マネー系2chまとめ

　勤務中に1314回の株取引をしたとして、東京国税局は13日、都内の税務署に勤務する国税徴収官の男性（41）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

　取引には、所属部署が税務調査の対象とする上場企業の株も含まれていた。

　同国税局によると、男性は2013年1月～17年8月、勤務中に庁舎内のトイレや出張の電車内で、自分のスマートフォンから証券会社のサイトにアクセスし、株取引を繰り返していた。

　取引は資本金1億円以上の企業を税務調査する同国税局調査部に所属していた時期も行われ、内規に反して所管企業1社の株を売買し、利益を得ていた。ただ、未公開情報を使ったインサイダー取引は確認されず、税務申告も適切に行っていた。　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000108-jij-soci

日銀の黒田東彦総裁は９日、再任を受けて都内の日銀本店で記者会見を開いた。黒田総裁は「家計や企業のデフレマインドの払拭には時間がかかるが、２％の物価目標に向けた道筋を着実に歩んでいる」とし、「（金融政策の）総仕上げとして全力を尽くす」と今後の抱負を述べた。

　金融正常化に向けた出口戦略については物価上昇率が２％に達していないことを挙げて「検討する局面には至っていない」としつつも、「市場の安定を確保しながら出口に向かうことは可能だ」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HUV_Z00C18A4000000/

日銀の黒田東彦総裁は12日午前、都内の本店で開いた支店長会議の冒頭あいさつで、国内景気は「緩やかに拡大している」と述べた。消費者物価の先行きは、需給ギャップの改善などを背景に「２％に向けて上昇率を高めていく」と語った。

３月に開いた前回の金融政策決定会合での見解を踏襲した。現行の金融緩和策は２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで継続する」と強調した。

日銀は12日午後に、全国９地域の景気情勢をまとめた４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表する。前回の１月には６地域の景気判断で「拡大」の表現を使った。
2018/4/12 10:08
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29290970S8A410C1EAF000/

この国は金持ちと貧乏人に分断された 新・富裕層と新・貧困層の対決が始まった!
第1部　罵り合う金持ちと貧乏人、それぞれの生活と主張

まるで憎しみ合う夫婦のように、死ぬまでわかりあえない。互いのことを見下し、罵り合い、自分の正当性を声高に叫ぶ。かつて「一億総中流」と呼ばれた日本で、いまだかつてない不平等感に国民が怒りを爆発させているのだ。きっかけは生活保護問題と民主党政権による税制改正。全国で国論を二分する議論が噴出し、互いが互いを「金持ちにちゃんと税金を払わせろ」「働かないものに税金を与えるな」と罵り合う舌戦が繰り広げられた。その結果、価値観が真っ二つに割れた金持ちと貧乏人が真っ向から対立する分断社会が到来したのだ。怒っているのは貧困層側だけではない。金持ちの怒りの声を聞こう。

「最近、生活保護を受給しているやつらの話が問題になったけど、もっと盛り上がって欲しいね。われわれが命をかけて稼いだ中から税金を納めているのに、生活保護を受けているやつらはろくに働こうともせず、もらった税金でパチンコや競馬をやったり酒を飲んだりしているから、心底許せないんです。日本国憲法でも労働は義務だと謳っていることを忘れているのかな。働かないなら日本を出て行けって思いますよ。

まあ、グローバル競争の時代にあって、やつらが働こうとしても仕事はまったく見つからないでしょうけどね。こないだ仕事でタイに行ったら、まだ20代前半の若い売春婦が日本語も英語もペラペラなわけ。聞くと、インターネットで日本人やアメリカ人のアーティストの映像を見て、それで語学をマスターしたっていうんだからたいしたもんだ。努力もしないで高い収入だけ求めるバカな日本人よりよっぽど優れていて、かつ低賃金でも働きたいという人が中国やインドなど海外には山ほどいる。

いま世界を見渡して、日本人を雇いたいなんていう経営者はまず一人もいませんよ。生活保護を受けている日本人にはいますぐ東南アジアに行って、売春婦からやり直したらどうって、言いたいね。それも嫌なら、働かざる者食うべからず。野垂れ死んだらいい」(40代のファンドマネージャー)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33286?page=5

日本工作機械工業会（東京・港）が10日発表した2017年度の工作機械受注額（速報値）は前の年度に比べて38.1％増の１兆7803億2800万円だった。
07年度以来、10年ぶりに過去最高を更新した。

中国など外需に加え、内需も自動車や半導体製造装置向けがけん引して急増した。
活況は続くが、米中の貿易戦争や部材の調達難など今後に向けた懸念材料も浮上している。

　速報値のため単純比較はできないが、これまで最高だった07年度の１兆5939億円を大幅に上回った。
このうち外需は前年度比44.2％増の１兆923億7700万円で14年度以来の過去最高を更新した。

　足元も好調だ。同日発表した３月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比28.1％増の1828億4900万円だった。
前年実績を上回るのは16カ月連続。単月としては17年12月の1659億200万円を上回り、過去最高となった。

　受注額のうち外需は前年同月比18.9％増の1073億2200万円で過去最高を更新。
内需も、年度末で受注が集中したこともあり同44％増の755億2700万円と大きく伸びた。

　歴史的活況に水を差しかねない米中の貿易戦争について、
大手の工作機械メーカーの間では「中国工場からアメリカに輸出している製品はほぼない」
（牧野フライス製作所）、
「（貿易戦争で）経済全体が悪化すれば影響があるかもしれないものの、今のところ受注に影響は感じられない」
（ツガミ）と冷静に見る向きが多い。

　一方で、ガイド製品などの重要部品は足りていない。各社とも受注残が積み上がっており、
メーカー大手からも「部材の調達難の解消の方が先決」（オークマ）との声が聞かれた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2920988010042018XA0000/

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