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【ロンドン＝篠崎健太】ソフトバンクグループがサウジアラビア政府などと設立した10兆円規模のファンドに、日本の３メガバンクや独ダイムラーなどが参加を検討していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が10日報じた。出資額や参加形態などは不明だが、資金の出し手が広がればテクノロジー企業への投資に弾みがつきそうだ。

ＦＴによると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガ銀グループが参加を検討している。ダイムラーのほか、米オラクル創業者のラリー・エリソン氏が個人で出資する見通し。バーレーンの政府系ファンドも加わる方向だという。

ソフトバンクは2017年５月に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を立ち上げた。サウジアラビア政府系ファンドのほか、米アップルや台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープなどが出資者に名を連ねている。

ビジョンファンドは人工知能（ＡＩ）や次世代交通システムなどを手掛ける先進企業を中心に投資している。これまで30社近くに資金を振り向けた。ソフトバンクが９日発表した決算資料によると、18年３月末時点の投資総額は297億ドル（約３兆2600億円）に上る。

ビジョンファンドに対するソフトバンクと外部からの出資額は、将来のコミットメント（約束）分も含めると977億ドルに達した。外部投資家の顔ぶれが広がれば投資余力が一段と高まる。

ソフトバンクグループは「コメントを控える」としている。 2018/5/11 0:34 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30349920R10C18A5TJ3000/

４月街角景気、先行き改善　半年ぶり　賃上げ効果、夏物消費に期待
2018/5/10 17:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000/

　内閣府が10日発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、２～３カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。６カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。
　調査は４月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約２千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、６カ月ぶりに改善した。九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。
　気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の２本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。
　企業動向の関連指数は３カ月ぶり、雇用関連の指数は５カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。
　一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。
　足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、２カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif オーストラリア国内でUNICEF（国際連合児童基金）の代表を務める「オーストラリアユニセフ協会」は、一般ユーザーが寄付するCPUの処理能力を使って仮想通貨マイニング（採掘）を行い、 子どもの支援活動のための資金を得るイニシアチブ「Hopepage」を2018年4月から実施している。 「Hopepage」が開設したウェブベースの仮想通貨マイニングプラットフォームには、世界中から誰もが参加可能。 トップページにある「Start donating（寄付に参加）」をクリックし、このプラットフォームに寄付するCPUの処理能力を20％から80％までのいずれかで設定すると、 そのウェブページを開いている間、参加者が利用しているコンピューターのCPUの一部が仮想通貨「Monero」のマイニングに充てられる仕組みだ。 マイニングによって得た仮想通貨は「オーストラリアユニセフ協会」に寄付され、清潔な飲料水や治療食、ワクチンなどの救援物資を子どもたちに届けるための資金として役立てられる。 UNICEFでは、「Hopepage」のほか、2018年2月には、シリアの子どもたちの人道支援のため、コンピュータゲームを趣味とする“ゲーマー”たちにCPUの処理能力の寄付を呼びかけ、 仮想通貨「Ethereum」をマイニングするプロジェクト「GAME CHAINGERS」を実施し、1万1015人がこれに参加した。 仮想通貨の普及に伴って、自分のコンピュータのCPUを寄付するというユニークな社会貢献アクションも、少しづつ、広がっていきそうだ。（文　松岡由希子）

https://techable.jp/archives/76528

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

5月9日 22時11分
日中両国は、金融分野の協力を強化し、日本の投資家にこれまで認めてこなかった通貨・人民元を使った中国本土での株式投資ができるよう、新たに３兆４０００億円の投資枠を設けることで合意しました。

金融分野の協力強化は、安倍総理大臣と中国の李克強首相との日中首脳会談で合意しました。

中国は、外国の投資家が人民元を使って中国本土で株式投資できるようにする仕組みを、これまで日本には認めてきませんでした。

９日の会談の結果、日本向けに３兆４０００億円の投資枠を新たに設けることになりました。日本の投資家が中国に投資する際の手続きが簡単になります。

また、金融危機など緊急時の協力として円と人民元を互いに融通し合う「通貨スワップ協定」を再開するため協議を加速することも確認しました。
この協定は、２００２年に締結されたものの、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化などを背景に、２０１３年に失効していました。

さらに日本国内には人民元を決済する機能を備えた「人民元クリアリング銀行」とよばれる金融機関がなく、イギリスや韓国などに遅れを取っていましたが、設置に向けた作業を急ぐことも確認しました。
設置が決まれば、日本企業の中国への送金などがより簡単に行えるようになります。