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設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず　ＧＤＰ下方修正へ 2017年9月1日 / 09:29 / 3時間前 http://jp.reuters.com/article/japan-capex-idJPKCN1BC3DJ

［東京　１日　ロイター］ – 財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。 設備投資はソフトウェアを含む前年比では、全産業で前年比１．５％増となり、３期連続で増加した。しかしその勢いは足元で鈍化、前期比（ソフトウェアを除くベース）でみるとで２．８％減となった。 中でも、製造業の設備投資額は、前年に生産能力増強投資を行った輸送用機械、工場を新設した情報通信機械などで軒並み反動減となった。前期比でも２期連続で減少。 非製造業は前年比で６．９％増と３期連続の増加で、インバウンド向けのホテル建設や、レンタカー事業の増強、通信回線の敷設などが伸びた。ただ、前期比では減少に転じ、やはり勢いを失っている。 他方で、業績は順調だ。全産業で前年比・前期比ともに増収増益。特に経常利益は前年比で２２．６％増と４期連続の増益で、過去最高益を更新。この結果、売上高経常利益率も同じく過去最高となった。内部留保にあたる利益剰余金をみると、過去最高だった前期に次ぐ水準で３８８兆円に積み上がっている。 本来であれば、人手不足が深刻化しつつある現状で省力化投資が勢いづくはずだが、「最近報道されるように省力化投資は盛んかも知れないが、企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏）との見方もある。同社では、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で前期比プラス２．４％だった実質設備投資は、２次速報で同マイナス０．２％へ下方修正されると見込む。みずほ証券でもプラス０．２％に大幅下方修正されるとみている。

　人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能（ＡＩ）導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。

　「将来的に300億台のロボットが人間と同じように働くと、天文学的な産…※続く

配信2017/8/25 20:50
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https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2C_V20C17A8EA4000/

ニートなら時間あるよね

　―最近、時々聞く「有事の円買い」とは。

　金融危機や紛争など異変が起きた際、投資家がドルなどの外貨やリスクの高い新興国の金融商品を売って、「安全な資産」とされる円を買うことだよ。リスク回避の流れが強まり、円高が進んでいる。

　―例えばどんなとき。

　1993年の北朝鮮のミサイル発射や2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、昨年6月に英国の欧州連合離脱が決まった際などに急速に円が買われた。今月29日早朝の北朝鮮のミサイル発射後は、一時1ドル＝108円30銭近辺まで上昇、前日比1円近い円高となった。

　―なぜ円は安全資産なの？　 　円は貿易などの決済に使われる主要通貨の一つで、取引量が多い。また経済大国の日本は経常黒字国で、世界最大の対外資産を抱える債権国としての信用力もある。かつては「有事のドル買い」という言葉があったが、01年の同時多発テロや08年の金融危機などを経て、ドルは安全資産と言われなくなったそうだ。

　―危機にさらされている日本の通貨が安全？　 　外国為替市場はさまざまな思惑で動く。ミサイルで被害が出て損害を埋めなければならない事態になれば、日本は海外に保有するドル建て資産などを売って円に替えようとするだろうとの観測から、外国人勢を中心に円が買われているとの解説がある。

　また、ここ数年の外為相場の動きから「有事なら円買い」という行動が染み付いていて、条件反射的に円が買われているようだ。これまで円を売っていた人が買い戻しており、そうした流れに乗じて利益を得ようとする投機的な円買いもある。

　―円相場はどうなるの。

　外為市場で、北朝鮮の挑発が戦争に発展すると本気で思っている人はまだ少ない。大きな情勢変化がなければ、当面は円高傾向が続きそうだ。ただミサイルが日本国内に着弾して本当に被害が出たら、急激な円安に転じるだろうと話すディーラーもいる。

　―外為市場は観測に流されやすいのね。

　東日本大震災直後にも、大規模な海外資産売却があるとの観測で円高が進んだ。事実というよりも臆測の面が強かったが、バスに乗り遅れるなとばかりに市場では円買いが加速。円高が輸出企業の業績を悪化させ、日本経済を冷やした苦い経験がある。

配信8/30(水) 7:30配信 時事ドットコム https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000010-jij-bus_all

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第1回は「給与」。世帯収入は下がり続けている。子育て世代の「苦しさ」が増す一方で、高齢者世帯の過半数は年金頼み。今後われわれの生活はどうなるのか――（全6回）。

日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。2013年現在では528万円と2割近く減っている（図1）。 http://president.ismcdn.jp/mwimgs/3/a/600/img_3a1cfede9c1ca532a34c2be232b022a1320415.jpg

当然、生活は苦しくなる。同調査によると、世帯の生活意識について、92年には57％の人が「普通」と答えていたが、14年には「普通」は34％に減る一方、「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた世帯は62.4％だった（図3）。

負担感が強いのは子育て世代だ。同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の合計で67.4％となり、全世帯より5ポイントも高かった。一方、「高齢者世帯」は58.8％で3ポイント以上も低かった。

図1の高齢者世帯の所得推移はこれを裏付ける。この20年で全世帯が2割近く所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移している。この源泉は年金だ。図4をみると、高齢者世帯の56.7％が収入のすべてを年金に頼っていることがわかる。

図3にある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だ。ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0％に減り、62.4％の人が「生活は苦しい」と回答している。ゆとりのある生活を送れている人は、わずか3.6％。日本人はどんどん貧しくなっているのだ。

いったいこの国はどうなるのか。次回からは「税金」や「介護」といったテーマをあつかう。結論を先取りすれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく。われわれはその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。

ちなみに「長生きしないから大丈夫」は通じない。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きるのだ。この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけだ。 http://president.jp/articles/-/22915