マネー系2chまとめ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011395071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

4月8日 16時05分 本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の７４４万人に達したと見られることがわかりました。

これは、フリーランスで働く人の実態について調べている業務委託の仲介会社「ランサーズ」が、ことし２月に全国の３０００人余りを対象に行った調査から推計しました。

それによりますと、副業や兼業を行っている人は７４４万人で、３年前の調査と比べ２１１万人増えて過去最高となりました。

このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデータ入力などの業務で１６５万人、次いで、営業や企画などを行う業務の１３７万人でした。

政府は多様な働き方を実現しようと、企業に副業や兼業を促す方針を打ち出していて、ことしは「副業元年」とも言われています。

一方、経団連は企業の機密情報が漏れるリスクがあることなどを理由に慎重な姿勢を示していて、企業の間で副業・兼業を認める動きが広がるか注目されます。

大企業でも副業・兼業認める動き

ＩＴ企業やベンチャー企業だけでなく、最近は大手企業でも副業や兼業を認める動きが相次いでいます。

日用品大手のユニ・チャームは、本業の就業時間や午前０時以降に働かないことなどを条件に今月から社員の副業を認める制度を導入しました。 新生銀行も、本業で競合する金融機関など、情報漏えいのリスクがある企業で働かないことなどを条件に、今月から副業・兼業を認めています。

いずれの会社も、社員が新たな知識や人脈などを得て本業にも生かせるメリットがあるとして副業や兼業を認めたとしています。

専門家「企業のルール作りが重要」

働き方などについて詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「働く側と企業側の双方にとってプラスにするためには、何でも副業を認めるのではなく、よい副業と悪い副業とを線引きするためのルールを各企業が作っていくことが大事だ。働く側が過労にならないよう健康管理をする方法や、本業をおろそかにしない方法を確立することが特に必要だと思う」と話しています。

２月の名目賃金、前年比1.3％増　実質0.5％減　毎月勤労統計
2018/4/6 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_V00C18A4000000/

　厚生労働省が６日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、２月の名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額は前年同月比1.3％増の26万6466円だった。増加は７ヵ月連続で、2016年６月以来の伸び率だった。

　内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.9％増。残業代など所定外給与は1.0％増。ボーナスなど特別に支払われた給与は33.0％増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.5％減。名目賃金は増加したが、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.8％上昇し、実質賃金を押し下げた。

　パートタイム労働者の時間あたり給与は1.9％増の1125円。パートタイム労働者比率は0.30ポイント低い30.62％だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。

　同時に発表した１月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、現金給与総額は1.2％増の27万2902円だった。速報値（0.7％増）から上方修正した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。

ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。

2017年9月の総選挙のあと、ドイツでは6カ月近くも政治の空白が続き、新しい予算を組めなかった。それでも大して支障がなかったのは、新しい借金をしなければ資金切れで何かの機能が止まってしまうような、差し迫った状況に陥らなかったからだ。

政治の空白期間に、学校や病院といった公共施設がストップしてしまうような状況を防ぐため、必要最小限の臨時予算を組むためのシステムも完備しているが、その発動すら必要なかった。財政的に余裕のある国は、しばらく政府がなくても、それほど困らない。

大混乱に巻き込まれた食料ボランティア これほど裕福で、EUでは独り勝ちといわれているドイツだが、実は国内では昨今、貧富の格差が大きな社会問題になっている。外からは見えにくい、意外な事実だろう。

ドイツに、ターフェル（Tafel）という運動がある。ターフェルには「食卓」という意味があり、1993年にベルリンで、1人の女性が始めた慈善事業だ。お店で売れ残ってしまった食料品（期限切れではないもの）を、企業やスーパー、あるいは個人から寄付してもらい、それをお金のない人々に無料、あるいは廉価で提供している。

最初は1軒から始まったこの活動が、いまではドイツ全土に広がり、1000近くのターフェルが2100カ所もの配給所を運営している。日本でも、フードバンクと呼ばれる同じような援助活動がある。

ドイツのターフェルの経費は草の根の人々の寄付で賄われている。働いている人たちは主にボランティアで、6万人。お店は週に1度か2度、時間を限って開かれ、食料だけでなく衣料品の配布、炊き出しなどをしているところもある。訪れるのは主に、何らかの理由で満足な年金がもらえないお年寄りや、シングルマザーたちだ。

ところがここ数年、そこに多くの難民が加わり、各地で援助が困難な状況になってしまった。列に並ぶ習慣のない人たちが押しかけ、内側に人がいるのに開かないドア（まだ時間になっていないから開かない）を突き破ったり、子供を使って勝手に食べ物をとらせたりと、多くのターフェルで大混乱が起こった。 以下ソース http://president.jp/articles/-/24843

【ソウル＝共同】韓国のサムスン証券が自社株を保有する社員への配当を送金する際にシステム入力を誤り、総額「28億ウォン（約２億８千万円）」のところ約100兆ウォン（約10兆円）に相当する「28億株」をいったん支給する処理をしていたことが分かった。７日付の韓国各紙が報じた。大量の株を受け取った社員らが売却して株式市場が混乱した。

朝鮮日報によると、送金を担当する社員が６日、本来なら１株当たり千ウォンの配当を送るべきなのに、単位を誤って千株と入力したという。

受け取ったのは自社株を保有するサムスン証券の社員約２千人。一部がすぐに売却したため売りが殺到し、株価は一時11％以上急落した。これを受けて証券側が異変に気付き、ミスを修正。実際に売却されたのは0.18％分だった。

金融当局関係者は聯合ニュースに「理由もなく手に入った株を、会社に報告もせず売り払った社員らの責任を問わなければならない」と述べた。 2018/4/7 23:27 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29131980X00C18A4000000/

ちなみにスマホとかタブレット使っする仕事