マネー系2chまとめ

　現金計約７億３０００万円を無許可で国外に持ち出そうとしたとして、韓国籍の男４人が関税法違反容疑で福岡県警に逮捕された事件で、容疑者が勤めるソウルの自動車販売会社の男性社長（４２）が２１日午後、福岡空港（福岡市）で取材に応じ「日本の関税法をよく知らなかった」と釈明した。４人も高額の現金の持ち出しが法律に触れるとは分からなかったようだと指摘した。

　社長は同日、４人の逮捕を受けて急きょソウルから福岡入りした。４人とも自分の会社の社員で、強奪事件が発生した２０日昼には福岡空港にいたと主張。現金は、イタリアの高級車メーカー、フェラーリの「ラ　フェラーリ」２台を香港で買い付けるための資金で、東京に住む依頼主の男性から２０日夕に福岡空港で受け取ったとしている。

　過去に日本の空港から、同様の取引のために現金を持ち出したことは「何回かあった」と明らかにしたが、止められたことはなかったと説明。香港で実際に車を見て「その場で契約するため」に、現金を運ぶ必要があったとした。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170422/dms1704221530007-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170422/dms1704221530007-p1.jpg 韓国籍の男４人が関税法違反容疑で逮捕された事件で取材に応じる、容疑者が勤めるソウルの自動車販売会社の社長（手前）＝２１日午後、福岡空港

関連スレ 【話題】韓国籍の男ら4人、現金7億円所持　関税法違反の疑いで逮捕へ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1492744831/ 【韓国メディア】強奪との関連に関心＝７億円の無申告持ち出し[04/22] http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1492810769/

日銀の黒田東彦総裁は２０日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、現在の年間８０兆円の国債買い入れについて「当面は続ける」と述べ、購入ペースを維持する方針を強調した。国債購入がいずれ行き詰まるとの見方については、「金融政策に制約があるとは考えていない」と強く否定した。
　日銀は昨年９月に年間８０兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更し、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の４割を買い入れたが、まだ６割が市場にある」と述べ、限界論を打ち消した。
　一方、「２０１８年度ごろ」としている２％の物価上昇目標の達成については「為替レートが上昇すれば、達成時期は後ずれする」と述べ、足元の円高進行に警戒感を示した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042100287&g=eco

１２日の東京株式市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増したとして、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから、 ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値でことしの最安値を更新しました。

日経平均株価、１２日の終値は前日より１９５円２６銭安い、１万８５５２円６１銭。 東証株価指数＝トピックスは１５．５６下がって、１４７９．５４でした。１日の出来高は１９億２４０７万株でした。

市場関係者は「シリアや北朝鮮をめぐる情勢の不透明感から、リスクを避けようという動きが広がり、 １ドル＝１０９円台前半まで円高ドル安が進んだことで、株式市場ではほぼ全面安の展開となった。

北朝鮮では今週１５日にキム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年の節目を控え、軍事挑発に出ることも懸念され、北朝鮮に対するアメリカの姿勢に注目が集まっている」と話しています。

配信　4月12日 15時43分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

http://jp.mobile.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN17C01F

マーク・チャンドラー ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨戦略最高責任者

［東京　１０日］ – ドル円相場の方向性を決めるのはトランプ米政権の動向以上に、日米の景気サイクルや金融政策の乖（かい）離であり、２０１７年末には１１８円、米１０年債利回りの上昇ペース次第では１２０円超えもあり得ると、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、マーク・チャンドラー氏は語る。

トランプ政権の保護主義政策については、たとえ実行に移されたとしても、大がかりなものにはならず、為替相場への影響は中長期で見れば限定的だと分析。一方で、大規模な減税・インフラ投資が実現する可能性も低く、１３０円に向かうようなドル高加速も望み薄だと指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜米１０年債利回りとドル円に７０％超の相関＞

日米欧の景気サイクルや金融政策のかい離（ダイバージェンス）が、ドル高に作用する――。私はかねてより、このダイバージェンス説を重視してきた。目下、市場関係者の一部からは、むしろ両者の収れん（コンバージェンス）が進んでおり、それがドル安に作用するのではないかとの見方が聞かれるが、私はそうは思わない。

コンバージェンス論者のよりどころは、ドイツ中銀総裁やオーストリア中銀総裁ら欧州中銀（ＥＣＢ）理事から緩和縮小への言及が相次いでいること、日銀の国債買い入れ減額観測が高まっていることなどだろう。加えて、２０１６年通年で見てドイツが前年比で、同年第１・第２四半期に日本が年率換算で、米国を上回る実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を示したことも、そうした解釈を後押ししているようだ。

しかし、現実問題として、実際に金融引き締め方向に踏み出しているのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけであり、消費者物価（除く食品とエネルギー）の前年比上昇率を見ても、米国の２．２％（最新データ２月分）に対し、ユーロ圏は０．７％（同３月分）、日本は０．１％（同２月分）にすぎない。

また、仮に今後、日欧のインフレ率が高まり、日米欧の金融政策が同じ方向を向くとしても、ダイバージェンスという言葉には、方向性が違うという意味に加えて、同じ方向を向いていてもスピードが違うという意味もある。後者の解釈に転じても、米国と日欧の金融引き締め方向のスピード格差は明白だろう。

ドル円相場について言えば、年内には１１８円、そこを抜ければ１２０円、１２１円も視野に入ると予想している。鍵を握るのは、米１０年債利回りだ。

過去６０日余りの米１０年債利回りとドル円の変化率を見ると、７０―８０％の相関が確認できる。確かに本来注目すべきは日米金利差だが、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入した日銀が長期金利を安定的に低く抑えていることを考えると、基本的には米１０年債利回りの行方に注目していれば十分だろう。

私の見立てでは、３月に政策金利を引き上げたＦＲＢは年内にあと２回、６月と１２月に利上げを実施する可能性が高い。米１０年債利回りは３月の利上げ後も、民間部門の米債需要を背景に低下し、最近は２．３―２．４％台を中心に推移しているが、２０１７年中に２．７５％、２０１８年中に３％超を目指すとみている。

むろん、中東や北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりやトランプ政権の経済政策に対する不透明感を受け、短期的に下方向に圧力がかかる可能性はある。また、２００４年の「グリーンスパン・コナンドラム（謎）」の再来、すなわちＦＲＢが利上げを継続しても長期金利が上昇しない展開にも注意が必要だ。

ただ、米経済の堅調さを考えると、米１０年債利回りが下落し続けるような状況は想定し難い。年初の１１８円水準から１１０円付近（日本時間４月１０日午後２時現在は１１１円半ば）にまで下がったドル円相場について、今後、上下どちらの方向に賭けるかと言えば、米長期金利の見通しに従えば、やはり上昇（ドル高・円安）なのではないか。 (リンク先に続きあり)

（聞き手：麻生祐司）

2017年 4月 10日 6:36 PM JST

日銀金沢支店が七日発表した四月の金融経済月報によると、 北陸三県の景気の全体判断を「着実に回復している」から「緩やかに拡大している」に上方修正した。

「拡大」の表現を使うのは一九九一年十一月以来二十五年五カ月ぶりで、 バブル経済期以降では初めて。判断の引き上げは二カ月ぶり。

小沢浩太郎支店長は「本格的な拡大に向かう新たな成長のステージに移行しつつある」と強調。 項目別では、住宅投資と生産をともに「増加している」から「着実に増加している」に上方修正した。

住宅投資は工場や大型商業施設の雇用拡大で貸家を中心に需要が高まり、 一、二月の新設住宅着工戸数は年率換算で二万一千五百十一戸。 消費税増税前のピークだった一万九千七百六十戸（二〇一三年十～十二月）を上回った。

生産は、東アジア向けの半導体製造装置の受注が拡大するなどして電子部品・デバイスは着実に増加。 はん用・生産用・業務用機械は大手建設メーカーやその協力企業も中国受注の回復などでフル操業状態となり、生産が増加した。

経済活動の強まりが家計にも波及する循環がしっかりとしてきたため物価も上昇し、 消費者物価指数は二月時点で前年同期比０・８％増になった。

雇用・所得は人手不足感が一段と高まり大幅な人手不足の状態に。 人手不足はリスク要因でもあるが、労働者の賃金引き上げや処遇改善、効率化の設備投資にもつながり、 「かえって経済活性化に寄与している」（小沢支店長）とした。

小沢支店長は「デフレからの完全脱却に向けて人手不足を積極的な投資の契機ととらえ、 今後とも本格的な景気拡大に向け、企業の前向きな取り組みの広がりを期待する」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2017040802100012.html

日銀金沢支店4月の北陸3県の景気判断 http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/images/PK2017040802100090_size0.jpg