マネー系2chまとめ

カジノ入場料6000円法案巡り自公合意、訪日客は無料
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28943000T00C18A4MM8000


自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、
内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。

日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。
一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。

観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで
(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。

IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、
将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。

所得が増えるほど、人間の幸福度は上がる。また貯蓄が増えても、幸福度は上がる。それでは所得（フロー）と貯蓄（ストック）で比べた場合、幸福度に強く影響するのはどちらなのか。経済学者らが調べたところ、人間はフローよりストックに幸せを感じるらしい。つまり幸せになりたいのなら、貯金に励んだほうがいいらしいのだ――。

本連載で「年収と幸福度の関係」について何回か触れました。その中で、「所得がある一定水準以上にあがると幸福度との相関が見られなくなる」と語ったアメリカの経済学者、リチャード・イースタリンの説を紹介しました。（参考記事：「人より金持ちでいたい人」は、富裕層はムリ）

また、アメリカの心理学者・行動経済学者のダニエル・カーネマンが、著書『ファスト＆スロー』で披露した「もうそれ以上は幸福感を味わえないという所得の閾値（いきち）は、物価の高い地域では、年間所得ベースで約7万5000ドルだった。この閾値を超えると、所得に伴う幸福感の増え方は、平均してゼロになる」という説も、以前の連載で紹介しました。（参考記事：年収10億 富裕層の結論「“ビンボー”が幸福を呼ぶ」）

いずれの内容も、収入が一定の「飽和点」に到達するとそれ以上幸福度は高まらない、というのが主張の核となるものでした。

2人の説はいずれも所得というフローと幸福感の関係を示したものです。今回は、フローの所得ではなく、その結果形成されたストックである貯蓄額と幸福の関連性について見てみます。

人がより幸福を感じるのは、フローの年収が高いことなのか、それともストックの資産が多いことなのか。あるいは、フローとストックが両方たくさんあることなのか。

▼銀行の貯蓄残高が高くなるほど幸福感は高まる
まず、米アリー銀行が2013年に25歳以上のアメリカ人1025人を対象に行った調査（>>0�を見てみましょう。一般人を対象にした調査で、富裕層のそれではありません。

※https://www.ally.com/do-it-right/trends/new-ally-bank-survey-links-money-to-happiness/

これによれば、貯蓄額別に「非常に幸せ」、「とても幸せ」と答えた割合は次のようなものでした（1ドル＝105円換算。以下同）。

●貯蓄と幸福度の関係（25歳以上の一般人が調査の対象）
貯金額10万ドル（1055万円）以上　57％
貯金額2万～10万ドル（210万～1055万円）42％
貯金額2万ドル（210万円）以下　34％
貯金額ゼロ　29％
「貯蓄ゼロ」でも幸福だという人が3割近くもいるのは驚きですが、全体としては、貯蓄額が上がっていくにつれて、幸福だと答えた人の割合は上昇しています。つまり、貯蓄額10万ドル（1055万円）くらいまでは、貯蓄額の増加と幸福の増加とは相関関係があり、数字が停滞する飽和点のようなものはみられません。

収入が高くなくてもせっせと貯める人が幸せに近づく
同じく米アリー銀行の調査で「年収と幸せ」の関連性についてのデータもあります。年収別に「非常に幸せ」、「とても幸せ」と答えた割合は次のようなものでした。

●年収と幸福度の関係（25歳以上の一般人が調査の対象）
年収15万ドル（1581万円）以上　45％
年収10万ドル～15万ドル（1055万～1581万円）　48％
年収7万5000ドル～10万ドル（790万～1055万円）　43％
年収5万ドル～7万5000ドル（527万～790万円）　40％
年収2万5000ドル～5万ドル（263万～527万円）　25％
このデータでは7万5000ドル（790万円）を超える年収については、幸福度はほぼ横ばいとなっていて、前出のカーネマンの見解（収入が一定の「飽和点」に到達するとそれ以上幸福は増えない）とも一致しています。

これによって、人が感じる幸福度に影響を与えやすいのは年収の高さよりも貯蓄額の多さということが言えます。
http://president.jp/articles/-/24829

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

4月4日 4時35分
日銀が黒田総裁の下で今の大規模な金融緩和策を導入してから４日で５年になります。当初２年程度で達成するとした２％の物価目標はなお、ほど遠いうえ、緩和の長期化による副作用も広がっていて来週、次の任期に入る黒田総裁は一段と難しいかじ取りを迫られます。

日銀は５年前の平成２５年４月、就任直後の黒田総裁の下、国債などを大量に買い入れて巨額の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を導入しました。黒田総裁は「異次元の金融緩和だ」とし、デフレ脱却を目指し２年程度で２％の物価上昇率を達成すると表明しました。

それから４日で５年になり、この間、日本経済は緩やかながらも戦後２番目の長い景気回復を続けています。ただ、肝心の物価は目安となる消費者物価指数が直近で１％まで上昇してきたものの、目標の２％にはなお、距離があります。

これに加えて、大規模緩和の長期化で歴史的な低金利が続き、金融機関の収益力が低下したり、年金基金などの運用環境が悪化したりするといった副作用が広がっています。

さらに日銀が保有する国債がこの５年で急激に膨らんで４５０兆円を超え、国の巨額の借金を事実上、日銀が支える構図が深まっています。

黒田総裁は、来週９日に次の任期に入りますが、今後、５年の間に２％の物価目標を早期に実現して、異例の緩和策をいかに正常化していくのか一段と難しいかじ取りを迫られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/K10011389941_1804032223_1804040435_01_02.jpg

https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-otc-skype-idJPKCN1HA04A

2018年4月3日 / 09:13 / 6時間前更新
［ニューヨーク／ロンドン　２日　ロイター］ – インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。

仮想通貨の相対取引が始まったのは約５年前で、約２０人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー（採掘者）、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを利用している。

仮想通貨に特化したヘッジファンド、ガロワ・キャピタルの創業者ケビン・シュー氏は「相場を大きく動かしたり、急落を引き起こさずに大口の取引をしたい時には、相対取引（ＯＴＣ）デスクを通すのが一般的だ」と説明する。

相対取引に携わる業者にはＤＲＷホールディングス傘下のカンバーランド・マイニング、ゴールドマン・サックスが支援するサークル、デジタル・カレンシー・グループ傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングなどがある。

カンバーランドのグローバル・トレーディング責任者、ボビー・チョー氏は「われわれはグローバルかつ無料に近い道具を必要とし、スカイプがそれを提供してくれる」と述べた。スカイプはこの記事へのコメントを控えた。

ディーラーによると、ＯＴＣデスクが取り扱う最低取引額は７万５０００ドルから２５万ドルの範囲で、１日の取引高は１億ドルを超えることが多い。

ジェネシス幹部によると、同社の１日の平均取扱高は現在７５００万─８０００万ドルと、１年前の１０倍に増えた。

オンライン取引所で大掛かりなハッカー攻撃などの事件が相次いだことも、相対取引の魅力を高めているのかもしれない。あるＯＴＣトレーダーは「大手取引所でハッカー攻撃が起こると、取扱高が増える傾向にある」と言う。

ＯＴＣ取引の決済は銀行振り替えで行われ、仮想通貨はデジタル財布に送金される。

もちろん、ＯＴＣならではのリスクもある。取引所に比べて価格発見機能が不透明で、決済リスクも高まる。マネーロンダリング（資金洗浄）に使われないようにするには、ブローカーが取引相手を精査してくれると信頼するしかない。

また、事業が拡大しているにもかかわらず、規制当局が仮想通貨取引のルールを明確化していないため、ＯＴＣデスクは手探りの状態に置かれている。

（Anna Irrera記者 Jemima Kelly記者）

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は５日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスＧ傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスＧの勝屋敏彦最高執行責任者（ＣＯＯ）が就き、信用回復を目指す。

６日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額は数十億円となる見通し。

マネックスＧからの出資完了後…
2018/4/5 14:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29027380V00C18A4MM0000/