マネー系2chまとめ

コロナ禍でオフィス市況の変調が目立ってきた。東京都心で空室率の上昇が急になり、賃料も天井を打つ気配が強まる。これまで相場をけん引してきた渋谷区の変化が際立つ。集積するIT（情報技術）企業を中心に在宅勤務など働き方の見直しに加え、景気や業績の悪化懸念でスペース縮小の動きが渋谷で先行する。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率が6月は…

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2020/7/29 14:40 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62032590Z20C20A7QM8000/

３０代の平均貯蓄370万円
　
20代の平均貯蓄額は106万円となっています。
ただし、中央値を
見た場合、
20代の平均貯蓄額は
　5万円でした。

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif メンタリストDaiGoさんが自身のTwitterにて春名風花さんの慰謝料314万円について言及し、 「慰謝料314万円はすごい！が、本名とか晒されるよりはマシなんだろうね　（中略）　僕は本名まで晒して職を失わせてやりたいが。笑」と 7月21日に投稿した。

続けて7月24日に「悪いけど、容赦しないよ？　他人の人生を潰そうとしたんだ。同じく、あなたの人生を潰すまでやりますよ僕は？　示談などない。 自分の軽率さを悔やむがいい」と投稿し徹底して訴える構えを見せている。

しかし慰謝料314万円の訴訟を起こした当の本人である春名風花さんが自身のブログに“「悪口言われたぐらいで示談金貰えていいな」と 思っている皆さんへ”というタイトルの記事を投稿。

そこには次のようなことが書かれている。

「僕のニュースをみて『悪口バンバン訴えて稼ぐぞー！！』って思っている人がいたら、それはちょっと甘いと思う。 裁判所も警察もそんなに馬鹿じゃないから。きちんと傷ついた人に、それ相応の対価が認められることはあっても、 法は、面白半分やお金儲けで訴訟をしているような人の味方じゃない。

ヘタすると相手から逆に訴え返されて負ける可能性だってあることは忘れてはいけないし、慰謝料を払わされるのは、 もしかしたらあなたの方かもしれない」と慰謝料取るのは相当厳しいという記事を投稿している。

また今回のメンタリストDaiGoさんのツイートは特定の相手に向けてで無いにしろ、脅しととられないのだろうか。 中には「あなたの人生を潰す」「悔やむがいい」という表現まであり過激な内容が見られる。単純に「訴えます」だけなら問題ないだろうが、 このような過激な投稿はスラップ訴訟（別名、恫喝訴訟）と取られる可能性がある。

（つづく）

メンタリストDaiGo「春名風花の慰謝料314万円凄い　自分も訴えまくる！　人生を潰す」　春名風花「そんな甘くないし」

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2020年7月24日 6時19分 国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。

報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆4000億円）と見積もっています。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/amp/k10012530581000.html

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。

　生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。

　緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f20eddba91877078f9fa9b2515d397d8fddfbc3a