マネー系2chまとめ

　住友商事は７月から、米大手企業と共同で、日本の動画やネットＣＭ市場を狙った「動画クリエーター」の育成事業に乗り出す。ユーチューバーなど動画クリエーターは子どもにも人気の職業。ＡＩ（人工知能）の進化で職業の形が大きく変わろうとしている中、メディア事業などを手がける住商が次世代の才能を支援する。

　住商の子会社のＳＣデジタルメディアが、米フルスクリーンと新会社「アルファボート」を設立した。フルスクリーンには６万～８万人のクリエーターが登録。再生回数や企業とのタイアップ実績、チャンネル登録者数、勢いに応じて「ティア１」を頂点とする四つの階層に分け、ティア１に近いほど手厚いマネジメントを提供している。

　今回設立した新会社も日本で似た仕組みを導入。クリエーターは、ユーチューブ、ツイッター、インスタグラムなどのサイトから才能の原石を見つけて声がけをする一方、投稿実績など一定要件を満たしていれば、年齢や国籍問わず加入できる登録制とする。

　育成は技能や実績に応じて実施。新会社は視聴者分析や著作権管理などを行うほか、分析データをクリエーターに提供してより質の高い、視聴される動画づくりに活用してもらう。広告収入は両者でシェア。上級者は企業とマッチングさせ、ネットＣＭの制作も任せるという。

　新会社によると、国内で動画制作を生業とする人はまだ１千人足らず。多くが兼業だが、競争力のあるクリエーターを育成することで、安定収入が創作の中で得られるようにする狙いがある。

　これとは別に映像業界の課題も…

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（スレ立て依頼から） 2018年5月5日14時38分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL4T41T3L4TULFA00S.html

都内
やばすぎる？

たまたまスレ

日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化で、日本側の共同事業提案をロシア側が最終局面で拒否していたことが2日分かった。日ロ双方の関係者が明らかにした。日本不在のまま、中核事業の国内線新ターミナル建設をトルコの共同事業体が受注し3月に着工。今後、日本抜きで事業が進む懸念が出ている。

　極東の中心都市ハバロフスクの空港近代化は、北方領土交渉の進展を目指す安倍晋三首相が2016年にプーチン大統領に提案した8項目の経済協力プランの重要案件。極東開発で存在感を示したい日本はつまずいた形だ。

https://this.kiji.is/364499506181506145?c=39546741839462401

https://cdn.amebaowndme.com/madrid-prd/madrid-web/images/sites/121508/1f88b4c14c5abc3d44d68ec04686ce6b_9ad7bb8698a2e793a7de7edc9fc6cedb.jpg?width=1159 先月発売された、２ちゃんねる創設者のひろゆきこと西村博之氏の著書『働き方 完全無双』（大和書房）が発売から約２週間で６万部を突破、話題を読んでいる。

気になる内容は「個人としてワンチャンを狙いながら幸せを目指せ！」。これからの日本での働き方・生き方について、西村氏の目線で書かれたものとなっている。

しかし、当の西村氏はあっさり「書いてない。聞いたことにずっと答えていったのを録音して、本にしていただいた」と話す。西村氏は28日に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議」でこの裏話を披露したことでネットで話題になった。ちなみに西村氏が受け取る印税は10%ほどだという。

「ビジネス本的なものは頑張る人向け。"毎日○時間○しよう"とか、"社会人になるまでこれをしろ"、みたいな。でも、大体の人はできない。基本的に人は働かないでダラダラして、たまたま当たってお金をもらえたら幸せだよねって思っているはず。僕の周りには20代で１億円以上儲けた人が結構いるが、ITの仕事をしている人がほとんど。大企業に就職して１億円の貯金を作れても、それは40代後半とか50代になってから。会社員ではないことをしない限り、20代で財産を作って"一生働かなくていいや"という生活は手に入らない。だから安定した収入を得つつ、ワンチャンなんか当たったらおいしいよね、というのをちょっとずつやっていったほうが人生に幅が広がっていいんじゃないのという感じ」。

そんな西村氏が考える今後"ワンチャン"狙える仕事は「仮想通貨の取引所はまだ儲かると思う。コインチェックが約400億円の利益をあげていたらしい。結局売ったが、社長はマネックスから36億もらっている」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より） https://abematimes.com/posts/4120802

消費者マインド「弱含んでいる」に悪化 相次ぐ値上げで
5月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425391000.html

電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。
内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に、今後半年間の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。

それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など４つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から０．７ポイント低下して、４３．６となりました。

指数の低下は２か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと２か月ぶりに引き下げました。

これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。

内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。