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ことしのノーベル経済学賞の受賞者にアメリカのシカゴ大学の教授、リチャード・セイラー氏が選ばれました。

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の午後７時前、ことしのノーベル経済学賞にアメリカのシカゴ大学の教授、リチャード・セイラー氏を選んだと発表しました。

セイラー氏は、行動経済学の権威で、消費などの経済行動がどのように決まるのか、心理学と経済学の両面から分析したことで知られています。

人々に必要な情報を提供すれば経済行動をより合理的な方向に変えられるという理論を提唱し、欧米の公共政策に大きな影響を与えました。

■選考委員会「セイラー氏 経済学と心理学の橋渡し」

ノーベル経済学賞の選考委員会は授賞理由について「セイラー氏は経済的な決定をする際の分析に心理学的な要素を取り入れた。個人は完全に合理的には行動できないこと、社会的な背景を踏まえ選択すること、そして自分自身をコントロールできないことなど人間の持つ特徴が個人の経済的な決定や市場にどのように影響を与えているのか示した」としています。

そのうえで「彼の貢献は個々の人の経済的な意思決定の分析において経済学と心理学の橋渡しをしたことだ。セイラー氏が導き出した理論は、行動経済学の新たな分野を急速に拡大させ、多くの経済研究や政策に影響を与えた」としています。

配信10月9日 18時55分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171009/k10011172861000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

略
「ビットコインというのは、コンピューターの暗号技術と、ブロックチェーンというコンピューター技術の組み合わせによって生み出される暗号通貨で、現在の通貨システムを変える可能性を秘めた、まったく新しい通貨といえます。ですから、『ビットコイン＝投資・投機商品』という捉え方は100％間違っています」（石角氏）

石角氏の言うように、ビットコインを株式のようなものとして認識している人は多い。しかし、実はそれはまったくの誤りだという。それでは、ビットコインが世界中で注目されている理由は何なのだろうか。

「まずは、その安全性でしょう。暗号化されているため、ハッキングされて盗まれる心配がありません。2014年に起きたマウントゴックス事件のようにビットコインを盗まれた例は、取引所の保管システムが安全性を欠いていただけで、ビットコインそのものの問題ではありません。

ポータビリティー（持ち運び性）の面でも大きなメリットがあります。通貨史において、持ち運びやすさというのは一番重要な要素で、そもそも紙幣が発明されたのは硬貨の持ち運びづらさが要因です。今はクレジットカードの登場によって、紙幣すら持ち運ぶ必要がなくなりましたが、カード情報を盗み取られるリスクを抱えている点では不完全です。

しかし、ビットコインであれば不正利用される恐れもなく、自分のスマートフォンかパソコンさえあれば使うことができますから、今後はクレジットカード、ひいては現在の通貨システムに取って変わる可能性があるといえるでしょう。

さらに、自分のスマホかパソコンがあれば利用できるということは、銀行を介した金銭のやり取りが必要なくなるということでもあります。ですから、銀行を介するハッキングのリスクなしに自分の元から相手の元へ瞬時に、かつ手数料なしで送金することができるのも大きな利点です。

こうした点から、アメリカをはじめとする諸外国では、ビットコインが国レベルで認可されており、税金をビットコインで納められるところも増えていますし、イギリスでは年金をビットコインで支払う研究が進められています」（同）
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20833.html

皆さんが大嫌いな「計算」の話です。私が担当する企業研修やセミナーにおいても、計算が出てくると途端に皆さんがストレスフルな表情をするものですが、どうやったら計算嫌いを克服できるでしょうか。最大のポイントは「％」の計算をどう攻略するかです。

ビジネスで使う数字は大きく分けると2種類しかありません。「実数」と「割合」です。

実数は文字通りリアルな数字。たとえば売上高100万円、社員数70人といったものです。一方で割合は前年比90％、男性従業員が60％といったものです。

私たちは実数を使って実数をつくる計算は比較的簡単にできるはずです。たとえば男性従業員30人、女性従業員40人なら、全従業員は足し算して70人。誰でもストレスなくできます。ところが「％」が出てくると計算が一気に面倒くさくなる。たとえば消費税8％の計算、面倒くさく感じませんか。

さて、この連載をお読みいただいた方なら、「マイ電卓」を持っているはずですので、正確な「％」の計算をすべき局面なら、迷わず電卓を取り出しましょう。

しかし、もし正確な数字でなくても問題ない場合、わざわざ電卓を取り出さなくても「だいたいこのくらい」が頭の中でつかめたら完璧です。

「1200円の64%はだいたいどのくらいか」といった割合を使った計算をするとき、頭の中で素早く計算をしてしまうコツがあります。実は、その割合を「◯人のうち△人」と置き換えてみると、ほとんどの「％」がだいたいどのくらいかをつかめるのです。

たとえば、10％というのは100人のうち10人、つまり10人のうち1人という意味の数字です。25％なら4人のうち1人ですね。

さて、「3人のうち1人」だと、およそ33％です。ということは「3人のうち2人」はおよそ66％。ですから先ほどの「1200円の64%はだいたいどのくらいか」は、1200円を3で割り算して（400円）その答えを2倍すれば、だいたい近い数字がつかめます（800円）。

実際、電卓で正確に計算してみると768円で、誤差はわずか32円。ざっくり数字がわかればOKな局面ではこれで十分でしょう。

「％」の計算はわずらわしいものです。ならば「◯人のうち△人」という考え方に変換してしまい、シンプルな割り算や掛け算だけでざっくり計算できるようにしておくとよいでしょう。時間があるときに、右表を使って頭の中でざっくり計算し、その後にマイ電卓で正確な数字を確認してみてください。少しエクササイズするだけで、「％」の計算が体に（脳に）馴染んでくるはずです。
http://president.jp/articles/-/23205

どうすればいいンゴ・・・
まだ10台残ってるけど相場落ちまくりでやばいンゴ・・・

　中小企業で採用を担当している杉政頼明さん。なかなか学生を採用できず、大ピンチに直面していた。今年の採用目標は５人、しかしまだ達成できていない。

　「学生さんを引き留めるためにどうすべきかというのは、本当に答えがわからないです」「こちらとしては真摯（しんし）に真摯に、親切に、親切に対応していく」と話すのは、協立機電工業・採用担当の杉政頼明さん。面接に来る学生には、深々とお辞儀をして、見えなくなるまで“お見送り”をするなど、最大限のおもてなしをする。

　企業側は、なぜここまで丁寧な対応をするのか。今年の就活事情は、学生にとってはバブル期以来の売り手市場だと言われている。さらに大手企業を目指す学生の割合は、２０１３年を境に年々増加（マイナビ調べ）。２０１８年卒では８年ぶりに半数を超えた。

　杉政さんが内定通知を出した学生に電話をすると―

　「先日お送りした内定承諾書なんですけど、こちらのほうはいかがでしょうか。…かしこまりました。すいません、失礼いたします」

　学生に内定を断られてしまった。そんな中、杉政さんが内定確実と期待している就活生がいた。そしてこの日、役員面接に臨んだ。社長のジャッジは―

　社長「真剣なんだって！」「採用って人の一生が決まるわけでしょ、ある意味で」「人生かかってるんだからさ」

　社長から「焦りから入社に積極的でない就活生を面接にあげたのでは？」と指摘されてしまった。

　このままでは採用者を確保できないと感じた杉政さん。解決策を上司に相談すると「大手にない魅力を学生に伝える」のが一番だという結論になった。杉政さんの奮闘は続く。

配信2017年10月5日 14:32
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/10/05/07374316.html