マネー系2chまとめ

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に９月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約２割下がった。仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値を付けた２日からの約半月で４割下がった。管理者がいないはずの仮想通貨が皮肉にも中国当局の動きに翻弄されている。

■主要な仮想通貨は総崩れ

　「ビットコ…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H8M_V10C17A9000000/

就職支援のディスコ（東京・文京）が14日発表した2018年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率（内々定含む）は91.4％だった。昨年の10月１日時点内定率91.2％を上回る高水準となった。企業業績の改善や人手不足で新卒学生の獲得競争が激化し、「学生の就職状況はリーマン・ショック前の水準に戻った」（ディスコ）。

　同社が運営する就職支援サイトに登録するモニター学生を対象に聞いた。９月１～６日にインターネットで調査し、1123人から回答を得た。

　３月の採用説明会解禁、６月の面接選考解禁という就活スケジュールになって今年で２年目。ディスコは「就活スケジュールが定着したことも寄与しているのではないか」とみている。

　今回の調査ではリクルーターとの面談経験についても聞いた。就職活動中に企業のリクルーターとの面談があった学生は34.5％。接触した時期は４月の55.8％が最も多く、３月（48.1％）、５月（43.4％）と続いた。学生はリクルーターとの接触を好意的に捉えており、94.8％が「良かった」と答えた。「企業理解の役に立った」という声のほか、「選考に関するアドバイスをもらえた」ことも理由として多かった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H9A_U7A910C1000000/

経団連の榊原定征会長は１１日の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー（プレ金）について、実施方法などを見直す考えを明らかにした。
「（実施から）半年強がたち、総括してみたい」と語った。
プレ金は政府や経団連が旗振り役となり、２月にスタート。しかし、月末は企業の決算や営業の追い込み時期に重なるため、参加企業は一部にとどまっていた。
榊原会長はこうした状況を踏まえ、月初への変更などを検討する考えを示した。
（2017/09/11-17:50）

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100900&g=eco

英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。
欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。
だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。
英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。


ポンド安による輸入インフレ

英ポンドの対ドル相場は、昨年６月の英国民投票当日に１．５０２２ドルの高値を付けたが、４カ月後の１０月７日に１．１４９１ドルまで２４％急落。
現在は、１．２９ドル台まで反発しているが、安値から半値戻しも達成できていない。

「ポンドの弱い反発力は、ブレグジットを選んだ結果に対し、市場が厳しくみている証拠だ」と三井住友銀行・チーフストラテジスト、宇野大介氏は指摘。
ポンドは今年末に１．２５ドル、来年にかけて１．２ドルを割り込むと予想する。

ＥＵ離脱決定後のポンド安がもたらした物価上昇は、英国民の可処分所得と個人消費を圧迫し始めている。
英消費者物価指数（ＣＰＩ）は、昨年第４四半期の前年比１．２％上昇から、今年第２四半期の同２．７％上昇へと上げ幅を拡大している。

みずほ総合研究所・欧米調査部上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏は、英経済は、スタグフレーションの状況に陥っていると指摘。
この先も「ポンド安を背景にインフレ率が再び上昇し、実質所得が物価面から押し下げられる」とし、消費の下振れリスクが大きいとみている。

ポンドの実効レートは、今年６月の総選挙後に低下傾向となり、８月末時点で昨年１０月以来の低水準にある。
今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が出口戦略を模索するのに伴って、ユーロ高／ポンド安が進むとみられる中、
「ポンドの実効レートは一段の低下が見込まれ、輸入インフレに寄与する」（吉田氏）との見方が多い。




英に迫るスタグフレーション　日系企業はコスト高とEU離脱で苦慮
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/eu-85_1.php

「絶対に損をしない」と謳い、投資を勧誘したフリーの女性アナウンサーを告訴しました。 フリーの女性アナウンサーを詐欺の疑いなどで刑事告訴したのは、都内に住む30代の男性です。

男性は、知人でありフリーの女性アナウンサーからブラジルの会社への投資を呼びかけられ、「月利30％でまわせる。絶対、損はしない」などと勧められました。

男性は、300万円以上を出資したにも関わらず、一度も配当がありませんでした。 男性側の弁護士によりますと、ブラジルの会社などへの投資をめぐっては、高い配当をうたって資金を集めたグループがあり、被害は60億円にのぼるということです。

配信9月12日（火） テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_140314/