マネー系2chまとめ

　【ニューヨーク共同】8日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の10月渡しが前日比1.61ドル安の1バレル＝47.48ドルで取引を終えた。

　大型ハリケーン「イルマ」が米南部フロリダ州に接近する中、8月下旬に南部テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」の影響で稼働停止となった石油精製施設の復旧の見通しが不透明になったとして、原油需要の減少懸念が広がった。

配信2017/9/9 06:04 共同通信 https://this.kiji.is/278994748135409148

http://i.huffpost.com/gen/5403946/images/n-ZUCKERBERG-large570.jpg

Faebookのマーク・ザッカーバーグCEOが7月5日、ベーシックインカムに関する持論を投稿した。アメリカのアラスカ州の事例を紹介しながら、「教訓になるかもしれない」などと述べている。

この日、ザッカーバーグ氏は週末に妻のプリシアさんとアラスカ州を旅行したとコメント。「アラスカの社会的セーフティネットプログラムは、私たちの国にいくつかの良い教訓を示してくれる」として、州の石油事業によるベーシックインカムについて紹介した。

アラスカ州は石油資源による公益ファンドの運用益から、年間一人当たり1000ドル（約11万円）を全住民に給付している。ザッカーバーグ氏は州が全て石油事業の収益を使うだけではなく、住民に還元している点に着目。Facebookを立ち上げた初期の段階で学んだ教訓を思い出したという。その教訓とは次のような内容だ。

「組織は借金をしているときと、収益が高いときとでは考え方が大きく異なる。お金を失っているときは、考え方は生き抜くことに依存する。しかし、収益を上げているときは、将来について自信を持っているし、投資をしてさらに成長する機会を探す」

ザッカーバーグ氏は、このベーシックインカムが、「精神的な勝利を作り出した」として、「他の国にとっても同様の教訓になるかもしれません」などと述べた。

ホワイトハウスは2016年、AIやロボットが数年間で何百万という雇用を人々から奪う可能性があるという報告書を出しており、すべての人々に生活費を供給する「ベーシックインカム」の導入について関心が高まっている。テスラのイーロン・マスクCEOは2月、「今後自動化で仕事が失われていくことを考えると、普遍的なベーシック・インカムが近い将来必要になるだろう」と、セーフティネットのあり方について発言している。

ザッカーバーグ氏のベーシックインカムに関する言及は、5月に母校ハーバード大学での卒業式スピーチに続いて2回目だ。アラスカ州のベーシックインカムについては、州の配当金が貧困線の2～3％より大きいとする調査があるが、批判もある。アラスカ大学のスコット・ゴールドスミス教授は、アラスカ州では配当金が一括で支払われるため、生活の維持ではなく、耐久消費財の購入に使われていると指摘する。ゴールドスミス氏は、一度配当金の支払いを始めると、それを止めることは難しいなどと述べた。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/06/mark-zuckerberg-basic-income_n_17401982.html

http://jp.reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKCN1BI1E8

［ベルリン　７日　ロイター］ – ドイツのＩＦＯ経済研究所は７日、今年の同国経常黒字について、石油・天然ガスの輸入コスト増加を背景に縮小するものの、引き続き世界最大の規模になるとの見通しを示した。

ＩＦＯは、２０１７年の独経常黒字が２８５０億ドルと、世界最大になるとの推計を示した。中国の経常黒字は約１９００億ドル、日本は１７００億ドルと推計した。

ＩＦＯは「２０１７年のドイツの経常黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比７．９％と、前年の８．３％から縮小することが見込まれる」とし、エネルギー価格が縮小の背景だと説明した。

欧州委員会は黒字額の上限をＧＤＰ比６％とするよう求めており、ドイツの黒字額はこの水準を再び上回る見通し。

2017年9月7日 / 13:16 / 2時間前更新

No.1524?ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

?ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

?このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

■ 原油在庫積み上がりの懸念、一方でガソリン在庫減少も

原油価格の軟調地合いが続いている。米テキサス州沿岸部を8月25日に大型ハリケーン「ハービー」が直撃したことで、原油市場への影響が懸念されたが、いまのところ、市場の反応は限定的だ。ハリケーンの影響で多くの米国の原油処理施設が停止しているが、燃料の生産が落ち込むことで、原油在庫が一段と積み上がるとの観測が原油の上値を抑えている。しかも、新たなハリケーン「イルマ」が米本土に接近中で、米フロリダ州などが非常事態を宣言した。

「イルマ」は最も勢力の強い「カテゴリー5」に発達している。
米国立ハリケーンセンター（NHC）によると、イルマは10日にフロリダ州の南を通過してメキシコ湾に到達すると予想されている。再び「ハービー」と同様の事態が発生する可能性もあるだけに、その動向には注意が必要だ。

一方、製油所の停止でガソリン生産が減少し、在庫も減少するとの見方からガソリン先物は大幅続伸している。米内務省安全環境執行局（BSEE）によると、ハリケーン「ハービー」が直撃したことで、メキシコ湾米原油生産は8月末時点で全米の18％以上（日量約31万バレル）が停止しているもようだ。

また、日量約200万バレルの石油精製能力が止まった状態にあるという。 テキサス州ポートアーサーにあるモティバ・エンタープライゼスが所有する国内最大の製油所は、8月30日午前に操業を完全に停止。 操業再開は浸水した水がひいたあとに見極めるとしている。

同製油所の精製能力は日量60万3000バレルであり、影響は極めて大きい。製油所の稼働停止が長引いた場合、石油製品在庫の減少が懸念されるが、10日以上も停止が続くと、石油製品不足は深刻になる。ただ、国際エネルギー機関（IEA）は戦略石油備蓄（SPR）の放出は可能との見方を示しており、需給がひっ迫した場合にも迅速に対応できるもようだ。

IEAによると、米国内の商業用在庫は原油4億6000万バレルを含む13億バレルで、これには米国政府が保有する戦略石油備蓄は含まれていないという。いまは、ハリケーン被害の全容把握と、どの程度の対策が必要かを見極める時期にある。 そのため、今後も製油所の稼働停止や原油生産停止が続くのかを、まずは確認する必要がある。 これらの影響が生産や在庫統計に反映されるには時間を要しそうだ。

米国の石油消費は世界一だが、その量は日量約2000万バレルにおよぶ。そのうち、約半分がガソリンである。今回は、被害状況を確認するのになお時間が掛かり、物資の運搬などが円滑にいかない可能性がある。その場合には、燃油需要は増えず、むしろ在庫が積み上がる可能性もある。

さらに、パイプラインの早期稼働が可能かどうかも大きな問題となってくる。今回ハリケーンに襲われたメキシコ湾岸は、石油市場にとってきわめて重要な地域だ。 原油生産に加え、米国領土内あるいは中南米・欧州などへの輸出ハブの機能を果たしている。

■ カトリーナ襲来時でも、原油価格の急騰は一時的

過去のハリケーンでは、メキシコ湾沿岸の処理施設の復旧には数カ月を要した。 特に2005年8月にハリケーン「カトリーナ」が南部ニューオーリンズに大きな被害をもたらした際には、製油所を復旧し、生産を再開するまでに18週間かかった。その際、IEA加盟国は6000万バレルの備蓄を放出している。

今回の被害はそこまでではないとの指摘もあるが、今回のハリケーン「ハービー」の激しさと大規模洪水による被害を考慮すれば、今回は回復に想定以上に時間がかかる可能性もある。ちなみに、「カトリーナ」が襲来した際、ガソリン先物と原油価格は急騰したが、その動きは一時的であった。

とはいえ、現在の石油市場の動きが一時的に終わると考えるのは、短絡的過ぎるかもしれない。というのも、米国のガソリン生産能力のうち、25％程度がヒューストン周辺に集中しているからだ。さらに、昨年の実績では、全米のガソリン生産の14％程度の量がヒューストンやメキシコ湾沿岸地域で行われていた。

そのため、今後も稼働停止が続けば、ガソリンの供給が細り、その後のガソリン在庫の減少傾向が顕著になれば、少なからず原油にも相応の影響が出てこよう。上述のように、原油生産も日量ベースで30万バレル程度が失われているという事実がある。いずれこれを材料視する動きが出てきてもおかしくない。

http://i.imgur.com/KTpCOvj.png
http://toyokeizai.net/articles/-/187491

※続きです