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「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か？　データで検証」（記事下の【関連記事】参照）でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
　リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国（G7、BRICS、オーストラリア）の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

　「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26％。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

　では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53％と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81％、中国は63％と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです（表1参照）。

　実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22％に対して、日本は17％にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16％と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15％)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

　ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35％)と中国(30％)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

　つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
　転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」（2013年）では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

　ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの（3つまで選択）」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70％を超えています。そして10％以上の差があってインド（58.8％）、米国（56.9％）が続き、日本はさらに15％以上離れて39.0％と、唯一、過半数を割っているのがわかります（表2参照）。

　つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係（56.0％）」「仕事内容（51.3％）」「勤務時間・休日（49.0％）」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

政府・自民党は14日、統合型リゾート（IR）の中核であるカジノの制度設計について、日本人らの入場回数を週3回、
月9～11回までに制限する方向で検討に入った。

面積についても1万5000平方メートルの上限を設ける方向。今後党内で詳細を詰めた上で公明党などとも調整し、
今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

ギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いで、15日の自民党の会合で案を提示する。入場回数制限はすべての日本人と外国人の
国内居住者が対象。日本を訪れた外国人旅行者には適用しない。

政府・自民党の検討案では、入場について「連続する7日間で3回まで」と「連続する28日間で9～11回まで」の両方で制限する。
カジノの入場には個人番号カード（マイナンバーカード）の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにすることを検討している。

さらに、一つのカジノ区域の面積を最大1万5000平方メートルとし、IR全体に占める面積割合も3％までとする方向。
カジノが巨大化しないようにするためだが、IRを誘致している地方自治体や事業者などからは反発の声が予想される。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000019-jij-pol

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

2月17日 6時38分 １６日のニューヨーク株式市場は、投資家の不安感がひとまず和らぎ、買い注文を出す流れが続き、ダウ平均株価は６営業日連続で値上がりしました。

１６日のニューヨーク株式市場は先週の大幅な下落から株価が持ち直し、業績が好調な企業の銘柄を買い戻す流れが続きました。

その結果、ダウ平均株価は、前日より１９ドル１セント高い２万５２１９ドル３８セントで取り引きを終えて６営業日連続で値上がりしました。

これでダウ平均株価は、今月２日以降に急落した下げ幅の半分近くを取り戻したことになります。

市場関係者は「株価の急落を引き起こしたアメリカの長期金利が低下したことも安心材料になった。投資家の不安感がひとまず後退したことで、アメリカ経済の底堅さが改めて見直され買い注文につながっている」と話しています。

　日銀が「マイナス金利政策」を導入して１６日で２年が経過する。政策効果で民間銀行の住宅ローン金利や企業向け貸出金利が押し下げられ、各行の不動産向け融資は大幅に増えたが、収益力の低下に苦しむなど副作用も顕在化した。金融政策の正常化に向け、大規模金融緩和を手じまいする出口戦略の必要性が指摘される中、マイナス金利継続の是非をめぐる議論が活発化しそうだ。

　「徐々に金融機関の経営体力が消耗し、金融システムに障害が出てくる可能性がある」。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の記者会見で、マイナス金利の長期化を牽制（けんせい）した。

　マイナス金利は、企業の資金需要を喚起してデフレ脱却を狙う政策だが、目標に掲げる物価上昇率２％が依然遠い中、利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小で金融機関の稼ぐ力は弱まっている。

　大手銀行５グループは平成２９年４～１２月期決算で本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）が合計１兆５７１９億円にとどまり、マイナス金利導入前の２７年４～１２月期比約３０％減少した。

　一方、超低金利で銀行の貸し出しは伸びた。牽引（けんいん）したのが不動産融資で、全国の新規融資額はマイナス金利導入の２８年に１２兆３５４７億円と前年比約１５％増。都市未来総合研究所によると、２９年に企業や機関投資家が公表した国内の不動産取引額は前年比１４％増の４兆５７７５億円に上り、海外投資家の取得額が初めて１兆円を超えた。

　ただ、２９年の不動産融資額はアパートの建設過剰による反動減から６年ぶりに減少に転じるなど、過熱感を指摘する声も出始めた。大規模緩和であふれた資金は「企業の収益性を高める前向きな投資につながっていない」（エコノミスト）ともいわれ、資金需要が偏っている状況だ。

　４月に再任される方向になった黒田東彦（はるひこ）総裁にとって、出口戦略は最大の課題になる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、副作用の大きいマイナス金利について「解消を検討すべきだ」と提案する。

　ただ、株価の乱高下が続いて景気の先行き不安が広がれば、日銀は逆に追加緩和を求められる。その際、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しは株式市場を一層ゆがめる恐れがあるため、「マイナス金利の深掘りが検討課題になるのでは」との指摘がある。金融機関の懸念は深まりそうだ。

2018.2.15 21:08
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180215/ecn1802150031-n1.html

　誰もが十分な老後資金を用意できるとは限らない。リストラや病気だってあるかもしれない。だが、『貯金1000万円でも老後は暮らせる』を執筆したフィナンシャルプランナー（FP）の畠中雅子さんは、そこまで心配することはないという。その意図を聞いた。

　「老後資金は最低でも夫婦二人で3000万円、病気や介護に備えるなら1億円は必要」といった数字をよく目にします。一般にFPの所へ相談に訪れる人は、ある程度、お金に余裕がある層です。それでも私が相談を受けている人たちの3割前後は老後資金として1000万円も用意できていません。世の中を見渡したら、定年時に3000万円の老後資金を用意できる人はそれほど多くないでしょう。

■1000万円で何とかする

　3000万円という目標金額は、高齢者世帯の平均支出と平均寿命からからはじき出した平均値です。現実には老後資金1000万円でやりくりしている高齢者世帯はたくさんありますし、逆に3000万円以上の老後資金があったとしても、支出が平均以上なら平均寿命までに資金は尽きてしまいます。

　3000万円ないと老後破綻ということもなければ、3000万円あれば安心老後ということもない。3000万円はそれぞれの老後を考える時の参考値で、あまり意味のある数字ではありません。

　老後資金をつくろうと資産運用を考える人もいます。これも時間がある世代なら可能でしょうが、50歳前後の人が6％や7％といった高いリターンを狙って手元資金を運用してもうまくいくものではありません。まして失敗すると取り返しのつかないことになります。

　株式相場は乱高下しており、50歳前後になるまで、ほとんど投資をしてこなかった人が飛び込むには難しい相場でしょう。運用も否定はしませんが、定年までの時間が少ない人は取れるリスクも限られます。老後資金は預貯金でためられる範囲の金額というのが現実的でしょう。

老後資金は多いに越したことはありませんが、私は定年時に1000万円くらいの老後資金があれば何とかなると考えています。

　まず、65歳まで働く。そして年金を受け取るようになったら、毎月の生活費支出のうち、年金で賄えない赤字を2万円内に抑えます。加えて1年間の特別支出として20万円を別途、用意します。合計で年間44万円。これを65～95歳までの30年間分積み上げると、65歳定年時に準備したい額は1320万円。1000万円を少しオーバーしますが、特別支出分や月の赤字額で調整すれば、1000万円内に収めることも、さほど無理な話ではありません。

皆さん「老後資金をいくらためられるか」ということばかり気にしますが、定年後の支出と両建てで考えるべきです。ためられなければ出ていく分を減らす。ない袖は振れませんから。

■定年後の住み替えが効果的

　老後の支出を減らすにはどうすればいいでしょう。節約が真っ先に頭に浮かぶかもしれませんが、生活が厳しいと思っている人は食費などを十分切り詰めていることが多い。現役時代はともかく、年金生活で食費を月1万円節約できる人はほとんどいません。

　一番効果的なのは定年後の住み替えです。戸建てに住んでいるなら駅そばの小さなマンションに住み替える。これで家やクルマの維持管理費を抑えられます。

　70歳代半ばを過ぎたら、元気なうちに比較的安い料金で日常生活のサポートを受けられるケアハウスに移り住みます。施設によって月の費用は異なりますが、1人なら月7万円程度、夫婦でも月12万円程度で入れる施設はあります。これなら年金で賄えるのではないでしょうか。それまで住んでいた駅そばのマンションを賃貸に出せば生活費の足しにもなります。 以下ソース https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23857590U7A121C1000000