マネー系2chまとめ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011402831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

4月14日 7時56分 アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、中国や日本などに加えて新たにインドを含めた、合わせて６か国を「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針です。

アメリカ財務省は１３日、各国の為替政策に関する、半年に１度の報告を公表しました。 報告では、通貨を意図的に安く誘導する、「為替操作国」に認定された国はありませんでした。

一方、為替操作を行っていないか、チェックする「監視リスト」の対象として、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、従来の中国、日本、韓国、ドイツ、それにスイスに加え、新たにインドを含めた合わせて６か国を指定しました。

報告は、このうち日本について、６年間にわたり外国為替市場に介入していないと指摘したものの、政府高官がことし、円高が進んだことへの懸念を表明したことに言及し、日本の対応をけん制しました。

今回の報告について、ムニューシン財務長官は声明で「貿易の不均衡を是正させるとともに、不公正な為替政策に対抗していく」と述べ、自国の輸出を有利にする為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針を強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/K10011402831_1804140755_1804140756_01_02.jpg

仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が３０代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。２０１８年３月時点で少なくとも、のべ約３５０万人が取引に参加、そのうち３０代が９６万人と全体の３４％を占める。２０代、４０代を含めると８５％（約２４０万人）にのぼるという。証券投資は半数以上が６０歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者１７社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、２０代が２９％（８０万７０００人）、４０代が２２％（６３万人）の一方、５０代は１０％（２８万人）、６０代は３％（８万９０００人）にとどまる。

また、１８年３月時点での預かり資産額は、全体の９５％が１００万円未満で、そのうち７７％が１０万円未満だった。１０万～５０万円未満が１４％、１００万～５００万円未満は４％だった。

このほか、１７年度のビットコインなど主要５仮想通貨の取引量は、前年度比約２０倍の約６９兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

ヤフー、仮想通貨事業に参入　18年秋に取引所サービス
2018年4月13日 14:41
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HVT_T10C18A4000000?s=3

ヤフー（4689）は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京（東京・渋谷）に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。

　２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000073-asahi-bus_all

なんなの？
金があるときに寄付できるのは当たり前じゃん
こういうのは全然偉いと思わんわ