マネー系2chまとめ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

11月28日 18時40分

政府は今月の月例経済報告で、輸出や企業の設備投資で持ち直しの動きが続いているとして、景気は「緩やかな回復基調が続いている」というこれまでの判断を維持しました。

政府は２８日、関係閣僚会議を開いて、今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと「個人消費」は外食が好調なことなどから「緩やかに持ち直している」としました。

また、「輸出」も中国向けのスマートフォン部品が増えていることなどから「持ち直している」としたほか、「企業の設備投資」も「持ち直している」と、いずれも先月と同じ判断としました。

この結果、景気の現状についても「緩やかな回復基調が続いている」として、これまでの判断を維持しました。

また２８日の会議では、物価の現状を巡っても議論が行われました。この中で政府は、国内の需要と供給力の差である需給ギャップがことし１月以降プラスとなっていることや企業収益が過去最高を更新していることなどから、物価の現状について「デフレ脱却に向けた局面変化が見られる」という認識を示しました。

ただ賃金が伸び悩んでいることなどから消費者物価は横ばいが続いているとして、デフレを脱却したと言える状況にはまだ至っていないとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_080

11月28日 4時27分

政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。

この特例措置では、土地の所有者が亡くなって配偶者や一緒に住む子どもなどが相続する場合、一定の条件を満たせば相続税の課税価格を８０％まで減らすことができます。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居している子どもでも相続前の３年間に持ち家がない場合などは対象になります。

しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子どもが、節税のために親族に家を売った形にして課税額を少なくするケースなどが増えているという指摘があります。

このため、政府は別居している子どもなどが特例措置を受ける場合の要件をより厳しくする方針を固めました。 具体的には、相続が始まったときに住んでいる家が、もとは自分の所有だった場合や、３親等内の親族が所有する家などに住んでいる場合は、相続税の特例を認めないことにします。

政府は、この措置について与党と協議したうえで来年度の税制改正に盛り込む方針です。

ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている。単なるバブルと冷めた見方がある半面、決済システムに飛躍的な革新が起きて中銀の制御が効かなくなり、金融政策の遂行が難しくなる恐れがあるためだ。

ビットコインは８営業日で５０％上昇するなど急騰。中銀は相場が暴落すれば責任を問われるとの懸念も強めており、中銀当局者からは仮想通貨の規制強化を求める声が出る一方で、中銀独自の仮想通貨導入を検討する動きもある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターのインタビューで、「ビットコインの問題は、あっけなくバブルが破裂したときに中銀が無策だったと非難を受けかねない点にある」と指摘。仮想通貨に関連する銀行の動きが規制の見直しを必要とするかどうか把握に努めていると述べた。

世界の仮想通貨市場の規模は２４５０億ドルで、日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ＥＣＢのバランスシートに比べて微々たるものだ。

しかし、仮想通貨は中央機関に依存していない。当局の規制下にある銀行や従来型の決済システムは介さず、ブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれるシステムを使っている。

このためハッカーの標的になりやすかったり、犯罪に利用されたりする懸念がある。また、仮想通貨を運用しているのが公的機関ではなく民間企業であるため、運営会社の経営が破綻したり、システム運用が停止することもあり得る。

こうした弱点を持ち、小売業界での導入も進んでいないため、中銀は仮想通貨を実体経済とは無縁のリスクの高いコモディティ―にすぎないとみなしてきた。

ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁は９月、ビットコインを１７世紀にオランダで起きたチューリップバブルになぞらえ、「投機の手段」と断じた。

仮想通貨による投機が盛んな中国と韓国は、仮想通貨技術を使った資金調達「イニシャル・コイル・オファリング（ＩＣＯ）」を禁止。ロシア中銀もウェブサイト経由での仮想通貨の販売を禁じると発表した。ＥＣＢは昨年、「中銀のマネーサプライ管理に重大な影響を及ぼしかねない」として、仮想通貨の普及を後押ししない方針を示した。

一方、日本では４月にビットコインが法的な通貨と認められ、登録手続きを踏んだ企業にビットコイン取引所の運営が承認された。

ＥＣＢ、日銀、ドイツ連銀は既に、将来の決済システムでの利用を視野に入れてブロックチェーン技術の試験に乗り出している。

商業銀行はこれまでのところ既存の仮想通貨に距離を置いている。ただ、既に電子決済システムが現金に取って代わりつつあることから、仮想通貨の普及でビジネスチャンスを失うことには警戒感を抱く。

このため、スイスの大手銀行ＵＢＳを筆頭とする６行は合同で、独自の仮想通貨づくりを試みている。

こうした動きは、銀行システムと決済システムの番人たる中銀にとっては危険をはらむ。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁はロイターとのインタビューで「ある日目覚めたら、大半の大手銀行が骨抜きになり、ほとんどの事業がよそに移ってしまっていたということになりかねない」と述べ、規制当局が監視を怠れば金融危機につながりかねないとの考えを示した。

スウェーデンのリクスバンクや英イングランド銀行などは、中銀版デジタル通貨（ＣＢＤＣ）導入の利点について検討している。ＣＢＤＣの保有者は、中銀に直接債権を持つという点では紙幣の保有者と同じだが、大量の現金を抱えておく不便は免れる。

中銀としては金融業界を通さず、実体経済に直接流動性を供給できるようになるため、金融政策の有効性が増すとの研究もある。しかし、金融危機になれば預金者は市中銀にある預金をＣＢＤＣに交換したくなり、取り付け騒ぎを助長する恐れもある。

日本銀行の山岡浩巳・決済機構局長はトムソンロイター主催による金融技術（フィンテック）関連のパネルディスカッションに参加し、仮想通貨の技術が銀行業に革新を起こす可能性があるとした上で、近い将来に仮想通貨が現金に取って代わることはないとの見方を示した。 https://jp.reuters.com/article/bitcoin-central-banks-idJPKBN1DS0DY

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。
来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。

このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。

「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。

例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針です。

国税庁によりますと、民間企業に勤める人で年収が８００万円以上になるのは全体の９％程度になります。

今後の議論では、年収がいくらの人から増税になるのか、具体的な線引きが焦点になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html

　2017年の２人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、１万円を超えて５万円までの支払い手段について、クレジットカードと回答した割合は54.1％で、現金と回答した割合を07年の調査以来初めて上回った。

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が、全国8000の２人以上世帯を対象…※続く

配信2017/11/27付
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23917070W7A121C1NN1000/?n_cid=TPRN0001