マネー系2chまとめ

　【テヘラン＝水野翔太】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、中東イランが中国との間で、今後２５年間、市場価格を大幅に下回る価格で原油を供給する協定を結ぶ見通しになったと伝えた。イランは見返りに、中国から２５年間で４０００億ドル（４３兆円）規模のインフラ（社会基盤）投資を受けるという。

　タイムズ紙は１８ページに及ぶ協定案を入手したとしている。それによると、中国はイランに対し、高速鉄道の建設や経済特区の整備、次世代通信規格「５Ｇ」の導入などを支援するという。兵器開発など軍事支援も含まれるとしている。

　イランは核合意を離脱した米国が対イラン制裁を再開したことで、欧州企業が撤退し、経済的な打撃を受けている。中国寄りの姿勢を示すことで、米欧をけん制し、国際社会での孤立を回避する狙いもあるとみられる。

　ただ、中国は米国の対イラン制裁再開後、イランの大規模エネルギー事業から撤退した経緯もあり、協定が実現しても、投資がどれだけ実行されるかは見通せない状況だ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200713-OYT1T50011/

→破綻企業の株買う個人投資家急増、更生手続き知らず高い授業料に →ＪＣペニー株は30セント前後－弁済順位の高い劣後債は２セント弱

経営破綻した米百貨店チェーン、ＪＣペニーの株式を購入していた素人投資家が裁判所判事に投資分が完全に帳消しになる状況から救うよう懇願している。

　　ＪＣペニーの破産申請を管轄するテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に５月25日付の書簡を送付した個人投資家数十人の１人、ジョン・ハートさん（50）は「株主のことを考えてもらえるよう期待し、祈る」と記した。

　　ハートさんのように、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛で退屈し無料のオンライントレーディングに殺到する個人投資家は増加している。素人投資家の投機は目新しくはないが、経営破綻企業の株でも投資家が買う状況は専門家が記憶する限り初めてだ。ハーツ・グローバル・ホールディングスや石油掘削のホワイティング・ペトロリアム、そしてＪＣペニーは全て連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請したにもかかわらず、株価はこのところ急伸していた。

　　こうした上昇はほとんどの場合つかの間にすぎず、小口投資家は高い授業料を払って米企業の破産手続きに関して学ぶことになる。破産手続きでは通常、弁済の順位で全ての債権者が株主に優先されるため、株主価値は帳消しになる。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iF7Ai9gcAhwk/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Roller Coaster Ride/Shares of bankrupt companies spike despite likelihood of being wiped out/Source:Bloomberg

　　ＪＣペニーの担当者は株主の書簡に関してコメントを控えた。

　　法律事務所ロビンソン・ブログ・ラインワンド・グリーン・ジェノビーズ＆グラックのパートナーで破産部門のフレッド・リンゲル共同会長は、経営不振企業への投資にこだわる個人投資家は、破産ないしそれに近い状態の企業に近づかないのが賢明だと指摘。「破産手続きで持ち分が帳消しにならないと期待して株式を買う人々は、プロセスを理解していない」と述べた。

　　ＪＣペニーは５月半ばに連邦破産法11条の適用を申請した。株価は先月67.9セントまで上昇した後、現在は30セント前後で推移している。同社のほとんどの劣後債は、弁済順位が依然として株式より高いが、額面１ドル当たり２セント弱で取引されている。これは、債券保有者が返済を受ける確率が極めて低く、株主には何も残されないことを意味する。

　　ハートさんは先週ブルームバーグからの取材に対し、ＪＣペニー株約１万株を買う前に「破産手続きについての知識はゼロ」だったと語った。同氏は既にその株式を売却したという。

原題： Amateur J.C. Penney Traders Beg Judge to Save Them From Wipeout（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-13/amateur-j-c-penney-traders-beg-judge-to-save-them-from-wipeout

2020年7月14日 13:54 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDFPTJDWLU6801

不動産経済研究所が15日発表した6月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比31.7%減の1543戸と10カ月連続で減少した。契約戸数は1129戸で、消費者が購入した割合を示す月間契約率は同7.3ポイント上昇の73.2%だった。7月の発売戸数は1500戸の見通し。

6月の近畿圏の新築マンション発売戸数は同6.2%減の1407戸だった。契約戸数は991戸で、月間契約率は同2.9ポイント低下の70.4%だった。7月の発売戸数は1000戸程度を見込んでいる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/7/15 13:09 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTT_U0A710C2000000/

これシミュレーションしたらぜんっぜん儲かりそうも無いのな 今後トルコリラって価値上がる事あんの？

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