マネー系2chまとめ

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これであってる？

「口を酸っぱくしてお伝えしたいのですが、年金の『繰り上げ受給』は、よほどのことがない限り、やってはいけない。日本人の寿命は延び続け、誰しもが長生きをする可能性が高い。そのことを前提に、老後資金のプランを考えるべきです」（ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏）

100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。

これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては、100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。

そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。

’15年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。

「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます。

しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5％減っていく。60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。

それが一生続くので、長生きをすればするほど、損をすることになるのです」（前出の鈴木氏）

厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦（夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦）の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦（同い年とする）が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。

一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。

年金制度には「繰り下げ受給」もあり、1ヵ月繰り下げるごとに、受給月額は0.7％増え、限度の70歳まで5年間繰り下げると、受給月額は65歳から受け取る場合より42％も多くなる。

やはり標準的な夫婦が繰り下げ受給をし、100歳まで生きるとすると、受給の総額は約1億1312万円。60歳から繰り上げ受給した時と比べて、3877万円も多く受給することができる。

さらに、100歳まで生きることを前提とするなら、国民年金の「未払い部分」を放置するのもやめたほうがいい。ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏が言う。

「大学時代などに未払いがあり、60歳までに満額受給できる40年に達していない人は少なくありませんが、その後も未納分を払うことで、受給額を増やせます。

支払いは月1万6490円なので負担が大きいように思えますが、加入月数が増えれば、受給の基本額が高くなるので、長生きを前提にすると、かなり受給額が増える」

たとえば、60歳までに38年分しか国民年金の保険料を払っていない場合と、その後、残りの2年分を追加で支払った場合、100歳までにもらえる国民年金の総計は、後者のほうが約136万円多くなる（65歳で受給開始）。

2年分の保険料は約40万円なので、支払ったほうが、100万円近くもトクをする。

年金のもらい方にも「長期の視野」が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52679

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味

　厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給開始も検討される一方で、政府は公的年金の保険料とは別に、iDeCo（イデコ）など企業やサラリーマンが個別に掛け金を積み立てる「私的年金」の普及拡大に力を入れている。

「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実させていくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題と認識しております」

　安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議でそう強

以下ソース

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

外国為替市場では、北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過したという情報が流れたことを受けて、ドルを売って、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが出て、円相場は１ドル＝１０８円台前半に値上がりしています。

8月29日 7時29分

2017年8月26日、中国メディアの華夏時報が、日本では大富豪が減ってきている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本経済を「失われた20年」などと形容して経済状態が悪いかのような印象を持つが、実際には異なると指摘。1人当たりのGDP（国内総生産）はこの20年間で平均9％成長しており、貯蓄も多いため、「民衆が豊か」だと論じた。

ところが、フォーブスによる世界長者番付では、ランク入りする日本人が少ないという。2017年の最新の番付では上位500人のうち日本人はわずか6人で、2016年と同数だった。2015年は8人、2013年は9人で、長者番付が始まった年には23人だった。

従って、日本の富豪は減ってきていると言えるが、対照的なのが中国で、香港台湾地区も含めると今年の番付では70人がランク入り。昨年は66人で、富豪が増えているという。

なぜ日本では大富豪が減ってきているのか？その理由について記事は、ジニ係数と関係があると分析。日本のジニ係数は0．25だが、中国は0．465であり、これは国際的な警戒ラインを超えている。

つまり日本は貧富の差が大きくないので富豪も少ないが、中国は貧富の差が大きいため、富豪も多いのだとした。

また別の理由として、日本は民衆が豊かであって富が一部に集中しておらず、比較的分散していること、日本の大富豪は実業に集中しており、不動産や金融、IT分野の富豪は少ないこと、日本人は比較的控えめであり、長者番付に入ることで富をひけらかすようなことはしないことなどを挙げた。

最後に記事は、社会の発展は国によって異なり、富や財産に対する見方もまた異なると指摘。中国はまだ日本のような段階には至っていないだけなのだと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.recordchina.co.jp/b188656-s0-c60.html