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【経済】街で見かける謎のトラック「不用品回収業者」はなぜ潰れないのか? 誰も知らない稼ぎのカラクリと現状とは?
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2017/06/11(日) 06:20:13.84 ID:CAP_USER9 テレビ、洗濯機、パソコン、電化製品。ご家庭内にあるご不用の品、何でも無料で回収いたします――。 このようなアナウンスを流しながら住宅街をトラックで回っている、通称「不用品回収業者」。環境省からは「このような業者は利用しないで下さい」と公式にアナウンスされており、声を掛けたことでトラブルに発展した、という事例も多数発生しています。 話を聞かせてくれた解体業の方によれば、不用品回収業者は解体屋上がりが非常に多く、元解体業者ならではのノウハウと人脈を駆使した方法で稼ぎを上げている、というのです。 不用品回収業者が住宅街を回る目的、集めた不用品をど... -
【調査】働かなくてもお金がもらえる「ベーシックインカム」を導入しても労働需要に影響はないことを示す研究結果
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1: まはる ★ 2017/06/02(金) 19:51:38.36 ID:CAP_USER テクノロジーの発展に伴ってさまざまな職業が自動化されるにあたり、テスラのイーロン・マスク氏は「各国の政府はベーシックインカムの導入を検討する必要が出てくる」と予想しています。 一方で、生活に必要最低限の資金を無条件に支給されるベーシックインカムの導入には、「国民が働かなくなる」という根強い反論が存在します。 イランでは2011年から国民平均収入の29%を現金払いで保証するという制度が導入されたのですが、実際にベーシックインカム制度が実施されるとどんな影響があったのか?ということが調査されています。 CASH TRANSFERS AND LABOR SUPPLY: EVIDENCE FROM A LARGE-SCALE PROGRAM IN IRAN (PDFファイル) ... -
【電子マネー】中国、かつてない監視社会に 信用履歴で家族も縛る #債務不履行
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1: trick ★ 2017/06/09(金) 12:46:52.69 ID:CAP_USER9 中国、かつてない監視社会に 信用履歴で家族も縛る :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17399980X00C17A6000000/?dg=1 上海支局 張勇祥 2017/6/9 2:00日本経済新聞 電子版 4月。深?の外資系企業に勤める鍾さんは、出張のため航空券を買おうとして仰天した。 「黒名単(ブラックリスト)に載っているので買えません」との通知を受けたのだ。調べると知らぬうちに父親が経営する企業の株主になっており、その企業が債務不履行に陥っているためと分かった。 ■「失信被執行人」認定で移動を制限 鍾さんについた不名誉なタイトルは「失信被執行人」。判決や和解に従わず賠償金などを滞納した人を主な対… ... -
【社会】預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴
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1: まはる ★ 2017/06/10(土) 22:19:45.76 ID:CAP_USER 金融機関に預金が集まり続けている。 銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。 日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。 預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。 「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ… http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/?dg=1&nf=1 2: 名刺は切らしておりまして 2017/06/10(土) 22:21:30.68 ID:DjfsMTdF 預金封鎖来るんじゃ無いの 15: 幸ちゃん ◆5V9dS9MYZO... -
【経済】日本の全社員の7割 「やる気」なし…やる気のある社員はたったの6%(米ギャラップ社の世論調査)
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1: ニライカナイφ ★ 2017/06/08(木) 15:32:45.14 ID:CAP_USER9 世界中で世論調査を展開している米ギャラップ社は、数年おきに各国で社員の「やる気」を調査して発表している。 「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」という、そのレポートが最後に発表されたのは、2013年のことだった。 17年に入り数年ぶりに調査が行われ、先ごろ来日した同社のジム・クリフトン会長兼CEO(最高経営責任者)が、そのさわりを披露した。 同氏によると、日本の企業戦士の「やる気」はすごく低調だ、ということである。 「日本は『熱意あふれる社員』の割合が6%しかないことがわかった。 米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだっ...