マネー系2chまとめ

安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しています。上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。（清水渡）

　上場企業の大株主、上位３００人が保有する株式の時価総額は、第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年末には９兆２１２９億円でした。１７年末には２５兆２１９１億円へと２・７倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

　１７年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は１２年の７２７５億円から、１７年は２兆４２２０億円と３・３倍に増やしました。加えて１６年度は１１９億円の配当を受けています。

格差拡大を当然視
　上位１５人のうち、この５年で保有総額を率としてもっとも伸ばしたのは、ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」などを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長です。前澤氏の保有する株式の時価総額は１２年の４１７億円から１７年には４０４９億円へと９・７倍に急増しました。株式からの配当も１６年度に２７億円になります。

　１７年度の保有株式時価総額が１兆２７０８億円と３位に位置する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、「将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく」「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」（１３年４月２３日付「朝日」）と格差拡大と低賃金化を当然視していました。

貧困世帯が増加
　実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は１２年の１３４７万世帯から１７年は１７４８万世帯へと４００万世帯も増加しました。

　東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に１日あたり４０００人いると推計されます。そのうち３０００人が派遣労働者や契約社員、パート・アルバイトなど不安定就労者とみられます。住居喪失者の６２・８％が住居確保に当たっての問題点として「入居に必要な初期費用の貯蓄」をあげ、３３・３％が「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」と答えています。低賃金・不安定雇用が人間らしい暮らしを奪っているのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1.html

Q.IT関連の会社役員です。本業と副業のダブルワークを推奨する企業が増えていますが、企業や職場にとってデメリットはないのでしょうか。当社では以前、社員がキャバクラに勤めて問題になりました。社会的に副業を推奨する動きもある中で、どう考えればよいか悩んでいます。


　過重労働が問題視される中で、ダブルワークは疑問です。フルタイムの正社員が副業まで行うと、自分の余暇が少なくなります。平日の仕事を終えてから、また休日に働くことで疲労が溜まります。パートやアルバイトなど短時間労働者でない正社員のダブルワークは生活にゆとりがなくなるため、職種や労働時間を含めて慎重に考えるべきです。

会社が副業を禁止する理由
　筆者は、正社員が会社に申し出て許可を得た場合は可とし、原則はダブルワークを禁止するように指導しています。短時間労働者については強く禁止する必要はないでしょう。許可を前提に可能とする理由は、定時間外や休日は社員の自由な時間で拘束できないからです。ただし、会社に迷惑がかかる場合が多いので原則禁止にします。企業が副業を禁止する主な理由は以下の通りです。

・残業を断る社員が出る

　かつて会社に内緒で副業をしていた社員が、副業先の勤務のために本業の残業を断ることが多く、問題になりました。業務命令に明らかに背いていたのです。

・休日出勤を断る社員が出る

　これも残業を断る話と同様です。副業をしていると休日出勤や、出張での休日移動といった業務命令も断るため問題になりました。

・遅刻が多い社員が出る

　平日勤務を終え、夜間にアルバイトを行っていた社員です。遅刻、時には居眠りもあり問いただした上司に事情を説明し発覚した事例がありました。

　このように、副業は本業に迷惑をかけることがあります。

　副業先が同業種の場合は情報漏洩の危険性が伴います。労務管理上、このような問題が発生しないように副業を禁止している企業は多くあります。

　では、副業を許可してもよいのはどんな場合でしょうか。

　筆者は、本業に迷惑がかからない範囲なら許可してもよいと考えています。そのことを重々伝え承諾してもらいます。例えば、副業先が実家なら必要な残業指示に対しても会社優先で対応できるでしょう。

　次に健康面の問題です。定時後や休日に仕事がなければ副業するのは自由だと社員は考えるかもしれません。しかし、会社は社員を雇っている以上、安全配慮面からの考慮も必要です。体や精神面で負担にならない程度なら許可してもよいでしょう。

残業手当の支払いはどうなるのか？
　残業手当の支払いはどうなるのか。実は会社も社員もあまり認識していませんが、これがとても複雑な問題になります。

　労働基準法で1日8時間の労働を超えた場合は25％以上の割増賃金が必要です。例えば、早朝のアルバイト先から本業の勤務先に出社した場合も同様に扱われます。つまり、通常の勤務時間で8時間を超えてしまうのです。

　一般に、本業と副業の勤務時間は通算しないと考えるでしょう。しかし法律上は、勤務先が複数あれば各々の労働時間を合計しなければなりません。コンプライアンスを重視すれば複雑な管理になるので、そのことも考慮に入れて副業を許可するか判断すべきです。
杉本 一裕（すぎもと かずひろ）

この記事は日経 xTECH有料会員限定ですので、2018年2月17日5時以降は見られません、留意して下さい。

日経 xTECH（クロステック）
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00084/00002/

不要品を手放せば、第二の人生が輝きだす 「定年後に老後を考え始めるようでは遅いです」

そう語るのは、『弘兼流60歳からの手ぶら人生』の著者であり、『課長島耕作シリーズ』でおなじみの漫画家の弘兼憲史氏だ。今年70歳を迎えた弘兼氏は、自らと同世代のビジネスパーソンの定年後を数多く見てきた。

60歳を超えても、会社で活躍し続ける人はいるだろう。だが、元パナソニック社員の弘兼氏曰く、「会社に残れるのは極めて少数の役員の人たちだけです」とバッサリ。しかし案ずる必要はないと、言葉を続ける。

「定年を前に、出世ルートを外れていると感じるならば、仕事以外の自分の幸せを考え直すよい機会と捉えるべきです。自分の身辺を見直し、不要なモノを捨てることで、身軽に生きられます。整理を始めるなら、早いにこしたことはありません。その分長い時間を“手ぶら”で生きることができるのですから」

今年7月に聖路加国際病院で定年退職を迎え、翌月には新たなクリニックを開院した精神科医の保坂隆氏も、定年後にやりたいことをするには、現役時代から身辺整理を進めるべきと説く。現役時代から準備を始め、万全の体制で第二の人生を迎えよう。

友達は「量より質」で関連コストも削減 SNS時代において、友人の多さはその人の価値や財産のように思われがちだが、弘兼氏は「友達の数で、幸せは決まらない」と断言する。

「若い頃は、友人の多さが有利に働く場面がたくさんあります。特に仕事はそうですね。しかし、年を重ねるにつれ、自分のポジションというものが明確になります。もしこれ以上、上にいけないと感じたら、無理して今以上に人脈を広げたり、維持したりする必要はありませんね。それよりも、少人数の信頼できる友人がいるほうが大切です」

現役世代でも、モノを通じて今の人間関係を見直すことはできる。

「僕は最初に年賀状廃止からやりました。昔の年賀状は心のこもった手書きでしたが、今ではパソコンですべてを印刷したものがほとんどです。さらに正月の過ごし方も変わってきています。昔と違って元日からお店は営業しているし、イベントもいろいろやっています。年賀状をゆっくりこたつで見る人って、減っているのではないでしょうか。となると、年賀状を出しても、読まれているのかどうかさえわかりませんから」（弘兼氏）

さらに弘兼氏は、「スマホなど通信手段も昔に比べて格段に発達しています。現役世代が年賀状を全廃するのは難しいかもしれませんが、現在200～300枚の年賀状をもらっている人は、送る数を10分の1程度に減らしても十分ではないでしょうか。突然年賀状を廃止するのが気になる場合や、送ってない人から送られてきた場合は、『自分はもう年賀状を出しません。その代わり、普段、連絡を取り合いませんか』と連絡をしてみては」と語る。

同様に、「保存しておく年賀状は過去3年分のみ」という佐々木氏は、ビジネスパーソンの証しである名刺も、枚数を決めて3年分しか取っていない。

こうした人間関係の整理を進めておくと、定年後、冠婚葬祭にかかる費用を抑えられるというメリットもある。同様に、お中元、お歳暮の送り先についても検討の余地ありだ。

現役世代は、まずは会社関係者と行く飲み会を厳選するところから始めてはどうだろうか。また、「二次会には行かない」などルールを決め、浮いた時間やお金を、定年後のプランづくりに回すのもオススメだ。 http://president.jp/articles/-/24305

中古ボロか新車保証内（誰でも１０年１０万キロ）の中古がベター

ベーシックインカムとは何か？ ベーシックインカム（ＢＩ）は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当＋大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がＢＩによって得られることになる。

人工知能は人々の仕事を奪うか？ 　近頃、雑誌やネットでは、ＡＩによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、ＡＩ失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか？

　この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

　「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

　アメリカでは既に、ＡＩを含むＩＴが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。ＡＩ失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

　とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、ＡＩが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

　アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

　こうしたＡＩがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、ＢＩが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用ＡＩ」が出現してからだ。

汎用ＡＩは人間の仕事を根こそぎ奪う 　未来のＡＩが雇用に与える影響を議論するには、ＡＩを「特化型ＡＩ」と「汎用ＡＩ」に分けて考える必要がある。

　「特化型ＡＩ」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のＡＩは全て特化型である。

　それに対し、「汎用ＡＩ」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのＡＩが、 ・・・続きを読む http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html