マネー系2chまとめ

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どう？

2018/1/7 19:00

　2019年１月から、スマートフォン（スマホ）などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。納税者が使いやすい環境を整え、スマホやタブレット端末などからの電子申告・納税の利用を促す。チケットの受け渡しなどのサービス拠点であるコンビニでできることが、また一つ増える。

　財務省と国税庁が主導する。納税者が電子申告するとその税額や、所得税や法人税といった税目などのデータを記録したＱＲコードがＰＤ…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25423790X00C18A1MM8000/

AIによって生み出された利益は誰のものなのか。AIを使った製品やサービスの普及が確実視される中、経済産業省が指針作りに乗り出します。

指針の作成を進める経産省

経済産業省では有識者会議を通じてAIの利益配分に関する指針の作成を進めており、3月をメドにひな型を策定するそうです。同省が主に想定しているのは、AIを使ってビッグデータを解析するようなケースで、ビッグデータを持ちAIを活用する側の企業と、AIの開発企業との間で利益をどう配分するのかについて検討します。

ビッグデータを持ちAIを活用したいのは主に大企業で、開発を請け負う側はベンチャー企業であるパターンも多いと考えられます。力関係だけで契約が決まらないよう、指針作りを急ぎます。

賢くなったAIから得られた利益はどちらに帰属？

もっともこうした契約パターンはAI特有の話というわけではありません。これまでも大企業が外部企業に開発を依頼するにあたり、そのシステムを使って得られた利益をどう配分するのかというのは、契約における最重要ポイントでした。

開発側の技術が極めて高度で交渉力があれば、発注側はある程度の利益を開発側に配分する必要があります。一方、それほど高度な技術でなければ、買い切りとなり、開発費以上の金額は支払われません。委託する内容がAI関連であってもそれは同じことです。

ただAIの場合には、事情が少々異なる部分もあります。AIは自ら学習し賢くなってくるという特性を持っているからです。納入されたAIが賢くなり、それによって得られた利益は、どちらに帰属するのかというのは難しい問題となります。逆に自己学習したAIが何かトラブルを起こした場合、開発側は責任を負うのかという問題も浮上してくるでしょう。策定される指針でこのあたりがどう定義されるのかがポイントということになりそうです。

企業が利益を得ても労働者に還元されない？

今回の指針とは直接関係ありませんが、将来的にはさらにやっかいな話も出てきます。人の労働の多くがAIに置き換わった場合、人件費がほとんどかからない企業が増えてくる可能性があります。この場合、企業が利益を得ても労働者に還元されることはありません。

従来の経済では、企業が儲かれば労働者に利益が還元され、それがさらに景気を後押しするという流れが確立していました。しかしAI社会の場合、そうした循環が確立しにくくなります。場合によってはAIで得た分の利益について追加で税金を課し、国民に再分配するという仕組みも必要となるかもしれません。(以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20180108-00000002-wordleaf

2017年の新卒の初任給は、厚生労働省の発表によると院卒者が23万3400円、大卒が20万6100円だ。経営コンサルタントの大前研一氏は、この金額はまだまだ世界に大きく遅れをとっているとみている。スマートフォンなどでお馴染みの中国のファーウェイ（華為技術）を例にとり、グローバルスタンダードな給料について解説する。

　＊　＊　＊
　以前「70代よりも出不精な20代」の問題を取り上げたが、家に引きこもる内向きな若者の増殖は、今の日本の凋落を象徴していると言えるだろう。

　すでに述べてきたように、日本は給料がほぼ20年間にわたって下がり続け、初任給は平均20万円ほどのままである。時価総額10億ドル＝約1000億円の「ユニコーン企業」も、世界217社のうち日本企業はわずかにメルカリ1社だけというお寒い状況で、国民の心理は冷え込む一方だ。これを反転させるのは非常に難しい。

　だが、光明はある。昨年秋に中国の通信機器大手ファーウェイが日本で大学卒のエンジニアを「初任給40万円」で募集して大きな話題になったことだ。日経産業新聞（2017年11月15日付）によれば、この金額についてファーウェイ・ジャパンの広報は「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで、珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダードです」とコメントしたという。

　一方、ソニーやパナソニックなど日本企業の大学卒の初任給は21万円台にとどまっている。それに比べると、ファーウェイの給料は2倍近く高いわけだが、グローバルスタンダードから見れば「初任給40万円」も、まだまだチープだ。

　世界の一流のIT企業やコンサルティング会社の初任給は年収1200万～1500万円である。人手不足が深刻化しているアメリカのシリコンバレーやサンフランシスコ・ベイエリアなどでは、中堅エンジニアは3000万～5000万円で他社に引き抜かれる。プロジェクトマネジメントもできる人材なら1億円前後、AI（人工知能）やディープラーニング（深層学習）などの研究者には10億円以上の値札が付くことも珍しくない。

　だから優秀なエンジニアを引き抜かれないようにするために、給料がどんどん上がっていくのである。そうした“世界標準”に比べるとファーウェイの「初任給40万円」はいかにも見劣りする。
http://www.news-postseven.com/archives/20180107_641068.html

「アベノミクス」の最大の実績は、雇用環境の改善だといわれる。かつて5％前後だった失業率は、今年8月には2.8％まで下がった。それではなぜ景気回復の実感がともなわないのか。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは、「不本意で非正規社員になっている人まで含めた『広義の失業率』は悪化している」と指摘する。日本の雇用環境の実態とは――。
人口構成や労働意欲も失業率を動かす
雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。ちなみに労働力人口とは、15歳以上で実際に働いているか、求職活動をしている人のことを指す。

そして、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、求職活動している人が職にありつきやすくなるため失業者（失業率の分子）が減って失業率が下がる。

一方、労働参加率（労働力率）も失業率に影響を与えることがある。労働参加率とは労働力人口の総人口に対する比率のことで、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって求職活動をする人が減れば、労働力人口（分子）が減るので労働参加率は低下する。後述する失業の定義上、求職活動をあきらめた人は失業者にカウントされないため、労働力人口の減少以上に失業者が減り、失業率が低下する場合がある。

労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ
そこで、わが国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1％を底に上昇基調となった完全失業率（≒失業率）は、2002年度には平均5.4％まで上昇したが、その後は2007年度に3.8％まで低下した。そして2009年度に再び平均5.2％まで上昇した後に低下しており、2016年度は3.0％と1994年度以来の低水準にある（資料1）。
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この動きに対して、人口減少や働き手が不足しているから、失業率が低下していると思われがちであるが、それは間違いである。なぜなら、人口は減っていても労働力人口は増えているためである。実際に2016年度の失業者数の減少を要因別にみると、就業者数は73万人増加しているが、労働力人口も57万人増えている。そして、結果として完全失業者数が16万人の減少にとどまっている（資料2）。つまり、人口が減少していても、労働参加率の上昇により労働供給は増えているのである。

アベノミクスが始動する2013年度以降、円高・株安の是正などにより企業の人手不足感が強まったが、一方で労働参加率の上昇により働ける人も増えているのである。そしてこの背景には、高齢者の雇用延長や、世帯収入を増やすべく働く女性が増えたことがある。

失業率が下がっても賃金が上がりにくい理由
しかし、失業率が下がっていても楽観視できないことがある。なぜなら、2016年度の失業者は202万人まで減少したが、その中でも非自発的な離職者、つまり辞めたくないのに会社を辞めざるを得なくなった失業者が依然として55万人以上も存在しているからである。そして、完全雇用の経済学的な定義の一つが、非自発的な離職者が存在しないことからすれば、日本経済は依然として完全雇用とは言えないだろう（資料3）。

そして、非自発的な離職者が多数存在しているということは、企業からみれば賃金を上げなくても働きたい人がまだいる、ということである。これが、失業率が下がっても賃金が上がりにくい理由の一つである。

また、失業者とは「就業を希望して実際に求職活動をしている人」である。つまり、就業を希望していても、何がしかの理由から就業活動をしていない人は含まれない。実際、就業環境が厳しくなると、求職活動をあきらめてしまう人は増える。つまり、実際の労働需給の状況を見るには、非労働力人口に含まれる就業希望者の動向にも注意が必要である。

そこで、働きたくても求職活動をしていない人がどの程度存在するかを見るべく、総務省「労働力調査」の詳細結果を確認した。すると、2017年4～6月期時点で200万人程度の完全失業者の約2倍となる372万人の就業希望者（就業を希望しているが、求職活動をしていない人）が存在することがわかる。そして、非求職の理由別にみても、「適当な仕事がありそうにない」が102万人、「出産・育児・介護・看護のため」が105万人存在し、依然として潜在的な労働供給の余地があることがわかる。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23407