マネー系2chまとめ

日本の経済成長率は今春、約2年ぶりの高水準をつけた。4－6月の経済発展水準に基づいて計算すると、日本の今年の国内総生産（GDP）成長率は4％に達する。
このデータは米国を大きく上回り、専門家のこれまでの予想を上回っている。中国新聞網がドイチェ・ヴェレの記事を引用して伝えた。

日本経済は現在まで、6四半期連続で成長を維持している。これほどの経済成長は実に、1990年代中頃ぶりとなる。
日本の今春の投資成長率は2．4％と大幅に上昇し、予想値の2倍に達した。長期的に支出を控えてきた日本の消費者も、買い物意欲を取り戻したようだ。
自動車や家電などの耐久消費財の販売が伸び、外食の消費も拡大している。

専門家はこれらの傾向について、日本の経済発展の「アキレス腱」と長年見なされてきた国内消費が、景気回復の支柱になりつつあることを示していると述べた。

日本人が消費に意欲的で、企業も投資を拡大している。しかし年初の状況と異なり、輸出はこの経済成長の中で重要な役割を果たしていない。

個人消費は日本のGDPの3分の1を占めている。日本の個人消費は今年第2四半期に0．9％増加した。日本の景気が好転しているが、朝鮮と米国の緊張関係は日本の輸出に悪影響を及ぼしている。対米ドルで円高となり、
日本の商品輸出価格が上昇している。そのため経済成長は喜ばしいデータを記録しているが、東京証券取引所は14日、全面安で取引を終了した。

景気回復は、日銀の流動性拡大による物価上昇の手法が、効果を現し始めていることを意味する。長期的なデフレにより、日本経済が低迷した。
この状況下で商品の持続的な値下がりの心理が生まれ、消費者が購入に消極的になる。さらに人件費の低下、企業投資の減少という悪循環が生まれる。

そのほか労働市場の変化も、経済成長に有利な条件を生み出している。企業は生産を拡大するため、バイトとパートの賃金を増やしている。
安倍政権による正社員と派遣社員の待遇の格差縮小、最低賃金の引き上げといった構造改革も、消費回復に積極的な力を発揮している。

日銀は2020年までに、物価2％の目標を達成できると予想した。この水準は経済全体の発展にとって最も理想的とされている。
（提供/人民網日本語版・編集YF）
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170819/Recordchina_20170819004.html

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不動産価格「下がると思う」34.4％も、購入意欲は低下？ MONEYzine：2017/08/19 22:00 http://moneyzine.jp/article/detail/214842

　不動産価格の上昇で、消費者の買い時感が薄れつつある。数年前との比較でも、購入意欲が低下している様子がうかがえた。

　野村不動産アーバンネット株式会社は、同社が運営する不動産情報サイトの会員1,416名を対象に「住宅購入に関する意識調査（第13回）」を実施し、その結果を8月9日に発表した。 調査期間は7月20日から26日にかけて。

　不動産の買い時感について聞いたところ、「買い時」（買い時だと思う10.7％　どちらかと言えば買い時だと思う30.4％）と回答した人は41.1％で、1月に実施した前回調査より3.5ポイント低下した。 一方、「買い時だと思わない」は37.6％で同6.4ポイント上昇した。 「わからない」は21.4％だった。 なお、2013年7月の調査時には、「買い時」と回答した人は63.3％に達していた。 http://moneyzine.jp/static/images/article/214842/214842.jpg

　今後の不動産の価格について聞くと、「上がると思う」と回答した人は22.9％で同0.3ポイント低下する一方、「下がると思う」は34.4％で同7.1ポイント上昇した。 「横ばいで推移すると思う」は31.5％で同3.6ポイント低下、「わからない」は11.2％で同3.2ポイント低下した。 また、2013年7月の調査時には「上がると思う」が44.8％に達し、「下がると思う」が8.8％にとどまっていた。

　一方、マイボイスコム株式会社は、アンケートモニター1万962名を対象に「住宅ローンに関するインターネット調査」を実施し、その結果を公表した。 調査期間は4月1日から5日にかけて。

　本人もしくは配偶者の住宅ローンの借り入れ経験と予定について聞いたところ、住宅ローンを「借りている」は23.8％で、「借りていたが、もう返済が終わった」は24.1％となり、これらをあわせた住宅ローン借り入れ経験者は47.9％となった。 一方、「借りたことがないが、具体的に借りる予定がある」は1.5％で、「借りたことがないし、借りる予定もない」は50.5％に達した。

　過去の調査結果と比較すると、2005年3月調査では「借りている」が35.5％、「借りていたが、もう返済が終わった」が25.3％、「借りたことがないが、具体的に借りる予定がある」が3.3％、「借りたことがないし、借りる予定もない」が35.8％だった。

　不動産価格が上昇したことで、将来の価格下落を予想する消費者が増えつつあり、不動産の買い時感は低下傾向にある。 さらに、約半数の人が住宅ローンを借りる予定がないと考えており、堅調に推移してきた不動産市場が変化を迎えつつあるようだ。

学生時代はその一千万で何かしらの事業するつもりだったが、
最近俺にそんな脳がない事に気がついた

金どうしよ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1T_Z00C17A8EAF000/
　【キャンベラ＝高橋香織】オーストラリアのターンブル首相は８日夜、米国抜きで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を目指す「ＴＰＰ11」について「ＴＰＰがもたらす利益を実現するため、日本と連携し努力していく決意だ」と語った。キャンベラで開いた日豪通商協定60周年記念式典のあいさつで述べた。

　ターンブル氏は「米国の離脱でＴＰＰは終わったと言われるが、安倍晋三首相と私は存続に向けて協力してきた」と強調した。ＴＰＰ11の早期発効などを通じ、日豪が主導してアジア太平洋の貿易自由化を推進する考えを示した。

　ターンブル氏は1957年に安倍首相の祖父にあたる岸信介首相（当時）が締結した日豪通商協定が両国の繁栄の礎になったと指摘。「日本は真に戦略的なパートナーだ」と述べた。

　ターンブル氏は「年内か来年初めに日本を訪れる」との見通しを示した。