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年金積立金５兆円余の黒字 世界的株高など影響

　公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし４月から６月の運用実績について、良好な企業業績を背景に世界的に株高が続いたことに加え、円安などの影響で５兆１０００億円余りの黒字になったと発表しました。

　公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは４日午後、ことし４月から６月の運用実績を公表しました。

　それによりますと、積立金全体の収益は５兆１１５３億円の黒字で、収益率はプラス３．５４％でした。

　市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が２兆３１６１億円の黒字、外国株式が１兆９１２４億円の黒字、国内債券が１４億円の赤字、外国債券が８８０９億円の黒字などとなっています。

　これによりＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１４９兆１９８７億円になりました。

　ＧＰＩＦは「良好な企業業績を背景に世界的な株高が続いたことに加え、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による政策金利の引き上げなどで円安が進み、良好な市場環境が続いたことが、黒字につながった」としています。

NHK NEWS WEB 8月4日 15時40分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170804/k10011087371000.html

調べてみたけど為替取引の方が安全だと思ったのだが
ネットだと株の方が安全って人多いよね
なんで？

安倍晋三首相の経済対策は、IMFによると、あるページに転じたようだ。 FT ：

国際通貨基金（IMF）の明るい見通しによると、日本は経済を刺激するだけの努力をしており、インフレが上昇するまで政策を緩和する必要がある。

安倍晋三首相が経済政策を「リロード」するという昨年の緊急の要請とは対照的に、IMFは日本の政策スタンスには快適であり、 アベノミクスは「成功」であると宣言した。

ファンドのポジションの変化は、日本が10年以上にわたり最長の持続的成長を達成し、失業率をわずか2.8％にまで低下させた後である。

先月のように、最近の日本の成長は、安倍長官の財政刺激策、金融緩和政策、構造改革の三つの政策が日本の永続的なスタグフレーションを減らすために苦戦してきたことに対して、 安倍首相が任務を成就したと宣言するのは時期尚早だが、成長が高まってもインフレは依然として激しく、IMFからの自信の外部票決は、政策を続行するというアブの義務を強化すべきである。

安倍氏の努力は見守っている。 首相は、来年の再選を視野に、野心的な議題を掲げ、 2021年まで日本を支配する可能性がある。 安倍氏の遺産の多くは、最終的に日本経済を回ることができるかどうかにかかっている。 IMFの評決は有望な兆候だが、戦闘は終わっていない。

IMF Cheers Abenomics

　インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインが分裂し、新たに「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が２日未明、誕生した。

ネット上で売買を仲介する「取引所」の一部で２日午前、取引が始まった。二つのビットコインは別の通貨として取引される見通しだが、価値が乱高下する恐れがあるなど先行きには不透明感も漂う。

　ビットコインの売買を仲介する取引所の一つ、ＢＴＣボックスは、２日朝からＢＣＣの取引を始めた。午前１１時までに１ＢＣＣ＝１万～６万円と幅広い値動きを示している。誕生したばかりで評価が定まらず、今後の値上がりに期待する買い注文と利益を確定する売り注文が交錯した。一方、ビットコインの価格（単位はＢＴＣ）は、前日とほぼ横ばいの１ＢＴＣ＝３０万円超で推移している。

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http://yomiuri.co.jp/economy/20170802-OYT1T50062.html

アメリカが手痛いしっぺ返しを食らったことになるのだろうか。冷凍牛肉の輸入量が制限値に達したとして、日本は緊急輸入制限（セーフガード）を
発動したが、これは貿易赤字に悩むアメリカにとって打撃となる。本来TPPに参加していれば避けることができた事態なだけに、
離脱に舵を切ったトランプ政権に米国内から非難が集中している。

冷凍牛肉の輸入制限、米国にとって大打撃の理由とは？ 「TPP参加していれば」と政権批判も