マネー系2chまとめ

フォーブスは8月23日、「テック業界の世界長者番付」を発表した。2015年から公表しているこのリストに名前が挙がる富豪のうち、アジア太平洋地域の出身者は年々増加しており、今回は上位100人のうち35人となった。

最も多かったのは中国出身者で、本土から17人、香港と台湾からそれぞれ3人がランクインした。これら23人は全て、アップル向けのビジネスに携わっている。

アジア首位はジャック・マー

アジア太平洋地域では、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）の創業者、ジャック・マー（馬雲）が3年連続の首位となった。世界全体では7位。保有するアリババ株の評価額が大幅に上昇したことが、資産を374億ドル（約4兆1000億円）へと押し上げた。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している同社の株価は、8月中旬に発表した今年4～6月期の四半期業績がウォール街の事前予想を上回ったことを受けて急上昇。また、同社株価は年初から90％以上値上がりしている。

ジャック・マーと僅差での2位に入ったのは、中国のインターネットサービス大手、テンセント・ホールディングス（騰訊）創業者で会長のポニー・マー（馬化?）だった。テンセントのゲーム事業とメッセージアプリ「WeChat（ウィーチャット）」の成功を背景に、この1年で保有資産を67%増やしている。最新の推計による資産総額は367億ドル。アジアの富豪ランキングではアリババ会長のマーとトップ争いを繰り広げている。

中国以外では─

中国以外では、日本の孫正義が3位にランクインした。世界全体のランキングでは10位となる。外国では苗字で誤解されることもありそうな孫は、ソフトバンクの創業者であり会長。保有資産は推定224億ドルに上る。 https://forbesjapan.com/articles/detail/17482

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6月末にリリースされて話題となった買い取りアプリ『CASH』を覚えているだろうか。買い取って欲しい商品の 写真を撮影すると自動的に査定されその後即振り込まれ、2ヶ月以内に商品を送ればいいというもの。

カテゴリから商品とコンディション（状態）を選ぶと査定金額が表示される。このカテゴリの商品とコンディションで 値段が決まるようなもので、写真撮影は意味がないという指摘もあった。

サービス開始から16時間という早さでサービスが停止してしまった『CASH』だが、本日約2ヶ月ぶりに復活となった。

変更点は、2ヶ月という期間が2週間になり、1日にキャッシュできる金額の上限が設定されるようになった。 1日1000万円に設定されており、全ユーザーで1000万円のキャッシュ化することによりその日の取引は終了となる。 「アプリにも「本日はキャッシュの上限に達したため終了しました」と表示される。この1000万円は翌日11時にリセットされる。

■法務省「調査する」 編集部が法務省に問い合わせたところ「個別で回答はできないが調査する」との回答が得られた。 しかし運営会社BANKは違法性はないとしている。

また金融庁は「出資法となると二条の部分は預かり金となるので、貸しだしとはまた違って来るのですね。 出資法そのものになると管轄は法務省になります。今の話ですと貸金業法になると思いなり、貸金業法になると私どもの管轄です。 貸金業者の登録を見ても株式会社バンクでは登録されてないですね」と回答。

これの何が問題なのかというと、『CASH』は金利15％で年利で換算すると90％となる。しかし貸金業でなく、 買い取りなのでその辺は問題ないという意見もある。運営会社は買い取りと言っているが形式的には「質屋」であるため その上限がないとのこと。ただ、再開後は上記の15％が無料に変更されている。つまりキャッシュされた金額を そのまま返金すれば商品が戻って来る形式になった。

8月24日、編集部はBANKに取材を申し込んでいるが返事が来ていない。取材出来た際には具体的な話を聞きたいと思う。

現金化アプリ『CASH』が約2ヶ月ぶりに復活！　期間が2ヶ月から2週間に　1日の買い取り上限も1000万円

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現金化アプリ『CASH』が約2ヶ月ぶりに復活！　期間が2ヶ月から2週間に　1日の買い取り上限も1000万円

著名投資家マーク・キューバン（Mark Cuban）氏は、設立間もない仮想通貨ファンド1confirmationに出資した。ブロックチェーンなどの仮想通貨関連のニュースメディアCoinDeskが報じた。

8月22日火曜日（現地時間）に設立された同ファンドは、仮想通貨関連を中心に投資を行う計画だ。アメリカ証券取引委員会（SEC）への提出書類から分かった。同ファンド創業者ニック・トマイノ（Nick Tomaino）氏は、カリフォルニア州パロアルトに本拠を置く2億7000万ドル（約295億4000万円）規模のベンチャーキャピタルRuna Capitalのプリンシパル。2000万ドル（約21億8000万円）の調達を目指している。

「ニックは業界最高クラスの鋭敏な知性の持ち主だ。今後、ブロックチェーンを基幹技術として世界に変革をもたらすアプリケーションが生まれるだろう」とキューバン氏はCoindeskに語った。

同氏は先週Twitterへの投稿の中で、本人自らがビットコイン・ブームに乗る意向を明かした。

「このブログ記事を全て書き直し、株式をビットコインに換えるべきかもしれない。とうとう、いくらか買う必要が出てきたようだ」

キューバン氏が仮想通貨の世界に本格参入したことは、大きな「転向」だといえる。2カ月前には「ビットコインはバブルだ」と発言していたからだ。6月上旬、ビットコイン価格が2900ドル（約32万3000円）に迫る勢いで急騰した直後、同氏は反発が来るおそれについて警告していた。 https://www.businessinsider.jp/post-102909

今までやったこと

Youtuber→現在進行系　1動画で100再生ほどしか行かないので稼ぐのは難しい
アフィリエイト→未着手　ブログ作るのが面倒くさい
アダルトコンテンツ販売→10年間で集めた動画をモザイク修正した上で販売して1日で5000円売り上げたが翌日販売停止　別の方法を模索中
販売（転売含む）→中国から輸入している所だが一ヶ月しても届かない　無在庫目指してたけどかなり厳しい

他になんかない？

中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領について、北朝鮮問題や貿易をめぐる関係の悪化を懸念するさまざまな声が聞かれる一方、中国人の米国好きは変わらないことが分かった。

より正確に言えば、中国の「富裕層」は依然として、米国が大好きだということだ。 中国の胡潤研究所 （Hurun Research Institute） と移民コンサルタント会社ビザズ・コンサルティング・グループが行った調査の結果によると、中国人富裕層に人気の移住先は、3年連続で米国となった。

調査は今年4～7月上旬にかけて、すでに外国に移住または移住を準備中の純資産1000万～2億元（約1億640万～32億8900万円）の中国人富裕層を対象に実施した。

移住先トップ5

胡潤百富の調査によると、中国人富裕層が移住したい都市は1位から順に、ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコ、ニューヨーク、そしてカナダのバンクーバーとなっている。また、国別で見た上位は米国、カナダ、英国、オーストラリア、マルタとなった。カナダが英国の順位を上回ったのは今回が初めだ。

子供の教育

中国の富裕層はなぜ米国に移住したいのだろうか。主な理由は、教育（76％）、生活環境（64％）だった。生活環境を理由に挙げる人が多いことは、大半の人たちにとって納得できる点だろう。
以下ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/17150