮らすのは厳しいかも」。 ●居住条件 リタイアメントビザは、55歳以上で10万ドル以上の現地投資（コンドミニアムの購入、土地のリースや家屋建築など）を行う人が対象。

ギリシャ（アテネ） ――低予算でヨーロッパの文化を味わえる 一般的に「お金持ち向け」なヨーロッパ諸国のなかでも、少ないお金でビザが取得でき、月20万円程度でリッチに暮らせる。ギリシャに拠点を置きながらヨーロッパ中を旅するというライフスタイルは憧れのまと。 ●居住条件 居住権付きの投資ビザが、25万ユーロ（約3300万円）以上の不動産購入者に発行される。複数の不動産でもよく、合算で25万ユーロ以上あれば対象になる。高額な出費のようだが、同じヨーロッパでもマルタは政府系開発ファンドに65万ユーロ以上を投資、あわせて35万ユーロ以上の不動産購入または1万6000ユーロ以上の月額家賃、15万ユーロ以上の国債購入が条件。ギリシャは安い部類なのだ。

ニューカレドニア ――おしゃれな街で自然と都会を満喫できる http://president.jp/articles/-/23717

どやーん!？WWWW
ちな車持ち、彼女あり、寮住み