マネー

 toppbuzz
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/21(木) 00:50:40.09 ID:R6G8sB6g0
なんやこれ、アホくさ

マネー

 money
1: 名無しさん@おーぷん 2017/09/18(月)19:39:38 ID:rMz
リアルガチで

2017年9月22日FX 2ch,マネー

 kawase
1: みつを ★ 2017/09/21(木) 07:41:48.40 ID:CAP_USER9
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-21-idJPKCN1BV335

[ニューヨーク 20日 ロイター] – 20日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を受けて米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切るとの観測が強まり、ドルが主要通貨に対して上昇した。

FOMC結果発表後にドル/円JPY=は一時、2カ月ぶりの高水準となる112.51円に上昇し、終盤は0.5%高の112.17円。主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.7%高の92.426と8月4日以来の大幅上昇となった。ユーロ/ドルEUR=は0.8%安の1.1894ドルで推移している。

FRBはFOMCで政策金利の据え置きを決定したほか、最新の見通しで年内にあと1回、来年は3回の利上げを想定していることを明らかにした。また、約4兆5000億ドル規模のバランスシートの縮小に10月に着手することも決めた。

米国債市場では10年債利回りが6週間ぶりの水準に上昇。アメリプライズ・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、デビッド・ジョイ氏は、市場の反応からは「FRBが今年3回目の利上げの見通しを堅持すると予想していなかった市場関係者が多かったことがうかがえる」と指摘。「そのため、幾分調整が入っている」と述べた。

またアビバ・インベスターズの通貨・金利担当ディレクター、ティム・アルト氏は「現時点で市場は、FRBが予想していたよりもタカ派的だと受け止めている」と語った。

一部の市場関係者は、テキサス州やフロリダ州に甚大な被害をもたらしたハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響により、FRBが利上げを来年に先送りせざるを得なくなると考えていた。

CMEグループのフェドウォッチによると、市場関係者が織り込む12月の利上げの確率は直近で73%となり、FOMC声明発表前の52%から上昇した。

一方、ニュージーランド(NZ)ドルは一時6週間半ぶりの高水準に上昇し、直近は0.6%高の0.7360米ドル。ニュージーランドで週末に行われる総選挙を前に、与党・国民党が支持率で野党・労働党を大幅にリードしていることを示す世論調査の結果が明らかになった。

新興国通貨では、前日に大地震の影響で下落したメキシコペソが米ドルに対して持ち直した。

ドル/円 NY終値 112.21/112.24

始値 111.26

高値 112.52

安値 111.14

ユーロ/ドル NY終値 1.1891/1.1895

始値 1.2004

高値 1.2031

安値 1.1863

2017年9月21日 / 00:32 / 5分前更新

マネー

 iphone
1: ノチラ ★ 2017/09/17(日) 21:20:55.20 ID:CAP_USER
iPhone Xは112,800円、iPhone8 Plusは89,800円、iPhone8は78,800円です。日本人にとっては決して手の出せない価格ではありませんが、それでも買うことに二の足を踏んでしまうユーザーは多いでしょう。日本人でもこんな調子なのだから、新興国では一体どうなってしまうのか――ある国にて最低賃金で働いた場合、その国でiPhoneを買うのに何日働かなければいけないかを教えてくれるサイトが注目を集めています。
日本は152時間だが、インドでは3,330時間!

サイトの名称は「The real cost of an iPhone(iPhoneにかかる本当のコスト)」。iPhone SEからiPhone Xに至るまで、今市場に出回っているiPhoneを手に入れるには、それぞれ総計で何時間の労働を最低賃金で要求するのか、律儀に8時間労働を行った場合、入手までに何日かかるのかを教えてくれます(価格はドル建て)。

例えば日本の場合、iPhone Xを手に入れるのに必要な労働時間は152時間です。1時間あたりの最低賃金が約6.57ドル(約723円)で計算されていることが分かります。8時間労働を遵守した場合は、入手までに19日を要します。
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/09/1cffde616fe10f1dc67181beeb1848be-e1505573374352.png
これがアメリカになると、iPhone Xを入手するまでにかかる時間は137時間、8時間労働下で17.2日と、日本よりも少ない労働時間で済みます。
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/09/fc90abbb3dc7d30119a51cdfd85fa85f-e1505573421889.png
一方で、新興国はどうでしょう。

中国をみてみると、必要な労働時間は1,148時間にまで跳ね上がります(8時間労働で143.5日)。実に日本で必要な約7.6倍の時間を、iPhone Xに捧げる羽目になります。
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/09/96178f14de84c8116d65dbba9c5407c7-e1505573399724.png
ただし、中国は恵まれている方かも知れません。

これがインドになると、必要な時間は3,330時間。8時間労働で416.3日と、休みなく1年以上身を粉にして働かなければ入手できません。ちなみにiPhone SEであれば、必要な日数は8時間労働ベースで145.4日まで減少します。これなら、まだ手の届く「現実的」な価格でしょう。iPhone SEがインドで組み立てられ、iOS製品の主力端末として同国で売られているのも頷けるというものです。
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/09/839d0408f4e8dc5366dd43fa31b50b49-e1505573327176.png
これらの計算はアメリカでの価格が基準なので、現地でのiPhone Xの価格が日本やアメリカよりもずっと高い中国(約14万円)やインド(約15万円)は、実際には入手までにもっと労働日数が必要となります。しかし、iPhoneを目安として、各国の購買力を実感してみるというのも、ビッグマックよりもiPhone購入の列が長い時代にあっては、悪くはないでしょう。

https://iphone-mania.jp/news-183729/

マネー

 china
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/17(日) 20:39:37.04 ID:CAP_USER9
中国8月主要経済指標悪化、固定投資は18年ぶりの低水準 大紀元:2017年09月16日 13時00分 http://www.epochtimes.jp/2017/09/28387.html

http://img.epochtimes.jp/i/2016/06/01/c_wizdt3mrgzaxsjxlp8mz.jpg 中国国家統計局が14日、8月工業増加値は前年同月比6%増と発表し、2カ月連続の鈍化となった。 2015年9月15日、四川省のある石炭採掘場。従業員が石炭を蒸気機関車に積む様子。(ZhangPeng/LightRocket via Getty Images)

 中国当局がこのほど発表した工業生産や不動産、輸出など主要経済指標が事前予測を大幅に下回っため、専門家は今後経済の減速が続くとの見通しを示した。

 中国国家統計局が14日、8月工業増加値(鉱工業における付加価値額に相当)は前年同月比6%増と発表し、2カ月連続の鈍化となった。

 6月の工業増加値は同7.6%増だった。 しかし7月には伸び率が7%台から6%台に落ち込み、同6.4%増となった。 米紙・ウォールストリート・ジャーナル(14日)によると、一部の市場関係者は事前、8月の工業増加値が6.6%増と予測した。

 中国国内の消費状況を示す8月の社会消費品小売総額(小売売上高)は8月、前年同月比10.1%増となった。 7月の10.4%増から0.3%下落した。また事前予想は10.5%増だった。

 1~8月までの固定資産投資は前年同期比7.8%増。 伸び率として、1999年以降初めて8%台を下回り、過去最低となった。事前予想値は8.2%増だった。

 また、中国経済の主要けん引力の一つ、輸出に関しては、中国当局は8月の輸出額は同6.9%増で、7月の10.8%増から大幅に鈍化した。今年2月以降の低水準となった。

 ウォールストリート・ジャーナルは、エコノミストの分析を引用し、中国当局が金融セクターへの引き締めや、不動産価格抑制政策のほかに、景気対策の効果が薄れてきたことが国内需要を縮小させたとの認識を示した。

 中国当局が6月発表した経済指標が市場関係者の予想より大幅上回ったため、国内外一部の経済学者は、中国経済が新たな上昇サイクルに入ったと唱えた。

 しかし、中国の証券会社・九州証券は、8月の経済統計では改めて経済減速が証明され、「いわゆる新たな上昇サイクルは存在しない」との見解を示した。

 中信建投証券の債券アナリストの黄文濤氏は、6月中国経済統計の改善は、長期景気後退サイクルについて、当局が実施してきた経済刺激対策と関係すると指摘した。 しかし今年下半期の下振れ圧力は依然、拡大していると分析する。

 中国人民銀行(中央銀行)は11~13日まで3日間連続、人民元の対ドルの基準値をドル高元安に設定した。 今年に入ってから、元は対ドルで約7%上昇した。 元高で輸出企業の減収につながるとの懸念から、当局が元高の抑制に動き出したとみられる。