マネー系2chまとめ

■2016年初頭の底打ち以降、回復を続けてきた原油価格。今後の動きのカギを握るのはトランプ米大統領とイランとシェールオイル

5月6日の米東部夏時間午後11時10分、 アメリカの指標原油であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）が 2014年11月以来はじめてバレル当たり70ドルを上回り、70.59ドルの高値をつけた。 これに先立ち、国際的な原油指標の一つである北海ブレントが1月に一時70ドルを突破し 、4月の第2週以降は一貫して70ドル台をつけている。

原油価格は2016年1月半ばに底を打って以降、持続的な回復を遂げている。 だがベネズエラ情勢やイランとの核合意をめぐる新たな懸念が浮上しており、それも帳消しになりかねない。 またWTI原油の価格が北海ブレントよりも低い理由の一つである米国のシェールオイルの生産増も波乱要因だ。

ベネズエラでは、経済危機が一因で政治情勢が悪化しており、石油化学産業に投資する余力がなくなっている。 ベネズエラの原油生産量は、2000年代のピーク時の半分の、日量約150万バレルにまで落ち込んでいる。

■5月12日が制裁解除延期の期限

ベネズエラの国営石油会社PDVSAは米石油大手コノコフィリップスに20億ドルの債務 （ベネズエラ国内の2つの石油プロジェクトが国有化されたことに伴う補償）があり、 これが原因で同社がカリブ海に保有する主要な資産の一部を失って、さらに生産量が減る可能性もある。

実際に5月7日にはコノコフィリップスが、 PDVSAがカリブ海のキュラソー島（オランダ領）に保有する製油所や タンカーなどの資産の差し押さえに動いていることが明らかになった。

またイランに関しては、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスとドイツがイランと結んだ核合意について、 ドナルド・トランプ米大統領が破棄する可能性をちらつかせている。

核合意は2016年1月16日に実施段階に入り、 前日までバレル当たり30ドルを割り込んでいた原油価格は、この日から回復を始めた。

だが米政府は、核合意に基づく対イラン制裁の再開の是非を6カ月ごとに 議会に報告しなければならないことになっており、次の報告期限が5月12日に迫っている。 トランプ大統領は7日、これに関する決定を8日に発表するとツイッターで明らかにした。

トランプが対イラン制裁の再開を決定すれば、イランからの原油輸出量は減少する可能性が高く、 そうなればさらなる価格高騰を招く可能性がある。

だがそうはならないかもしれない。制裁が再開された場合、イランは逆に原油の生産量を増やす可能性もある。

OPECで第3位の産油国であるイランの産油量は、原油価格に大きな影響をもたらす。 イランは、他のOPEC諸国とは違って原油価格の維持は支持しておらず、 同国の石油相はバレル当たり70ドルを大幅に下回るぐらいが好ましいと発言している。

原油価格の上値を抑える可能性があるもう一つの要因が、特にアメリカ国内におけるシェールオイルの生産量増加だ。 米エネルギー情報局は、5月の生産量は日量1100万バレルに近づくと予測している。 これはOPEC一の産油国であるサウジアラビアの生産量を上回り、世界最大の産油国ロシアの生産量に近い水準だ。

8日の米東部時間午前1時の時点で、WTIの取引価格は70.38ドル。北海ブレントは75.67ドルで取引されている。

画像：イランのロウハニ大統領 https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/05/iranoil180508-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/170.php

――ユーチューバーというと、広告で稼いでいるイメージを持たれがちですよね。 HIKAKINさんが出演したテレビ番組で、年収をこっそり聞いた松本人志さんが仰天したというのが、ネットで話題になっていました。
みんな、お金の話が大好き。ということで、年収を伺ってもいいですか（笑）？

それはさすがに言えません（笑）。お金に関して思い出に残っているのはやっぱり、4年間勤めた会社を辞めて、YouTubeで収入を得たときです。生まれて初めて好きなことだけでお金を稼げて、サラリーマン時代にもらった初任給の2000万倍、いやそれ以上にうれしかった。

ユーチューバーになったばかりのころは、「月に100万くらい稼げたら超やべえよな」と、ぼんやりした目標を掲げていて。別に計画を立てたわけじゃなく、日々改善しながら動画を上げ続けていました。そうして気がついたら、「あ、いけた…」と。

それからもキリのいい数字を突破するたびに、「よし！ がんばったぞ」と励みにしてきました。
中でもピークは、年収1000万円を超えたときでしたね。よく言われる、「年収1000万円を越えてからの幸福感は変わらない」というのは、確かにそうだなと思います。そのあとは、デジタルの数字が増えていくのを、現実感なく見ている感じで…。



毎日1人で作業。同じミスは二度としない。ヒカキンが「トップでいるための覚悟」（後編）
https://r25.jp/article/540751616200740415

今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。

　９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。

　このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。

　スーパーでは増税直前の１４年３月、売上高が前年同月比９・４％増えた一方で、４月以降は１年間にわたり前年割れが続いた。全国の百貨店の売上高も増税後に１０カ月連続で前年割れした。内閣府によると、増税が消費に与えたマイナスは、駆け込み需要の反動減で３兆円程度、物価上昇で２兆円台半ばに及んだ。

　小売業界から強い反発を受けて…

前々回の増税時

http://www.asahi.com/articles/ASL4M5QRGL4MULFA02P.html

アルゼンチンが緊急利上げ、４０％に　通貨ペソ下落止まらず、過去８日間で３回目

　南米アルゼンチンの中央銀行は４日、政策金利を６．７５％引き上げ４０％とする緊急利上げを発表した。外国為替市場での通貨ペソの下落が止まらないためで、利上げは過去８日間で３回目。２０１５年に経済再建を掲げて当選した中道右派マクリ大統領にとって、新たな試練となった。

　ペソは３日、一時１ドル＝２３ペソ近辺まで下落したが、利上げを受けて４日は１ドル＝２１ペソ台後半で取引された。中銀は４月２７日に３％、５月３日にさらに３％の利上げを実施したばかり。声明で「必要なら再び行動を取る準備がある」と追加利上げの可能性も示唆した。（略）
https://www.sankei.com/economy/news/180505/ecn1805050013-n1.html

所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

家主に登録手数料を求める自治…

残り：505文字／全文：1235文字 2018年5月6日05時02分 https://www.asahi.com/articles/ASL4W4WBYL4WUTFL004.html