マネー系2chまとめ

ちょっと入ったんやけど何するにも半端な額やからどないしようかなと
今考えてるのは海外ＦＸ口座ゼロカのとこで全額円高方向に賭ける

４９万寄付

とりあえず7銘柄ほどガチホしているけど、投資した200万円が70万円になってる今。 この先、仮想通貨市場が活況になる景色が見えてこない。 せめて200万に原資回復してほしいんだが、また、俺の手持ちの

・イーサリアム ・ネオ ・ライブロックス

が合わせて150万になる日はくるのだろうか。

https://jp.reuters.com/article/blockchain-project-challenge-idJPKBN1H40O0

2018年3月29日 / 04:28 / 9時間前更新 ［ニューヨーク　２７日　ロイター］ – 米金融業界では、仮想通貨それ自体よりも土台となるブロックチェーン技術に対する期待が高い。しかし同技術を活用する世界的なプロジェクトがここにきて相次いで棚上げされ、夢と現実のかい離が露呈している。

ロイターの取材によると、棚上げされた中にはデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（ＤＴＣＣ）、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)、ＳＩＸグループがそれぞれ主導したプロジェクトが含まれる。

金融業界では、ブロックチェーンが既存のインフラに取って代わり、証券や支払いの処理が迅速化、低コスト化するとの期待が高く、数年前に試験的なプロジェクトがいくつも立ち上がった。しかし企業は今、コストや業界の準備不足などさまざまな理由でプロジェクトから撤退し始めている。

ＤＴＣＣの責任者マレー・ポズマンター氏によると、同社は最近、ブロックチェーンに基づくレポ取引の清算・決済システムの開発を中止した。

このプロジェクトは新興企業デジタル・アセット・ホールディングス（ＤＡ）と提携し、立ち上げには成功した。しかし銀行その他の潜在的ユーザーの反応は、既存技術を使えばもっと低コストで同じことができるというものだった。「先に解決策ありきで問題を探そうとする結果になってしまった」という。

スイスの証券取引所を運営するＳＩＸグループの一部門、ＳＩＸセキュリティーズ・サービシズも、ＤＡが試作した証券処理システムの実用化見送りを決めた。広報担当者は「別の方向に進みたいと考えた」と説明する。

ＢＮＰパリバは２０１６年、複数の新興企業と組んで未公開企業の証券管理のためのプラットフォームを構築すると発表していた。しかし関係筋によるとこれは中止され、提携相手を変えて別のブロックチェーン・プロジェクトに取り組む計画だという。

また、ロイターは先週、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)が内部で開発を進めているブロックチェーン技術「クォーラム」のスピンオフ（分離・独立）を検討していると報じた。

ＤＴＣＣ、ＢＮＰ、ＳＩＸのプロジェクトはいずれも鳴り物入りで導入されたものだ。

技術助言会社ポスト・オーク・ラブズの創業者ティム・スワンソン氏は、多くの業者やコンサルタント会社がフィンテック関連の催しでぶち上げた計画通りには事が進まなかったと指摘。「問題の大部分は期待の管理、というかその欠如だった」と述べた。

ただ、前進を続けているプロジェクトもある。ＤＴＣＣのポズマンター氏は「この技術には今でも強気だ」と発言。ＤＡとの間で別のプロジェクトを検討中であり、来年にはブロックチェーンに基づく取引情報管理システムを導入するため、間もなく試験を行うと説明した。

（Anna Irrera記者 John McCrank記者）

東京工業大学(東工大)は、同大の研究グループが、ドル円市場の売買注文のトレーディング・ログをトレーダー個々のレベルで分析し、注文行動時に共通する統計法則を発見したことを発表した。また、それに基づいた市場の数理モデルを構築し、ボルツマン方程式を用いて市場のさまざまな特性を理論的に導出することに成功したことも、あわせて発表した。

この成果は、東工大 科学技術創成研究院 ビッグデータ数理科学研究ユニットの高安美佐子教授、高安秀樹特任教授、金澤輝代士助教、末重拓己氏によるもので、3月27日発行の米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レター(電子版)」に掲載された。

金融市場の価格変動は昔から確率的にランダムに振舞うことが知られており、金融工学ではランダムウォークモデルを用いて金融派 生商品の値付けなどが盛んに行われている。同モデルは、アインシュタインが解明したことで有名な水中を漂う微粒子のブラウン運動と非常によく似ているが、なぜ物質の現象と金融市場での現象が類似した振る舞いをするのかミクロな視点から解明されていなかった。

一方、金融市場の価格変動は超短時間のスケールではランダムウォークモデルからの乖離が観測されることが、最近の高頻度市場データの解析から明らかになってきている。市場での取引価格は、純粋にランダムに決まっているわけではなく、トレーダー達がリアルタイムで価格決定のオークションを行い、その心理的な駆け引きの結果で決まる。このような価格形成のミクロな構造を科学的に分析するには、トレーダーの個々人の過去の注文履歴の詳細を直接的に解析する必要があるが、そうしたデータは入手が困難で詳細解明はできていなかった。

そこで研究グループは、学術研究用に提供されたドル円の外国為替市場で匿名化されたトレーダー個々人の注文ログデータを解析し、市場ではどのような戦略が広く使われ、その結果がどのような行動法則として現れるかを調べた。特に、高頻度に注文を出すトレーダー(HFT)に着目し、統計解析を行った。

まず、過去の市場価格の変動とどのような相関を持ち、各HFTが指値注文を出しているかを統計解析した。その結果、HFT は過去の価格変動と正の相関を持って指値を設定する傾向があり、その統計的性質は上位の HFTに関しては同一の数式で定量化できることが分かった。これはトレーダーが過去の価格変化 を元に上昇(下降)トレンドにある時は、追随して自分の指値を上げる(下げる)トレンドフォロー戦略を採用していると解釈できる。

金融市場でのトレーディング戦略を個々のトレーダーの実データに基づき解析して特徴付けた研究は過去にない。今回の成果は、金融市場をデータ分析に基づいて科学的にモデル化する基盤ができたことになる。今後、金融市場の暴騰や暴落などの異常な動力学の理解にあたり、物理学の数理手法が応用できると期待されると説明している。

https://news.mynavi.jp/article/20180330-608897/images/001.jpg https://news.mynavi.jp/article/20180330-608897/images/002.jpg https://news.mynavi.jp/article/20180330-608897/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387241000.html

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」の事業者が１日から登録制となります。 このところの株価の激しい値動きは、超高速取引の拡大が背景にあると見られていて、登録制の導入が 取り引きの実態把握につながるのか注目されます。

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」は世界的に広がっていて、 取り引きの増加で市場を活性化させている一方、株価の乱高下を招いているという指摘も出ています。

こうした中、超高速取引を行っている事業者を登録制とする改正金融商品取引法が１日、施行されました。

金融庁によりますと、現在、国内で超高速取引を手がけているのは、国内外の証券会社や ヘッジファンドなど７０社程度だということです。

登録を受けた事業者は、システムトラブルや誤った注文を防ぐための体制を整えることや、 取り引きの記録を一定期間、保存することが義務づけられます。また、問題が起きた場合は、 行政処分の対象となります。

超高速取引に対する規制はアメリカやヨーロッパでも進められていて、登録制の導入によって どの事業者がいつ、どのような規模で超高速取引を行ったかという実態把握につながるのか注目されます。