マネー系2chまとめ

韓国で３度目の通貨危機　北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2

★（５）

　韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。

文在寅

　韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

　もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

　北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

　９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。

　外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html

「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。

投げ売り、そして叩き売り

東京湾を望む湾岸エリアでも屈指の人気を誇る豊洲地区。優に10を超えるタワーマンションがそびえたつ日本有数の「タワマン街」にあって、コンシェルジュ付きでホテル並みの豪華さで知られる有名物件に住む酒井隆氏（仮名、42歳）はいま、頭を抱えている。

事の発端は酒井氏が転職で職場が遠くなるため、いま住む部屋を売却しようとしたことにある。

酒井氏の住むタワマンは近くに緑豊かな公園が広がる好立地なうえ、丸の内まで電車で十数分という交通の至便さもあり、東京駅周辺で働くファミリー層に人気。設備も申し分なく、夜景を一望できるラウンジスペースからジェットバス完備の大浴場もある。

それだけに売りに出せばすぐに成約すると思ったが、そんな酒井氏の「楽観」は見事に裏切られることになる。

「売り出してから半年以上経っても、一向に買い手がつく気配すらない」（酒井氏）

売買仲介を頼む不動産業者に理由をたずねても、「こういうのはタイミングですから」と曖昧な返事が返ってくるのみ。そこで、不可解に思った酒井氏が旧知の不動産関係者に調べてみてもらったところ、衝撃的な事実を知ることになった。

まずわかったのは、このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。

一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。

しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

「しかも、相場より安い『セールス価格』での安売りも始まっていて、安値に落とした物件から成約していく投げ売り状態になっていた。私も値段を度外視しないと売れないが、それでは住宅ローンの支払いが残るので、どうすべきか」

実はこの酒井氏のケースのように、湾岸エリアのタワマンで中国人による「爆売り」があちこちで勃発。気付いた一部の関係者の間で、大異変として騒がれ出した。

マンション評論家の榊淳司氏が言う。

「たとえば豊洲エリアに建つ有名物件で住民がプールも楽しめる高級タワーマンションがあるのですが、ここは投資目的の中国マネーが3割ほど入る人気物件だった。

それがいまでは、30件以上の大量の売りが出る『爆売りタワマン』と化しています。あまりに売りが殺到して、月に1件ほどしか成約しない。投資目的の中国人からすれば坪単価300万円弱で十分に儲けが出るので、その水準で売れるうちに売ってしまおうという動きが加速している」

中国や台湾の富裕層に太いパイプを持つマンションデベロッパーが、顧客の中国人に新規物件の営業に行ったところ、むしろ手持ち物件をすべて「売りたい」と持ち掛けられて震撼した――タワマン業界ではそんな「夏の怪談」のようにゾッとする話も語られ出した。

湾岸エリアのタワマン事情に詳しい不動産コンサルタントによれば、最近では中国人による「即売り」という新現象も急増している。

「即売り」とはなにかといえば、中国人が数年前にこぞって買ったタワマンがここへきて竣工ラッシュ。引き渡しが行われる物件が大量に出ている中で、引き渡し直後、即座に「転売」に出すケースが続出しているというのだ。

「中国人投資家が大量に購入したあるタワマンでは、引き渡しが行われた直後に100件近い『即売り』が出たと話題です。引き渡し前に手付け金を放棄して解約するケースも出てきた」（前出・不動産コンサルタント）

湾岸エリアのタワーマンションは、東京オリンピックの効果もあって絶好調。中国人ら海外マネーの買いも旺盛なので、まだまだ価格は上がっていく――。

そんな景気のいい話がいまも多くのメディアで流されているが、それとは正反対の異常事態が水面下で起き始めているのだ。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723

韓国政府の金融委員会は29日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）」を全面的に禁止する方針を示した。仮想通貨を使った投機行為の兆候がみられるため、「ＩＣＯを禁じて金融市場の安定と投資家の保護をはかる」（同委）。全面禁止は中国に続く措置で、新たな資金調達手段に対して金融秩序を乱すとの見方が広がっている。

　金融委員会が「仮想通貨関係機関合同タスクフォース（ＴＦ）会議」を29日開き、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨を使って、個人や企業が資金調達することを禁じる方針を示した。金融工学や用語に関係なく「すべての形態のＩＣＯを認めない」とした。

　同委の関係者によると、現時点でＩＣＯの調達額が目に見えて増えているわけではないという。だが詐欺行為と疑われるＩＣＯをかたる事例が散見されはじめ「先手を打って規制する」必要があると判断した。具体的な立法のスケジュールなどは今後詰める。仮想通貨の流通は禁じられない。

　ＩＣＯは資金を得たい事業者が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する仕組み。事業者は投資家から払い込みを受けた仮想通貨を取引所で現金に換える。借り入れや株式発行などの手法と違い、ネット上で国内外の幅広い個人や企業から素早く資金を集められるのが利点だ。一方で、仮想通貨の値上がりに期待し、投機目的で購入する人も多いとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21735800Z20C17A9EA4000/

やっぱiPhoneケースか？

カナダの銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）(RY.TO)のデーブ・マッケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、仮想通貨ビットコインは米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモンＣＥＯが言うような「詐欺」には当たらないと反論。

ただ、監視の必要がある、とトロントで開かれた「ロイター・ニューズメーカー」の会合で発言した。

マッケイＣＥＯは「ビットコインは自らを偽って伝えただろうか。答えはノーだ」と述べた上で、「ジェイミー（ダイモンＣＥＯ）の発言はおそらく、ビットコインが資金移動の監督逃れを助長しており、監視する必要があるとの見地に立ったものだろう」と続けた。

ダイモン氏は今月、ＪＰモルガンの行員がビットコインを取引したら解雇するとも発言している。マッケイ氏は、ＲＢＣの行員がビットコインを取引したら、「おそらく取引を止めさせる」と述べた。

ただ、ビットコインを支えるブロックチェーン（分散型台帳）技術については活用法を研究中だとし、来年から優良顧客への特典プログラムで同技術を利用する計画を示した。特典プログラムであれば、仮に問題が生じても顧客の資金自体には影響が及ばず、修復が可能だと説明した。
https://jp.reuters.com/article/rbc-bitcoin-ceo-idJPKCN1C40NB