マネー系2chまとめ

　テレビ、洗濯機、パソコン、電化製品。ご家庭内にあるご不用の品、何でも無料で回収いたします――。

　このようなアナウンスを流しながら住宅街をトラックで回っている、通称「不用品回収業者」。環境省からは「このような業者は利用しないで下さい」と公式にアナウンスされており、声を掛けたことでトラブルに発展した、という事例も多数発生しています。

　話を聞かせてくれた解体業の方によれば、不用品回収業者は解体屋上がりが非常に多く、元解体業者ならではのノウハウと人脈を駆使した方法で稼ぎを上げている、というのです。

　不用品回収業者が住宅街を回る目的、集めた不用品をどのようにして、どれほどの稼ぎを上げているのか、一時期は毎日のように見かけていたにも関わらず、最近めっきり数を減らしている理由などなど。それらを理解するためにはまず、解体業者のノウハウを知る必要があります。

【その他の画像はコチラ→ http://tocana.jp/2017/06/post_13039.html 】

■不用品回収業者の稼ぎのカラクリ

　さて、建物を壊せば当然ながら、瓦礫や木片といったゴミが大量に発生します。ですが、それらの中には「量が集まれば価値が出る」という、特殊な事情を持つ物も含まれているのです。

　その正体とは「金属全般」であり、解体の現場では価値のないゴミと分けて、蛇口やトタンなどのクズ鉄、電線や内部配線などの銅線、サッシなどのアルミ、といった金属が集められています。

　これら金属は解体業者の倉庫などへ一時的に保管され、ある程度の量が貯まったところで鉄クズ業者へ売却されます。そして主に海外へ、リサイクル鉄材として輸出されていくのです。

　金属の買い取りはキログラム単位で、単価こそ高額ではありませんが、何件もの建物から出てくる金属を集めればかなりの量となります。1年分をまとめて売れば少なくとも300万円は下らない、昔はもっと高く売れていた、とのことです。

　そう、解体屋上がりの不用品回収業者は「金属はまとまった量があれば売れる」ということを知った上で「自身の持つルートを使い、各家庭からクズ鉄を集めて売却する」という仕組みで成り立っているのです。例外もあるでしょうが、数ある中から物の出処を問わない業者を知る解体屋上がりのシノギ、というのは納得の行く内容と言えるでしょう。

　また「無料と謳っているのにお金を取られた」などのトラブルは、金属を集めている彼らに必要ない、特にブラウン管テレビやモニターを巡ってのトラブルではないか、という話も伺いました。売れないものは処分費用に手間賃を上乗せして請求しているのでは、とのことで、意外と良識的（？）ですね。おそらく鉄クズを貰うついでに手間賃も取って、回収した不用品は不法投棄、という業者が大半でしょうが……。

tocana

https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_52709/

テクノロジーの発展に伴ってさまざまな職業が自動化されるにあたり、テスラのイーロン・マスク氏は「各国の政府はベーシックインカムの導入を検討する必要が出てくる」と予想しています。 一方で、生活に必要最低限の資金を無条件に支給されるベーシックインカムの導入には、「国民が働かなくなる」という根強い反論が存在します。 イランでは2011年から国民平均収入の29％を現金払いで保証するという制度が導入されたのですが、実際にベーシックインカム制度が実施されるとどんな影響があったのか？ということが調査されています。

CASH TRANSFERS AND LABOR SUPPLY: EVIDENCE FROM A LARGE-SCALE PROGRAM IN IRAN (PDFファイル) http://erf.org.eg/wp-content/uploads/2017/05/1090.pdf

Here’s what happened when Iran introduced a basic income | The Outline https://theoutline.com/post/1613/iran-introduces-basic-income

イランでは2011年に石油・ガス補助金が大幅削減された代わりに、国民平均収入の29％にあたる1日1.5ドル(約170円)を雇用状態にかかわらず、現金で支給するという制度が導入されました。 アメリカの平均年収でいうと、毎年1万6000ドル(約178万円)が無条件で支給されるというものですが、導入から6年が経過したイランで、労働力にどんな影響があったのか、ということを経済学者の Djavad Salehi-Isfahani氏、Mohammad H. Mostafavi-Dehzooeifrom氏らが調査した結果を報告書にまとめています。

調査は現金補助制度が始まる前年(2010年)と翌年(2011年)の家計収入の遷移と、同年の労働状況を比較という手法がとられました。 使用されたデータはイランの公式データを取り扱うイラン統計センター(SCI)で集められたもので、調査の結果、現金補助制度がイランの労働需要に影響を与えたことを示す証拠はほとんどすべての世代で発見されず、 かえってサービス業界のような職種では従業員の労働時間が増加し、事業拡大につながったという結果も出ているとのこと。

一方で、主に20代の若者の労働時間は減少するという結果が見られましたが、イランでは現金補助制度が確立する以前から若者の雇用状況は良くなかったそうです。 20代の若者の労働時間が減少したのは、現金補助という追加収入を進学に充てたためと考えられています。 研究者は「この研究が示したのは、『現金補助を主張することは貧しい人々を怠け者にする』と考えられている問題に対して、次なる研究に役立てられるより良いデータを残したということです」と話しています。

http://gigazine.net/news/20170602-basic-income-iran/

中国、かつてない監視社会に　信用履歴で家族も縛る　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17399980X00C17A6000000/?dg=1


上海支局　張勇祥
2017/6/9 2:00日本経済新聞　電子版

　４月。深?の外資系企業に勤める鍾さんは、出張のため航空券を買おうとして仰天した。

　「黒名単（ブラックリスト）に載っているので買えません」との通知を受けたのだ。調べると知らぬうちに父親が経営する企業の株主になっており、その企業が債務不履行に陥っているためと分かった。

■「失信被執行人」認定で移動を制限

　鍾さんについた不名誉なタイトルは「失信被執行人」。判決や和解に従わず賠償金などを滞納した人を主な対…

金融機関に預金が集まり続けている。 銀行や信用金庫などの預金残高は2017年３月末時点で、過去最高の1053兆円となった。

日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。 預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。

　「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/?dg=1&nf=1

世界中で世論調査を展開している米ギャラップ社は、数年おきに各国で社員の「やる気」を調査して発表している。 「State of The Global Workplace（世界の職場環境の状況）」という、そのレポートが最後に発表されたのは、２０１３年のことだった。

１７年に入り数年ぶりに調査が行われ、先ごろ来日した同社のジム・クリフトン会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が、そのさわりを披露した。 同氏によると、日本の企業戦士の「やる気」はすごく低調だ、ということである。

「日本は『熱意あふれる社員』の割合が６％しかないことがわかった。 米国の３２％と比べて大幅に低く、調査した１３９カ国中１３２位と最下位クラスだった」（５月２６日付日本経済新聞より） さらに、「企業内に諸問題を生む『周囲に不満をまき散らしている無気力な社員』の割合は２４％、『（単純に）やる気のない社員』は７０％に達した」（同）と、ネガティブ社員の割合の多さも指摘している。

●「良い子、普通の子、悪い子」

１７年版の正式レポートはまだ発表されていないのだが、同調査は繰り返し行われているので、前回となった１３年版から調査手法や分類の定義を知ることができる。 ギャラップ社は世論調査の分野では世界屈指の会社だ。

「世界の職場環境の状況２０１３」によれば、調査可能な個人サンプルは１９０カ国地域で２５００万人に上るとしている。 同調査では毎回１４０カ国・地域で社員の意識調査を実施しているが、その結果として社員をその「やる気（原語ではEngagement）」度合いにより３種類に分類している。

（１）仕事へのやる気が高い会社員 （Engaged） やる気にあふれ、会社への貢献度も高い。ビジネスの革新を後押しし、ビジネスをより発展させる。

（２）仕事へのやる気が低い会社員 （Not Engaged） ただ仕事をやらされている。誰でもできる仕事をただ日々こなす。決して仕事に情熱やエネルギーをそそがない。

（３）そもそも仕事に意欲のない会社員（Actively Disengaged） 無意識に不幸を招いている。やる気に満ちた同僚が得た成果でさえも無駄にすることがある。

３つのなかで（２）は「単にやる気がない」だが、（３）は「単にやる気がないだけでなく、積極的に（１）のやる気ある同僚の足を引っ張る」とされ、組織的には厄介なグループということだ。

●やる気のない社員大国、それが日本だ

来日したクリフトン氏が開示した１７年調査結果の一部は、実は１３年のそれと大差ない、というか同様な結果を示している。 １７年で「（１）６％、（２）７０％、（３）２４％」という日本社員の調査分布は、１３年では「（１）７％、（２）６９％、（３）２４％」だった。

それにしても、日本の社員の「やる気」は同調査による国際比較で目を覆いたくなるものだ。 １３年調査から抜粋しても、（１）「やる気のある社員」の割合は世界平均で１３％だったのに、日本はその半分以下だった。 ちなみに米国のそれは３０％で世界３位だったが、１位はパナマ（３７％）、２位はコスタリカ（３３％）だった。…

南米の国が前向きかつ幸福に仕事に取り組んでいる傾向は、お国柄として理解できる。 また、アメリカ人がいかにも自己肯定的に自らへの評価が高いのもわかるような気がする。

しかし、クリフトン氏は前出日経新聞記事で、アメリカでも「やる気」改善が起こってきたのは１５年ほど前だったといい、「やる気係数」は必ずしも固定的でないという見解を述べている。 さらに前世紀では日本の「やる気係数」も高かっただろうという見方も示している。

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=2 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=3 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=4 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=5 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=6

※続きます