マネー系2chまとめ

史上最大“５８０億円”もの仮想通貨が盗まれた事件。 犯人は捕まらず真相は闇に消えたかと思われた。 だが今も事件を追うハッカーたちがいる。前代未聞の追跡劇に密着！

知りたい

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス０．２％、年率に換算してマイナス０．６％となりました。マイナスは９期・２年３か月ぶりで、個人消費が伸び悩んで景気の回復が足踏みしました。

内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス０．２％でした。

これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス０．６％となり、９期・２年３か月ぶりにマイナスとなり、景気の回復が足踏みしました。

主な項目を見ますと、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は、大雪の影響や野菜の高騰で買い物を控える人が多かったことから、前の３か月に比べてわずかにマイナスになりました。

また、住宅投資も、賃貸用のアパートの着工が減ったことなどからマイナス２．１％でした。

企業の設備投資はマイナス０．１％で６期、１年半ぶりにマイナスに転じました。

一方、輸出は、アメリカやアジア向けの自動車などが好調で、プラス０．６％でした。
5月16日 8時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440091000.html

5月14日 14時30分 給料の振り込み先は銀行口座ではなく携帯電話に。そうした状況がアフリカで広がり始めています。今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。 その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国 ケニアを取材しました。 （国際部記者 戸川 武）

取材のきっかけは邦銀幹部が語った危機感

「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」

去年秋、海外駐在の経験が長い日本のメガバンクの幹部が、少人数の勉強会の場でこう語りました。この幹部は、従来型の金融サービスが、 ＩＴ技術の進展に追いついていない現状に強い危機感を訴えながら、将来の金融システムを考えるうえでの参考例として、先進国ではなく、アフリカのケニアをあげたのです。

なぜケニアで新しい金融サービスが普及しているのか、この幹部の発言をきっかけに、私はアフリカ大陸での取材を始めました。

現金お断り！ 給料は電子マネーで

ことし２月、私はケニアの首都ナイロビを訪れました。取材を始めてまもなく、市の中心部に車を駐車したときのことです。突然、駐車場の管理人から「駐車料金は電子マネーで払ってください」と言われました。

聞いてみると、現金払いはお断り。早速、ケニアのキャッシュレス社会の洗礼を浴びせられました。 街を取材してみると、たしかに現金やクレジットカードを使っている人の姿も見られます。ただ、街のあちこちに「電子マネーＯＫ」の文字が。

スーパーや市場での買い物、レストランでの支払いに加えて、電気代などの公共料金や家賃の支払いにも、電子マネーが利用できるようになっていました。 ナイロビ市民にインタビューしてみると、「給料を電子マネーでもらうことも多いよ」という声が返ってきました。

電子マネーが生活に欠かせない社会がそこにありました。

取引額はＧＤＰの半分超 人口の６割が利用 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0514.html

日本経済新聞　電子版　2018/5/14 18:00
（この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/

　2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。企業が柔軟に増税分を商品やサービスの価格に転嫁しやすくするため、消費税転嫁対策特別措置法も改正する。増税後に経済が落ち込むことを防ぐ政策を用意し、消費税率10％への引き上げの環境を整える。

　政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討…