マネー系2chまとめ– tag –

1: ノチラ ★ 2017/11/23(木) 15:29:08.05 ID:CAP_USER マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ 　＊　＊　＊ 　私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 　まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとん...

1: ノチラ ★ 2017/11/24(金) 18:08:51.15 ID:CAP_USER フィデリティ投信が実施した「サラリーマン1万人アンケート」で非常に興味深い結果が出ていました。このアンケートは2010年から毎年実施されているもので、今回も老後の生活や退職金の準備状況などに関する調査で、1万2,389人の主に会社員や公務員を対象に実施されました。 アンケート実施時期が昨年の2月だったので、世界経済は原油安や中国やブラジルなどの新興国経済不安などで、大きく揺さぶられ株価や為替も冷え込んでいました。一方で、NISA人口も1,000万人を超えた頃で、国内では雇用状況の改善などから、会社員の平均所得も上昇していました。しかし依然として、老後に不安を感じているという回答が多く見られました。 主...

1: ノチラ ★ 2017/11/24(金) 17:28:17.08 ID:CAP_USER 金融庁は9月末、ビットコインなどの仮想通貨を扱う11の取引所を登録した。国として法定通貨以外の存在を認めた形となり、世界的な注目を集めている。日本での取引量ではすでに世界市場の約6割に達していることから、仮想通貨取引の世界的なハブになったとの見方も出ているようだ。 ◆中国で廃れる取引　好機を捉えた日本 　仮想通貨をめぐる法整備が日本で進みつつあることについて、フィナンシャル・タイムズ紙（10月18日）では世界的な好例と見ているようだ。仮想通貨の規制を進める世界各国を尻目に、日本は改正資金決済法を今年発効させるなど、前向きな法整備が進む。取引所の運営には営業許可が必要という条件は付いたものの...

1: かばほ～るφ ★ 2017/11/22(水) 18:05:20.61 ID:CAP_USER9 金融庁 ３信組に公的資金投入決定 11月22日 17時39分 金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、 それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて １００億円の公的資金を投入することを決めました。 金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、 北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」 の３つの信用組合です。 このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、 それぞれ来月に投入されます。 また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まって...

1: アザラシ伍長 ★ 2017/11/22(水) 06:31:45.27 ID:CAP_USER9 BE:163221131-PLT(66666) sssp://img.5ch.net/ico/monaazarashi_2.gif 【NQNニューヨーク=森田理恵】米大手銀行のJPモルガン・チェースがビットコイン先物の仲介を検討しているようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が21日、事情に詳しい関係者の話として報じた。ビットコイン先物は早ければ12月の第2週にもシカゴ・マーカンタイル取引所に上場する。 報道によると、JPモルガンは先物仲介部門を通してビットコイン先物取引を顧客に提供する考えという。十分な需要があるかを含め、調査を進めているようだ。同社はすでにビットコイン価格に連動する上場投資証券（ETN）を取り扱っている。 (中略) JPモルガ...