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【経済】汚れた人民元を敬遠…スマホでピッ ネット人口7億人の中国で「電子マネー」急成長
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2017/06/04(日) 10:09:41.28 ID:CAP_USER インターネットを使ったサービスが、中国の日常生活で急速に浸透している。 昨年、インターネット人口が7億人を突破し、通販や決済などのネットサービス利用者は都市部に限らず地方でも拡大。 電子商取引最大手アリババグループなど中国発の大手ネット企業も増える。 政府のネット規制で海外の有力企業との厳しい競争から守られる中、中国ネットサービスは独自の成長を遂げている。 「便利なので、いつも携帯電話で買っている」 北京市内の地下鉄駅で、通勤途中という女性がスマートフォンを自動販売機にかざした。 中国版LINE(ライン)と呼ばれる通信アプリ「微信」の支払い機能を使い... -
【国際】「パリ協定」離脱で増産予想 原油3週間ぶり安値
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2017/06/04(日) 17:40:55.16 ID:CAP_USER9 「パリ協定」離脱で増産予想 原油3週間ぶり安値 2017/06/03 11:50 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000102246.html パリ協定からの離脱決定を受けてアメリカの原油価格は、価格の安いシェールオイルの生産が増えるという見方から、大幅に下落しました。 2日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は一時、前日より2%以上値を下げ、終値は1バレル=46ドル台と、約3週間ぶりの安値を付けました。「エネルギー産業への規制が甘くなり、再び安いシェールオイルが増産される」という見方が広がり、売られました。また、原油相場が下落した影響で、ニューヨーク株... -
経済学に詳しい人ちょっと教えてください!!!!!!
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2017/06/03(土) 13:48:44.591 ID:mBxWYSCxM ・公開市場操作における買いオペレーションで金利低下に繋がり、自国通貨の減価、輸出は増加←わかる ・政府投資の増加が金利上昇につながるため、自国通貨は増価、輸出減←分からん 政府投資の増加がなぜ金利上昇に繋がるの? 6: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2017/06/03(土) 13:51:01.246 ID:vU74hEVv0 買いオペの逆じゃ 10: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2017/06/03(土) 13:52:34.723 ID:mBxWYSCxM >>6 政府投資の増加ってのは売りオペってことなん? 投資の増加って文字から見ると市場に金を流してる=買いオペだと思ってたのだが 17: XM 評判・... -
【為替】ポンド急落、英保守党の議席過半維持できない可能性を蒸し返しか
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1: みつを ★ 2017/05/31(水) 18:31:15.35 ID:CAP_USER9 http://jp.mobile.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N1IX2HX [東京 31日 ロイター] - <17:57> ポンド急落、英保守党の議席過半維持できない可能性を蒸し返しか ポンド/ドルは1.2787ドル付近、ポンド/円は141.71円付近。 欧州時間にポンド/ドルは一時1.2767ドル付近に、ポンド/円は一時141.47円付近に、それぞれ約1カ月ぶり安値に急落した。その後、持ち直してきている。 6月8日の英総選挙で、メイ首相率いる保守党が過半数議席を確保できない可能性があるとしたユーガブの調査結果を引用したタイムズ紙の報道が「蒸し返されたようだ」(国内金融機関)との見方が聞かれた。 ... -
【社会】ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か 世界各地で限定的な実験が行われている
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1: まはる ★ 2017/05/12(金) 22:56:05.66 ID:CAP_USER 「ベーシックインカム(basic income、最低所得保障、以下BI)」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。 BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。 2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン(約28万円)、子どもには625スイスフラン(約7万円)を支給する」。 結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1%が賛成票を投じた。 また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無...