マネー系2chまとめ

アマゾンのJ・ベゾスCEO、世界一の富豪に 米誌長者番付


http://www.afpbb.com/articles/amp/3137293

米経済誌フォーブス（Forbes）がまとめるリアルタイム版世界長者番付で
27日、インターネット通販最大手、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏（53）が、
マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を抜いて首位に立った。

　

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」を扱う国内の主な取引所は２４日、一時停止していたコインの受け入れや引き出しを順次、再開した。 システムの処理能力の向上に関する世界的な規格変更が２３日に実施されたが、大きな混乱が生じない見通しとなったため。

この日再開した取引所の運営会社は、ビットバンクやフィスコ仮想通貨取引所、ビットポイントジャパンなど。コインチェックは既に２３日に入出金を再開した。 フィスコの田代昌之アナリストは「（規格変更による）問題は生じていない。ビットコインの価格にも激しい値動きはなかった」と指摘した。

ただ、業界団体の日本仮想通貨事業者協会によると、８月１日にはこれまでとは違う別の規格を設けて「ビットコインキャッシュ」と呼ぶ新しい仮想通貨をつくろうとする動きがある。 その時期に、取引が再び一部停止となる可能性があるとして、同協会は利用者に注意を呼び掛けている。

配信　2017.7.24 18:25更新 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/170724/ecn1707240013-n1.html

社会保険込で200万近くて草
確定申告気が重いンゴ

日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか？　大企業のトップらに聞いた。

経団連は２日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。

経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」 榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。

また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっているとの認識を示した。

三越伊勢丹ホールディングス・石塚邦雄特別顧問「中間階層が少なくなった。『中間層の消費が低迷している』ということが、我々の売り上げの分析の中でもある。 ６５歳以上にお金が振り向けられている社会保障の費用を、子育て世代だとか将来世代に振り向けていくという中で、格差を解決したり少子化を解決していく。それがやっぱり消費の活性化にもつながっていくと思う」

さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、親の収入の低さが子どもの将来の収入の低さにつながらないよう、特に就学前を含む高等学校までの教育への国の支援強化が必要だとの考えを示した。

みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博社長「貧困の家庭とか、お子さんの教育費用が高くて、どうしても高いレベルの教育を受けられないお子さんが増えてしまう。 そうすると、そのお子さんはまた非正規労働者になりうる。貧困とか格差の一種の再生産みたいなことが行われてしまうことが一番まずい」

野村ホールディングスの古賀会長も、結果の平等ではなく、機会の平等を重視すべきだと強調した。

野村ホールディングス・古賀信行会長「貧困問題、格差問題で、お金がないから意欲がない、だからどうにかしてあげなきゃってやってると、意欲があってもなくても一緒。能力があってもなくても一緒。 結局、悪平等が広がるってことにもつながりかねないわけで、どんなに今、貧乏でも、頑張ればその先がある。こういうことを国民に確信させる（ような政策が大事）」

経団連は、格差の問題が経済成長を腰折れさせないよう、「雇用」や「教育」の面から対策に取り組んでいく方針。

配信　2017年7月24日 22:40 日テレニュース http://www.news24.jp/articles/2017/07/24/06367823.html

個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が、株式の上場を東京証券取引所に申請したことが21日分かった。年内の上場をめざす。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、現時点で今年最大の案件であるスシローグローバルホールディングス（988億円）を上回る大型の新規株式公開（ＩＰＯ）になりそうだ。

　21日までに東証への予備申請を終えた。予備申請は本申請後の審査を簡素化でき… http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19144740S7A720C1MM8000/