マネー系2chまとめ

マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？

　＊　＊　＊ 　私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。

　まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。

　しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？　私は常々疑問に思っている。

　住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。

　特に今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。そうなれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。また4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。

　つまり、今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。そして、この国では住宅自体が余っている。日本全体で13％余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。

　さらに言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。

　中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。

　不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。なぜそのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。

　今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。絶対に増えない。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。

　カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。もっとあからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5％以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。

であるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。なぜだろう？

　人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。特に東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。

　2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。あるいは「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。 http://www.news-postseven.com/archives/20171123_631587.html

フィデリティ投信が実施した「サラリーマン1万人アンケート」で非常に興味深い結果が出ていました。このアンケートは2010年から毎年実施されているもので、今回も老後の生活や退職金の準備状況などに関する調査で、1万2,389人の主に会社員や公務員を対象に実施されました。

アンケート実施時期が昨年の2月だったので、世界経済は原油安や中国やブラジルなどの新興国経済不安などで、大きく揺さぶられ株価や為替も冷え込んでいました。一方で、NISA人口も1,000万人を超えた頃で、国内では雇用状況の改善などから、会社員の平均所得も上昇していました。しかし依然として、老後に不安を感じているという回答が多く見られました。

主な質問項目をピックアップして、上位回答を要約すると次のとおりです（いずれも回答は全体平均のもの。カッコ内はアンケートが開始された2010年の調査結果）。

■退職後の生活のイメージは？
・1位　のんびり・マイペースな生活　44.2％（51.7％）
・2位　ほそぼそ・質素な生活　17.5％（19.3％）
・3位　明るく・楽しい生活　11.8％（12.6％）

2010年の調査と比べて、「のんびり・マイペースな生活」の数値が7.5ポイント減少しています。年齢別でみると、特に20代男性は（55.5％→44.8％）と30代男性では（53.8％→43.5％）で減少幅が大きく、その分、20代では「ほそぼそ・質素な生活」が増加（12.4％→13.6％）していて、若い世代が将来を楽観視していないことがうかがえます。

■退職後の生活を、今の高齢者と比べると？
・1位　今の高齢者よりも悪くなっていると思う　38.3％（36.4％）
・2位　どちらかと言えば今の高齢者よりも悪くなっていると思う　24.6％（33.6％）
・3位　今の高齢者と変わらない程度の生活は送れると思う　11.5％（13.8％）

いずれも前回と大きく変化はありませんが、1位と2位の「今よりも悪くなっていると思う」と「どちらかといえば悪くなっていると思う」との回答の合計は62.9％におよびます。

■公的年金は安心できるか？
・1位　不安だ　49.5％（53.0％）
・2位　あまり安心できない　30.6％（35.9％）
・3位　まあまあ安心できる　7.9％（5.8％）

上位2つの合計80.1％の人が、公的年金だけでは安心できないと考えているようです。多くの人が、老後の生活が厳しくなり、年金だけでは生活が苦しいと思っています。自分がいつリタイアをしてセカンドライフを迎えるかは、ある程度見通しがつくので、早めにセカンドライフ資金の準備を始めたいところです。

◆老後資金の準備状況で驚きの結果が
老後資金の準備状況に関するアンケート結果を見てみましょう。

■退職後に生活用として準備している資金は？（公的年金除く）
・必要額平均（希望額）　2,994.2万円
・調査結果の平均額　760.1万円
・準備額ゼロ円の人の割合　39.7％
・準備額1,000万円以上の人の割合　20.0％

希望する資金額「2994万円」に対し、実際にはその約25％しか準備できておらず、理想と現実の大きなギャップが見られます。中でも準備額0円が約4割という結果には驚いてしまいます。

◆老後をあきらめたくない！
老後の厳しさはわかっていても、日々の生活や住宅資金、教育資金のやりくりなどで思うようにいかない。あるいは｢将来｣より｢今｣が大切、というのが現実なのでしょうか。とはいえ、リタイヤを迎えた時に「あの時、わかっていたのに、準備しておけばよかった」と、後悔することがないようにしたいところです。
http://news.mynavi.jp/news/2017/11/22/319/

金融庁は9月末、ビットコインなどの仮想通貨を扱う11の取引所を登録した。国として法定通貨以外の存在を認めた形となり、世界的な注目を集めている。日本での取引量ではすでに世界市場の約6割に達していることから、仮想通貨取引の世界的なハブになったとの見方も出ているようだ。

◆中国で廃れる取引　好機を捉えた日本 　仮想通貨をめぐる法整備が日本で進みつつあることについて、フィナンシャル・タイムズ紙（10月18日）では世界的な好例と見ているようだ。仮想通貨の規制を進める世界各国を尻目に、日本は改正資金決済法を今年発効させるなど、前向きな法整備が進む。取引所の運営には営業許可が必要という条件は付いたものの、ついに公的に認可される形となった。同紙では「企業が規制を歓迎することは少ない」「しかし、金融庁の定めた枠組みは恩恵となっている」と評価する。

　こうした動きは、マイニング大国として知られる中国と対照的だ。専門誌『ビットコイン・ニュース』によると、同国ではICO（仮想通貨の新規公開による資金調達）が厳罰化されるなど規制が相次ぐ。結果、ある日本の取引所へは、中国やその他世界中のスタートアップから数百件ものICOの希望が押し寄せているという。規制が進む中国から、仮想通貨にオープンな姿勢を示す日本市場へと、経済の軸足は移りつつあるようだ。

◆全世界の取引量の6割 『ビットコイン・ニュース』の別の記事（11月5日）は、世界のビットコイン取引量に占める日本市場の割合が、すでに59.77%に達していると指摘する。アメリカ市場の2倍以上に匹敵する規模だが、中国での禁止以降に大きく躍進したとのことだ。また、日本に加え、韓国も若干の割合を扱っている。

　同記事は、レートの安定化にも日本が貢献すると読む。従来は中国主導で乱高下が続いたが、環境の整う日韓が市場をリードすることで、価格が安定するとの論旨だ。「日本は、そして韓国もある程度の割合で、今や世界の仮想通貨経済のハブを代表している」と日本の役割に太鼓判を押す。

　経済・金融誌の『シーキング・アルファ』（10月31日）では、寄稿者のチャールズ・スミス氏が、金融庁の方策を手放しで賞賛している。各国政府が次々と仮想通貨を禁止するとの観測が業界内にあったが、日本はこの見方にノーを突きつけたと捉えている。氏は「暗号通貨の懐疑派たちよ、残念でしたね。日本はたった今、『ビットコインは禁止される』という風説を葬り去ったのです」と興奮気味だ。日本は、経済規模、海外資産、技術などあらゆる面で世界経済の要であり、仮想通貨の規制と監視に十分な資質を備えていると見ているようだ。

◆フィンテックの促進へ 　日本の仮想通貨市場の成長は、まさに政府の戦略通りなのかもしれない。フィナンシャル・タイムズ紙では、日本政府が仮想通貨に柔軟な姿勢を示すのは、フィンテック（金融分野でのIT活用）の枠組み整備と、それよる経済の刺激を期待しているのではと分析する。これまで日本は製造業では「カイゼン」活動などで名を馳せてきたが、フィンテックの市場規模では先進諸国に遅れを取っていたという。仮想通貨の促進でキャッシュレスの支払いなどを加速したい思惑が政府にはあるようだ。

ビットコインの「世界のハブ」になる日本　取引シェア世界の6割、進む法整備

金融庁 ３信組に公的資金投入決定 11月22日 17時39分

金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、 それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて １００億円の公的資金を投入することを決めました。

金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、 北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」 の３つの信用組合です。

このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、 それぞれ来月に投入されます。

また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、 合併後の来年３月に１０億円が投入されます。

金融庁によりますと、３つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、 上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには 財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。

連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年連続で、 投入先は合わせて１０の信用組合になりました。

NHK NEWSWEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232371000.html

sssp://img.5ch.net/ico/monaazarashi_2.gif 【NQNニューヨーク=森田理恵】米大手銀行のJPモルガン・チェースがビットコイン先物の仲介を検討しているようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が21日、事情に詳しい関係者の話として報じた。ビットコイン先物は早ければ12月の第2週にもシカゴ・マーカンタイル取引所に上場する。

報道によると、JPモルガンは先物仲介部門を通してビットコイン先物取引を顧客に提供する考えという。十分な需要があるかを含め、調査を進めているようだ。同社はすでにビットコイン価格に連動する上場投資証券（ETN）を取り扱っている。

(中略)

JPモルガンはジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が9月、ビットコインを「詐欺だ。（17世紀のオランダの）チューリップバブルよりひどい」と酷評。自社にビットコイン取引に関わる社員がいれば「クビにする」と話し、物議を醸した経緯がある。

日経電子版 2017年11月22日 5:06 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HRE_S7A121C1000000/