マネー系2chまとめ

正確には「2％台が定着」

3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。

この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。 ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。

正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。 従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。

業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。 このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。

また、「地位的就業者数」をみても、臨時雇、有期契約で就業者数の減少、ないし、増加幅の低下がみられ、 代わって、無期契約の増加数が大幅に増えている（もちろん、正社員の増加が著しい）。

以上から、日本の雇用環境は量質ともに改善を続けていると言えよう。

ところで、日銀の黒田総裁もよく言及していたように、 これまで、日本の自然失業率（完全雇用の状態でも産業構造や人口構成などの「構造要因」から生じる失業率）は3.5％程度とみられていた。 だが、2014年11月以降、日本の完全失業率は3.5％を下回っており、低下トレンドを続けている。

日本の雇用環境については様々な議論があるが、少なくとも「完全失業率が3.5％に到達した段階で日本経済は完全雇用を迎える」という見方は誤りであった。

従来であれば、完全失業率が3.5％に到達した段階で、日本銀行は、完全雇用到達で将来のインフレ懸念が台頭したとして、 金融緩和の段階的な縮小（テーパリング）、もしくは2006年の量的緩和解除のケースを思い起こせば、かなり早いペースで「金融政策の正常化」に移行していたかもしれない。

そう考えると、現在の日本銀行が緩和姿勢を維持している点は評価してよいだろう。



完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387

1800円弱か……

市場はすでに戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味　

株式市場がキナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。

５日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。

「３社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄の上昇は当然ですが、それにしても高値更新の続出は不気味としか言いようがありません。石川製は、ほぼ１年半ぶりの高値をつけました。市場は完全に戦闘モードです」（証券アナリスト）

２０１３年４月、北朝鮮の弾道サイル発射情報に絡み、国内の緊張が極度に高まった。このとき石川製の株価は約１カ月で倍増している。戦争銘柄は一度火がつくと、どこまで燃え上がるか分からない爆発力を秘めているのだ。５日終値は９８７円。１３年４月の高値２０５０円まで駆け上がるとしたら、上昇余地はたっぷりある。

「石川製の単元株（取引単位）は１００株なので５日終値ベースだと１０万円以下で買えます。いま仕込んで高値で売り抜ければ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の小遣いを稼げるかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

防衛省向けの小火器（小銃など）を手掛ける豊和工業の最低投資金額は７万円（株価７００円、単元株１００）。１３年４月の高値は１６３０円だから、こちらも期待大だ。

「投資額１０万～３０万円には無線機の日本無線や、レーダー装置の東京計器などがあります」（市場関係者）

大手では戦闘機関連の三菱電機、潜水艦ソナーのＯＫＩ、対戦車榴弾のコマツ、防衛省向け護衛艦を建造した三井造船が３０万円以下で購入可能だ（別表参照）。

３０万円以上には、潜水艦の川崎重工、哨戒ヘリコプターの三菱重工、哨戒機エンジンのＩＨＩなど大企業がズラリと並ぶ。

「トランプ相場が失速し、市場は低迷ムードです。こういう時はテーマ性を持った株に人気が集まります。北朝鮮の動きから目が離せないし、有事銘柄の動きは激しくなりそうです」（倉多慎之助氏）

ただし本当にドンパチが始まったら、株式市場は大暴落――。引き際を間違わないようにしたい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202962

［ニューヨーク　２９日　ロイター］

– 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２９日、 米経済の景気後退（リセッション）からの完全な回復は「おおむね達成された」ため 連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内は３回、 もしくはそれ以上の利上げを実施することができるとの考えを示し、 ＦＲＢは緩やかに政策を引き締めていく必要があるとの見解をあらためて表明した。

同総裁は、 経済産出の増加を妨げる要因は現在は労働市場に新たに参入する労働者の伸びの低迷など、 ＦＲＢの影響力の範囲外となっていると指摘。供給側に存在する阻害要因は政治面、 ビジネス面で対応する必要があるとの考えを示した。

そのうえで、金利を緩やかな引き上げていくことで「経済の過熱を防ぐことができる」とし、 「年内に３回以上の利上げが実施される可能性を排除しない」と述べた。

さらに、「米経済は完全雇用を達成、 インフレ率はＦＲＢが目標とする２％に近づきつつあり、 景気拡大は８年目に入った」と指摘。 「こうしたデータが示すメッセージは明白だ。 過去９年間にわたり懸命に追求してきた回復はほぼ達成された」と語った。

同総裁は米経済成長率について２０１７年と１８年は約１．７５％になると予想。 インフレ率は来年あたりには２％に上昇するとの見方を示した。

ロイター http://jp.reuters.com/article/us-fed-cen-idJPKBN1702V0

30歳で６００万な