マネー系2chまとめ

［ローマ　３１日　ロイター］ – イタリア中央銀行のビスコ総裁は３１日、 ユーロ圏から離脱してもイタリアが抱える経済問題の解決にはつながらないと指摘し、 同国は緩やかな景気回復を通じて公共財政を立て直し、債務を削減すべきだとの見解を示した。

イタリアの慢性的な低成長がユーロ圏の財政規律の制約によるものだとして ユーロ圏からの離脱を支持する欧州連合（ＥＵ）懐疑派の政党を念頭に置いた発言。

同総裁は、中銀の年次総会で「経済通貨同盟の枠外でイタリアの経済問題の解決が 容易になると考えるのは思い違いだ」と指摘した。

右派の北部同盟はユーロ圏からの離脱を訴えており、一部の世論調査で支持率トップとされる 新興野党「五つ星運動」は離脱の是非を問う国民投票を呼び掛けている。

イタリアの総選挙は１年以内に実施される予定で、早ければ今秋になる可能性がある。　　

https://jp.reuters.com/article/italy-visco-idJPKBN18R152

ちょっとしたお小遣い稼ぎができる、フリマアプリでの売買。 最大手「メルカリ」での不適切な売買が問題視されたこともあったが、雑貨や子供服など、不要になったものを格安で販売するのは、売る側、買う側にとってもメリットが大きい。 しかし、個人でやる人にとっては、確定申告をどうするべきかという課題もある。 税理士ドットコムの税務相談コーナーにも、様々な相談が寄せられている。 「服も子供服や主人の物など、たくさんあって、意外と買っていただけて、振り込み申請で12万ほどメルカリから振り込みをしてもらいました」という女性からは、「確定申告は必要なのでしょうか？」という相談が寄せられていた。

また、開業届を出し、個人事業主となった上で「青色申告」にしたほうが節税になるのか？と聞く人もいる。 個人事業主になる場合には、販売する点数や金額などに条件はあるのだろうか。 フリマアプリでの稼ぎ方のルールについて、李顕史税理士に聞いた。

●「確定申告」が必要になる場合とは？

「最初の相談者は、年間で12万円ほど入金があったそうですね。 実際には12万円がまるごと利益（所得）となるわけではなく、メルカリへの支払手数料、発送料、ネット代などの諸経費がかかります。 これら諸経費を12万円から差し引いたものが利益（所得）となるわけです。

年に一度しかフリマアプリを利用せず12万円を稼ぐ人もいれば、少額の服を売って12万円を稼ぐ人もいるなど、様々なケースが想定されます。 一般的には利益が20万円以下だと、所得税はかからず確定申告が不要とされています。 今回のご質問者のケースに当てはめると、確定申告は不要です。

原則として利益が20万円を超えた場合に、確定申告が必要になるとお考えください。 実際のところ、フリマアプリで20万円を稼ぐ人は少数だと思いますので、大半の人は所得税の確定申告は不要でしょう」

フリマアプリで継続して収入を得ようとする人もいるだろう。 そのような人が、売買する上での注意点はないのだろうか。

「フリマアプリで継続的に販売を行うと、その収入は『事業所得』という所得の種類になります。 この場合は、税務署に開業届を提出して個人事業主としての届出を出した方が良いでしょう。 開業届は税務署に行けば無料で提出することもできますし、書き方はネットでもたくさん出ています。 それでも分からなければ、税務署職員の方が教えてくれます。

一方で、例えば1点の販売のみで20万円を超える所得を出す人もいると思います。 高級ブランドバッグを売るなどすれば可能でしょう。 こういった場合は、『事業所得』ではなく『雑所得』という分類の所得になります。 この場合は、開業届を提出する必要はありません」

自分の所得が「事業所得」と「雑所得」のいずれにあたるか、どのように判断するのか。

「『継続的』に販売しているかどうかで決まります。 ただ、どのような行為が『継続的』な行為なのかは、実は法律にも明確な規定がありません。 回数や期間、金額などを判断材料にして常識的な範囲で判断することになるでしょう」

●この他、注意点はない？

この他、注意するべき点はないのだろうか。

「注意して欲しいのは、会社で副業が禁止されている場合です。 副業が発覚するのは住民税の金額が端緒となるケースが非常に多いです。 会社員の方は、会社が住民税を代わりに支払ってくれます。 会社の人事担当者が、給料が同水準の同僚の住民税の金額を比較してすることで発覚します。 つまり、給料と比較して住民税が極端に高ければおかしいと気付き、副業が発覚するのです。

他に発覚するケースとしてあるのは、口を滑らすケースです。 思わず同僚に副業について話してしまい、思わぬところから会社に伝わるものです。 宝くじで高額当選しても、口を滑らせてしまい、みんなが知ってしまうケースを聞いたことがあると思います。 『壁に耳あり障子に目あり』です。 会社への発覚の可能性を低くすることはできますが、完全に防ぐ方法はありません。 副業が禁止されている方は、注意が必要でしょう」

https://www.bengo4.com/internet/n_6150/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16HGE_X10C17A5EA1000/

2017/5/28 0:44日本経済新聞　電子版

　金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座では野村証券で５割、大和証券は２割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…

どうなの

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18M0IS

［ロンドン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 何世紀にもわたって、国際貿易には通貨の問題がつきまとってきた。グローバリゼーションが拡大しても、この問題の緊急性は少しも減じていない。

経済学者ロバート・トリフィン氏が指摘したジレンマは、一度でも市場のムードの大きな変化が生じれば、世界規模の通貨危機が発生しかねない、というパワフル、そして驚くほど今日的な警告なのだ。

スコットランド出身の哲学者で経済学者でもあるデビッド・ヒュームは、１７５２年、根本的な問題を指摘した。世界全体での輸出の総量は常に世界全体での輸入の総量に等しいが、国家単位では、慢性的な貿易赤字を抱える可能性がある。ヒュームの時代には、貿易赤字国は海外からの財の対価として金を輸出していた。今日、債権者は赤字国の通貨を大量に受け入れなければならない。

ヒュームは、自由市場によってこうした不均衡は是正されると考えていた。今日で言う、通貨切り下げだ。これによって輸出は増加し、輸入は減少し、金は戻ってくる。だが、貿易赤字につながる経済パターンは驚くほど頑固なことが分かっている。輸入側が、自分たちのライフスタイルの対価を支払う方法を見つけられる限り、その傾向は持続する。

金が底をつくか、債権者がついに匙を投げてしまえば、債務不履行はほぼ避けがたくなる。こうした国家の財政破綻は通常、世界経済にわずかな影響しか与えない。だが、常にそうとは限らない。

トリフィン氏が１９６０年に指摘したように、債権者がグローバルな準備通貨（つまり貿易の対価として喜んで受け取られ、ほぼあらゆる場所で貯蓄のために一般的に使われている通貨）に対する信頼を失ってしまえば、その影響ははるかに深刻になる。

準備通貨からの逃避が発生すれば、世界の貿易体制は混乱に陥ってしまう。ベルギー系米国人の経済学者トリフィン氏の時代と同様、準備通貨は今日でもやはり米ドルである。トリフィン氏が理解していたように、ドルは最後の審判の日まで安定を維持するだろう。外国人は今後も、より多くの米ドルを蓄えようとするだろう。グローバルな準備通貨を保有していれば円滑な貿易が可能だからだ。だから彼らは、喜んで米国の貿易赤字を補填してくれる。

だが、米国が世界中にドルをバラまけばバラまくほど、ドル保有者は米国の信用力を疑うようになる。経済学者たちは、ドルに対する渇望とドル保有に伴う危険の共存を、「トリフィンのジレンマ」と称した。当時フランスの経済財政相だったバレリー・ジスカールデスタン氏は、これを、「（米国の）常軌を逸した特権」と呼んだ。

それ以来、米国はその特権をおおいに活用している。グラフ（tmsnrt.rs/2rPeJRw）が示す通り、米国のネット対外投資ポジション（基本的には、米国から投資されたドルの市場価値から米国に融資されたドルの価値を引いたもの）が初めてマイナスになったのは１９８８年である。若干の変動があった後、確固たるトレンドが始まった。２０１６年までに、米国の貿易赤字は世界のＧＤＰの１１％前後にまで達した。

つまり、膨大なドルの価値がリスクに晒されているということだ。だが、こうした展開は意外ではない。世界銀行によれば、国際貿易が世界のＧＤＰに占める比率は１９６０年の１７％から、今日では４５％に達している。「トリフィンのジレンマ」の一方からは、こうした貿易の増大により、米国外で保有されているドルが増加することが分かる。他方は、この状況においては通貨危機が非常に破壊的なものになることを示している。

米国の何かしらの無責任さや傲慢さのせいで、中国政府が我慢の限界を超え、膨大に蓄積したドル建て資産の一部を売り始めたら、どうなるだろうか。他国もこれに倣い、相対的に安全だと思われている通貨に殺到するだろう。すると、日本やスイスといった国に政治的な不満が生まれる。資本移動が制約され、国際貿易がしぼんでしまう。

(中略)

最終的には、金融に関する重要な問題はすべて、政治的な解決が必要だ。損失を割り当て、信頼を回復するだけの権威を持っているのは各国政府だけだからだ。だからこそ、国際的な金融問題の解決は、特に難しいのである。介入してくれる世界政府が存在しないからだ。

準備通貨としての米ドルの地位は、度重なるショックにも、また相次ぐ政権の放漫財政にも耐えてきた。だが、トリフィンのジレンマが、現実的な危機に転じれば、政治的な空白に近い状態のなかで、なぜドルがグローバル経済を支えることが可能だったのか、誰もが不思議に感じることになるだろう。

Edward　Hadas

2017年 5月 28日 8:59 AM JST